バイリンガルニュース　　政治　350-399

399　02.13.2020
1-CIA暗号泥棒
(CIA central intelligence agency·独BND bundesnachrichtendienst　スイスの暗号機器メーカーを買収し、顧客国の国家機密を盗み取っていたと判明：CryptoAG社は第2次世界大戦で米政府に暗号機器を提供し成功→1970年代にCIA·BNDに買収され、CIA·NSA national security agencyの運営のもとで通信傍受アルゴリズムを搭載した暗号機器を2000年代まで120カ国に販売→米政府·独政府は報道内容を否定せず、関連者はコメントを拒否)

397　01.30.2020
1-ベゾスハック
(Amazon社CEO JeffBezosのiPhoneXがサウジアラビア政府によってハッキングされたとするFTIConsulting社の報告書が公開：2018年4月BezosはサウジアラビアのMuhammedBinSalman皇太子との会食し連絡先交換→5月WhatsAppでやりとりしていた際に不審な動画ファイルが送信され、その後数カ月間BezosのiPhoneが大量のデータを出力し、ときには外部に送信。サウジアラビア政府がBezosを貶めるための作戦·Bezosの離婚に関して不自然なタイミングでの皇太子からのメッセージ)
iPhone→ep7(6)+17(2)+26(1)+297(3)+337(2)
JeffBezos離婚→ep347(1)

395　01.09.2020
2-トランプ広告
(DonaldTrump　2020年大統領選のため、少なくとも広告768個をFacebook上で展開→最新の広告ではイランのQassemSoleimani司令官殺害を取り上げ、選挙キャンペーンへの寄付をアンケート形式で個人情報を入力して寄付を行う仕組み)

3-衛星測位システム
(世界中の様々な国が独自の衛星測位システムの開発·運用：中国の衛星ナビゲーションシステムBeiDou-3用の追加衛星の打ち上げ予定→完成後世界全体で利用可能。2011年露GLONASS global navigation satellite system完成。2016年EU Galileo完成。1993年以来米GPS global positioning system運用。英UKGNSS打ち上げ予定。印地域型IRNSS完成予定。日本QZSS quasi-zenith satellite system用追加衛星打ち上げ→2023年米GPSから独立運用予定)
中国宇宙開発→ep7(5)+47(1)+83(4)+174(6)+221(1)+336(4)+339(4)

4-AIガイドライン
(米·DonaldTrump　医療·交通機関を含む特化型のAIに対する規制を提示した新しいガイドライン公開→FDA food and drug administration·連邦航空局にも適用：AIシステムの利益とリスクを比較し、高基準を設定する予防的なアプローチを避け、公共の信用と参加·科学的公正性·リスク評価·臨機応変性·セキュリティ·安全性·公平性·非差別性などの管理責任原則に基づくと掲載)

393　12.19.2019
1-2019年検索ワード
(Google社　2019年の最も検索されたワード･人物･TV番組･質問などを発表：世界全体では急上昇ワード:1位クリケットのインド対南アフリカ、2位俳優CameronBoyce、3位サッカーCopaAmerica。人物:1位アメフト選手AntonioBrown、2位サッカー選手Neymar、3位YouTuber JamesCharles。TV番組:1位GameOfThrones、2位StrangerThings、3位Chernobyl→日本では急上昇ワード:1位台風19号、2位令和、3位がラグビーワールドカップ。最も検索された質問:1位ペイペイとは、2位タピオカとは、3位ホワイト国とは。人物:1位沢尻エリカ、2位蒼井優、3位ピエール瀧)

4-大気汚染改善効果
(DeanSchraufnagel　大気汚染の改善とその効果を分析→大気汚染が改善されると、流産·不登校·肺疾患·死亡率の大幅な減少が確認：ユタ州の製鉄所が13ヶ月間操業停止→肺疾患で入院が50％·不登校40％·死亡率60％低下。アトランタ州では五輪のために都市の一部閉鎖→喘息の受診数40％低下。北京五輪でも工場停止·交通規制で同様効果　米環境保護庁によれば、大気浄化法の費用対効果は32:1で、25年間で2兆ドルの医療費削減に寄与した可能性)

391　12.05.2019
1-租税回避
(FairTaxMark　Amazon社･Facebook社･Google社･Netflix社･Apple社の5社は過去10年間で合計1000億ドル以上の納税を回避したと指摘→特にAmazon社に関しては、利益260億ドルにもかかわらず、米法人税率21％より低い税率12.7％で納税額34億ドルと批判→Amazon社は、自社の税率は24%であり、低いマージンが納税額を抑制していると主張→一方で、日本国内でもAmazon社の納税額が低いとの指摘があり、2014年の本社決算書では日本国内の売り上げが8700億円と記載だが、日本の決算書では売り上げ899億円と記載し、納税額10億8000万円)

