「Ordrslip」はどんな企業なのか～サードパーティーサービスと比較して～

今回はこちらの記事から知ったことについて、書いていきたいと思います。
記事の主な内容は「OrdrslipとDoorDashが提携した」ことになっています。

今日の投稿テーマは「アメリカのデリバリー市場」で,主な内容は「Ordeslipについて」についてです。

・「Ordrslip」はどんな企業なのか

the company’s technology allows businesses to create their own branded mobile apps without having to invest the millions of dollars and countless hours typically required to create sophisticated order-and-pay apps from scratch.（「the company’s」はOrdrslipのこと）（本文より抜粋）

と本文にあるように、Ordrslipはレストランが自店舗専用アプリを作成できるサービスを提供しています。アプリを使えば顧客・注文管理はもちろん、テイクアウトやデリバリーにも対応できるようなサービス内容です。

Ordrslipが用意した物の中から選んでもらう、というシステムではなく、自分に合ったものをカスタマイズして作り上げるというシステムが魅力的です。全く同じ店舗が存在しないレストラン業界に対応したサービスになっているのではないでしょうか。

・Ubereatsなどのサードパーティーサービスとどう異なるのか

上記で載せた、レストラン内の業務をデジタル化するサービスは、UberEatsなどのサードパーティーフードデリバリー企業（以下、サードパーティー）も行っています。

ただ、両者には2つの違いがあると考えます。
1つ目が、サプライチェーンの担当する範囲
2つ目が、料金制度
です。

1つ目に関してですが、つまりは生産から提供までの流れの中で、両社が担当している部分に違いがあるということです。
Ordrslipは店舗における調理や販売の効率化を担っています。
一方で、UberEatsも店舗業務の効率化を担っている点は同じですが、加えて、流通の部分もカバーしているんです。

流通はデリバリーのことを指しています。
個人事業主として契約した人材を店舗に派遣し、それを生活者のもとに届けています。
Ordrslipはテイクアウト・デリバリーの相談にのりますが、人員の手配までは行いません。

2つ目は、1つ目と少し関係しています。
Ordrslipは定額制です。つまり、月・年に決まった額を支払えば後は、何も支払う必要がありません。レストランにとって、一定ラインを越えれば、全て収益になります。

UberEatsは初期の登録手数料＋サービス手数料がかかります。サービス手数料は、利用しているレストランの注文がUberEatsを通して利用される度に発生します。

このような違いがあるため、Ordrslipはサードパーティーとは数えられていません。
ちなみに、Ordrshipの競合にはこのような企業があるそうです。

・今回、なぜDoorDashはOrdrslipと提携したのか

ここまでで、サードパーティーとOrdrshipの違いはなんとなくイメージしてもらえたと思います。
その違いからみて、Ordrshipを契約するレストランと、サードパーティーを契約するレストランにも違いがありそうです。簡単に言えば、レストランにとって「デリバリーの人手を派遣してもらう必要があるかないか」という違いです。

「デリバリーを中心にしたいけれど、人手がいない」店舗にとってはサードパーティーのサービスは有効でしょうし、「デリバリーは使わないけど自社の業務効率改善＋テイクアウトに力を入れたい」店舗にとってはOrdrshipのサービスを求める可能性があります。

ただ、Ordrshipのサービスを利用している店舗の中で、「うちもデリバリーを始めてみたい」と考えるレストランがあってもおかしくはありません。
DoorDashはそういった企業にアプローチをするためにOrdrshipと提携したのではないでしょうか。
レストランからすれば速やかにデリバリーを始められますし、DoorDashからすれば、Ordeshipを契約しているレストランを一気にターゲットにできると考えられます。

・「手数料問題」とはどのような関係があるのか

以下は、少し補足的に考えてみた内容です。
よくサードパーティーの利用手数料が高いといわれている記事を目にします。

Ordeshipのサービスは、サードパーティーが提供するデリバリー以外の部分は全てまかなっているはずです。逆に、Ordeshipだからこそ提供されるサービス（自社専用アプリなど）もあります。

なので、今後Ordeshipのようなレストランテクノロジーサービスの普及が進めば、本当に必要な店舗だけがデリバリーを利用する流れが来るのかもしれません。
まずは自社の業務内容を向上させて、そのうえでサードパーティーを利用する、みたいな感じで。

そうなれば、売上を上げるために本当に必要な企業だけがデリバリーを利用するようになり、手数料問題がそこまで問題として取り上げることもなくなるのかもな、とふと思いました。