390　11.28.2019
3-自動ブレーキ
(日本　2021年以降に販売される新車には、自動ブレーキの搭載を義務化する方針→2014年以降トラック·バスの自動ブレーキは順次義務化　国際基準では、時速40キロでの車両との衝突を防ぐなど、3つの条件が設定され、自動ブレーキは衝突の危険があると予測される4秒前に作動)

4-犬型警察ロボット
(米　マサチューセッツ州警察がBostonDynamics社製のオープンAPI application programming interface利用可能な犬型ロボットSpotを遠隔監視に使用していること判明→Spotは危険物の探索などに利用され、リース契約では人を傷つけたり脅す目的での使用が禁止→米自由人権協会のKadeCrockfordは、テクノロジーの誤用を防ぐために法·規制が必要と主張)
BostonDynamics→ep14(4)+50(5)

389　11.21.2019
4-ネット自由度
(シンクタンクFreedoｍHouse　世界的に9年連続でインターネットの自由度が低下：ネット遮断·フェイクニュース·表現規制·social media検閲·監視などをスコア化→65カ国中33カ国で悪化し、16カ国で改善。政府がオンライン上の発言をもとに市民を逮捕する国が47カ国。機械学習を利用した市民監視技術が40カ国以上で使用)

385　10.24.2019
1-インスタ誤情報
(Facebook社　2020年米大統領選挙に向け、フェイクニュース拡散を防ぐ新たな対策を導入→第三者機関による情報精査のあと、Instagram上では確定された誤情報は誤情報ラベルがつけられ、ユーザーはワンクリックしないと閲覧不可。誤情報を拡散しようとするユーザーには警告文面·ソースリンクが表示→誤情報の可能性がある投稿は、真偽確認中はハッシュタグ検索·Exploreタブで露出を抑える予定)

383　10.10.2019
1-赤肉物議
(米　赤肉·加工肉の心疾患·がんなど健康への影響に関するガイドラインを巡り、科学的エビデンスが不足していると指摘している論文が物議：世界7カ国·14チームが赤肉と心疾患·がん·死亡率の関連性についての研究100件以上分析→ガイドラインの科学的な証拠が不足と主張→栄養学の専門家·がん協会が異議を唱え、GRADEシステムを使った分析手法の不適切さなどを指摘→著者の1人BradleyJohnsonが過去に砂糖の摂取に関するガイドラインに疑問を呈した研究を発表した際、McDonald社･CocaCola社などが出資する産業団体ILSI international life sciences instituteからの資金を受けていたことも判明)

3-顔画像提出
(中国　市民がモバイル·データネットワークサービスに加入する際に顔認証データの提出を義務付け、電話番号の共有を制限することを発表→サイバースペース上で市民の権利·利益を守るためと主張　中国国内のモバイル機器の使用8億5000万人以上)
中国規制→ep23(6)+27(5)+86(1)+127(1)+157(1)+172(1)+228(4)+280(4)+306(1)+310(3)+342(5)+367(1)

382　10.03.2019
4-修理する権利
(EU　修理する権利と呼ばれる新しい規制を採択：照明器具·洗濯機·食洗機·冷蔵庫などの家電製品において、2021年以降製造業者は商品寿命を延ばし、消費者が修理可能なようスペア部品を10年間提供することが義務付け→製品の寿命延長·廃棄物削減·排気ガス削減に寄与することが期待)

381　09.26.2019
1-環境セクシー
(国連気候行動サミットの開催に合わせ、世界163ヶ国で400万人が参加した大規模なストライキが実施→多くの学生だけでなくAmazon社·Google社·Microsoft社·BenAndJerry's社·Lush社·Patagonia社など企業の社員が参加し、協力体制が拡大→第2弾のストライキ開催予定　同サミットでは、小泉進次郎環境大臣が気候変動の解決には楽しさ·クールさ·セクシーさが必要と発言し、ネット上で話題)
COP conference of the parties of united nations framework convention on climate change / united nations climate change conference→ep126(4)+191(5)+192(4)+213(3)+233(6)+290(1)

379　09.12.2019
1-MITメディアラボ
(MITメディアラボ·伊藤穰一　JeffreyEpsteinの未成年への性的暴行·人身売買に関する罪を知りながら、資金援助を受け続け、隠蔽していたこと判明：伊藤は、Epsteinの違法行為を知る前に自身のファンドに120万ドル·メディアラボに52万5000ドルの資金を受け取っていたことを認めていたが、実際には有罪判決後も匿名で資金提供を受領継続→EpsteinはBillGates·LeonBlackなど他の富豪から資金を調達しメディアラボに少なくとも750万ドル確保し、メディアラボ内ではVoldemortと呼ばれその隠蔽工作がラボ内で広く周知)

2-HARPA
(NBC national broadcasting company元チェアマンBobWright　DonaldTrump大統領·側近·複数の議員に対し、DARPA defense advanced research projects agencyの医療版HARPA  advanced research projects agency for healthの設立を提案→IvankaTrumpのリクエストで、銃乱射事件防止の新しい施策としてSAFEHOMEプログラムの草案を作成：SAFEHOMEは、精神疾患を持つ人のスマートフォン·スマートウォッチを監視し、暴力的な予兆を検知する技術を調査→専門家たちからは誤った予測の可能性に対する懸念　Trumpは銃乱射事件について、精神疾患の問題と位置づけ、精神病棟の必要性を強調)

3-エイリアン投票
(オックスフォード大学　2000人調査によれば、地球外生命体とのファーストコンタクトについて地球規模で投票する場合、はい56.3%、いいえ14%、どうすればよいかわからない11%、投票しない9.2%と回答。性別により、男性は賛成65%、女性は47%→地球外生命体との接触時には政治家·一般人ではなく科学者が主導するべきだと考える人が最も多い傾向　Brexit反対派はファーストコンタクト賛成割合多い傾向)
Brexit→ep219(3)

378　09.05.2019
5-パリ騒音
(仏　パリ市は車の騒音対策として、4つのマイクを使用して三角測量を行い、騒音の発生場所を特定する騒音測定システムを試験運用→騒音の発生場所を把握した後、データを監視カメラに送信し、視覚的に車両を特定して記録→市は2年間の試験運用を計画し、現在までに市内40箇所に同システムを設置しており、効果を評価しつつ、騒音レベルに基づいた罰金の導入も検討)

6-新ミネラル
(California工科大学　隕石から地球上に自然発生しないミネラルが発見→ハワイ大学の宇宙化学者EdwardScottにちなんでEdscottiteと命名：隕石は、1951年に豪州ヴィクトリア州のゴールドラッシュタウンで発見。重さは210g。色は赤·黒。カマサイト·シュライバーサイト·テーナイト·トロイライトといったミネラルも含有→Edscottiteは古代にどこかの惑星の核の部分で形成され、その惑星が何らかの衝撃により消滅した際に、核の一部が地球に飛来した可能性→人工的には鉄の精錬プロセスで観察されていたが、自然界での存在が初めて確認→国際鉱物学連合によってエビデンスとして認定)

377　08.29.2019
2-義務論者モテ
(イェール大学　多数救うために自分で1人を殺すのは仕方ない帰結主義よりも多数が犠牲になっても自分で人を殺すのはよくない義務論好む傾向→政治家の場合逆)

4-アマゾン火災
(Brazil国立宇宙研究所　地球上CO2 25%吸収しているアマゾン熱帯雨林4万件火災発生→JairBalsonaroブラジル大統領国際的批判過干渉反論→方針転換･軍投入消火活動　ブラジル1970年からアマゾン熱帯雨林12%伐採消費)

375　08.15.2019
6-ロシア爆発
(露　北部爆発発生後放射線量上昇→原子力推進式巡行ミサイルBurevestnik関連事故可能性　DonaldTrump米国保有主張)

374　08.08.2019
1-AI音声告発
(Apple社　精度向上目的音声アシスタントSiri･ユーザー会話録音音声内部告発･ユーザー規約明記なし･オプトアウト同意確認なし→第三者提供一時停止　Google社録音音声ニュースサイト流出→個人特定可能報道→EU GDPR general data protection regulation適用データ処理停止命令→EU域内第三者提供一時停止)

371　07.15.2019
4-エリア51侵入
(米　エリア51侵入･ナルト走り銃弾回避･エイリアン確認呼びかけFacebookページ140万人賛同→米軍警告発表)
政府とUFO unidentified flying object→ep56(6)+197(6)+296(4)

367　06.20.2019
1-香港デモ 
(香港　中国への容疑者引き渡し可能にする条例逃亡犯条例改正反対大規模デモ→香港政府長官説明不足謝罪･議会審議延期発表→改正案廃案要求200万人デモ行進)
中国規制→ep23(6)+27(5)+86(1)+127(1)+157(1)+172(1)+228(4)+280(4)+306(1)+310(3)+342(5)

2-ステレオタイプ広告
(英　広告基準協議会男女ステレオタイプ利用広告禁止ルール施行:性別原因能力劣っている表現･性別と個人特性紐づける表現･性別価値観押し付け　ベルギー･仏など同様法律運用　米子供向け広告自主的ガイドライン運用)
男女ステレオタイプ利用広告→274(1)

6-AV年齢確認
(英　インターネット上アダルトコンテンツ視聴時年齢確認身分証明書提示義務化→子どもアダルトサイトアクセス防止目的　英国内アダルトコンテンツ視聴者2000万人プライバシーセキュリティ懸念)

364　05.30.2019
1-幼少期改善
(SaveTheChildren　176か国世界幼少期報告書発表:2000年比較世界子ども1/8人の2億8000万人環境改善･5歳以下子ども死亡率49%低下･労働率40%低下･慢性的栄養失調33%低下･若年結婚25%低下･殺害17%低下　子ども健全な幼少期過ごせる国1位シンガポール･19位日本　子ども1/4人不健全な幼少期環境･紛争地域子ども1995年比較2倍の4億2000万人)

3-生理タブー
(PlanInternationalUK　14歳-21歳女性1000人中生理についてからかわれた･いじめられた経験1/5･誰にも話さなかった49%　英学校･病院生理用品無料配布決定･タンポン税廃止検討中)

362　05.16.2019
4-ハロウィン規制
(日本　東京渋谷区ハロウィーン対策検討会ハロウィーン･年越しカウントダウン一部路上飲酒禁止条例提言予定)

5-秘密監視禁止条例  
(米　サンフランシスコ市による顔認識技術使用禁止条例StopSecretSurveillanceOrdinance秘密監視禁止条例可決　他都市同様規制検討)

361　05.09.2019
4-カナダスマートシティ
(Google社親会社Alphabet社　加トロント一区画最先端スマートシティ開発計画SidewalkTronto進行中:歩行者モニターカメラ･道路センサー･ゴミ収集ロボット･自動運転タクシー･積雪溶解歩道など設置予定→住民･加自由人権協会監視資本主義懸念)

358　04.11.2019
5-超低排出ゾーン
(英　ロンドン排出基準未満自動車罰金エリアULEZ ultra low emission zone超低排出ゾーン設定→乗用車1日16ドル･トラック･バス1日130ドル通行料金→2021年拡大予定　ロンドン市内窒素酸化物50％自動車排出→空気汚染ぜんそく･がん･認知症･死亡リスク増加)

357　04.04.2019
4-インド宇宙ゴミ
(印　衛星攻撃兵器低軌道上自国人工衛星MicrosatR破壊成功発表→衛星攻撃技術保有4か国目→NASA長官大量宇宙ゴミ発生･ISS international space station衝突リスク増加批判)
宇宙軍事力→ep83(4)+174(6)+307(1)
宇宙ゴミ→ep58(4)+276(5)+299(5)

356　03.28.2019
1-盗撮配信 
(韓国　10都市30か所ホテル42部屋盗撮･4000人以上会員制ウェブサイト有料生配信→4人逮捕)

2-クローン警察犬 
(中国政府･雲南農業大学･SinogeneBiotechnology社　優秀警察犬クローンKunxun作成→生後3か月育成訓練好成績→生後10ヶ月警察犬デビュー可能性→育成訓練費用削減目的クローン犬大量生産予定)

6-ターミネーター
(露　自動運転戦車･AI操作対戦用ドローン･射撃可能人型ロボット動画公開→将来的AI運営ロボット軍隊目標　英自動監視用ミニドローンBlackHonet開発　米自動操縦ステルス機X47B開発　国連自動殺人ロボット規制会議開催･自動殺人システム=銃･核爆弾次ぐ第3軍事革命可能性)

354　03.14.2019
1-無罪判決 
(日本　飲酒による意識朦朧女性性的暴行男性無罪判決物議)

350　02.14.2019  
6-ロシアネット鎖国
(露　国内インターネット世界から鎖国計画賛否:法律草案DigitalEconomyNationalProgramme露国内全ISP政府機関Roskomnazor経由インターネット提供義務化)