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バイリンガルニュース  政治 450-499

499 02.10.2022
1-北朝鮮ネット遮断

(北朝鮮 インターネットが2週間にわたり不安定で、KoryoAirline社のサイトから政府のサイトまで国内の全サイトが遮断される大規模障害が発生→米人ハッカーP4xが自身の仕業であることを発表:2021年に北朝鮮が行った西側諸国に対するハッキングキャンペーンでP4xが被害者となり、報復として北朝鮮のシステムの既知の脆弱性を利用し、ペネトレーションテストで自動でサイバー攻撃)
北朝鮮→ep35(1)+53(2)+204(4)+205(5)+231(5)+277(4)+286(1)

3-報道機関ロビイング
(米 国民のデータの大量収集を規制する法案に対し、大手報道機関が秘密裏に反対のロビー活動を行っていることが判明:CNN·NYTimes·MSNBC microsoft+national broadcasting company·Vox·WashingtonPost·FoxNewsなどデータブローカー·大手メディアを代表するロビイスト団体InteractiveAdvertisingBureauが、広告用のデータ収集に対する新たな規制に反対する書簡をFTC federal trade commission連邦取引委員会に送っていたことが確認→大手メディアはFacebookの扱うデータなど特定のプライバシー問題については報道しながらも、自身がターゲット広告に関与していることには沈黙→Ghostery社の調査によれば、ニュースサイトはオンライン上で最もトラッカーを使用し、ユーザープライバシーを最も確保していない可能性→トラッカーによってユーザーの年齢·性別·興味·関心·購買習慣·閲覧履歴·行動データなどのにユーザーデータを収集し、データブローカーに売却され、ターゲット広告に利用)
InteractiveAdvertisingBureau→ep184(5)


497 01.27.2022
1-プランB撤廃

(英 イングランドではPlanBと呼ばれる規制が撤廃→在宅勤務の推奨·公共交通機関/店でのマスク着用·大型イベントでのワクチン接種証明の提示が義務撤廃→2022年2月以降コロナウイルスワクチンを2回接種済みの旅行者は入国後の抗原検査·隔離が免除→2022年3月以降に陽性と判明した人の自主隔離義務も緩和される予定)


494 01.06.2022
4-核保有声明

(米·露·英·仏·中 核保有5か国共同声明を発表:核戦争の回避·戦略的リスク軽減が最優先。核戦争には勝者がなく、戦争は絶対にしてはならないと宣言。核兵器の使用は影響が広範であり、これらが存在する限り、防衛·抑止·予防のために使用。核兵器の拡散を阻止し、軍縮·軍備管理において合意を遵守)


489 11.25.2021
1-知覚生物の追加

(英 脊椎動物のみを対象としていた動物福祉法案の範囲を拡大し、タコ·カニ·ロブスターなどの頭足類·甲殻類も保護の対象に含めることを発表:LSE London school of economics and political scienceが頭足類·甲殻類に関する研究300件以上レビュー分析→頭足類·甲殻類も感情·痛みなどの感覚があることが確認 頭足類·甲殻類は中枢神経系の構造が脊椎動物と異なるが、知覚の面で劣っているとは言えず、科学的な知見に基づき長年にわたり保護対象)


486 11.04.2021
1-サイバーフラッシング

(マッチングアプリBumble AirDrop·チャットなどオンラインでの露出行為cyberflashingを対面と同様厳しく処罰するよに、social media上などのOnlineFlashingisFlashing活動を通じて、英政府に働きかけ→国連女性機関と連携して、刑罰化に関して英議会にも働きかけ:18−24歳の女性の48%が過去1年間に同様の被害を経験し、被害者は恐怖·ストレスから行動を変えざるを得ない状況)


485 10.28.2021
3-ガソスタ攻撃

(イラン EbrahimRaisi大統領が、サイバー攻撃により国内の全ガソリンスタンドが使用不能と発表:政府発行のガソリン購入カードが突然機能しなくなり、ガソリンスタンドが一時的に停止する事態が発生→給油機のスクリーンにはサイバー攻撃64411というメッセージが表示され、イランの最高指導者の事務所の電話番号であるという情報→2021年7月に発生した鉄道システムへの攻撃と関連性がある可能性)


484 10.21.2021
4-AVモザイク改変

(日本 43歳の男性がAIを使用してアダルト動画のモザイクを改変したとして、日本で初めての刑事事件として逮捕:男性は無修正のヌード画像で訓練された機械学習ソフトウェアを利用→動画のモザイク部分を変更したとして著作権法違反·わいせつ電磁的記録媒体陳列の容疑で逮捕)


481 09.30.2021
2-アルテミス計画

(NASA 有人での月飛行・着陸計画Artemis計画に関連して、BlueOrigin社が契約の正当性を巡り提訴したことで、BillNelson長官が記者会見で2024年のタイムラインについて問われ、連邦裁判所の判事に聞いたらどうですかと回答し、話題:Artemis計画の第3フェーズでは、SpaceX社が月の軌道から月面に宇宙飛行士を運ぶ着陸船の開発を受注→BlueOrigin社の提訴により、NASAは裁判の迅速な進行を条件にして開発を一時停止→BlueOrigin社が勝訴した場合は契約が破棄され、コンペが再実施される可能性)
Artemis計画→ep139(5)+192(6)+354(5)+419(3)+433(4)+475(1)
BlueOrigin→ep298(4)+471(2)+475(1)


480 09.23.2021
3-ハバナ症候群

(米 CIA central intelligence agency職員が印を訪れていた際に頭痛·難聴·めまい·視力低下·鼻血·認知障害·脳の炎症·バランス喪失などの症状があるHavana syndromeハバナ症候群にかかった可能性:謎の疾患は2016年に初めて報告され、キューバのハバナに滞在していた米·加の大使館職員が奇妙な音を聞いた後に発症→原因は未だ解明されておらず、指向性エネルギーパルス兵器の可能性が高いとする研究·神経画像診断で異常が見られたことから心因性である可能性は低いとされる研究など、複数の調査が進行中→同様のケース200件以上が調査中で、半数以上が米情報機関職員→ベトナム·ハノイでのハバナ症候群を懸念しKamalaHarris副大統領がフライトを順延)


476 08.26.2021
1-アフガニスタン食料問題

(アフガニスタン 駐留米軍が撤退し、タリバンが首都を制圧・政権掌握し、カブール空港の封鎖により、医療器具·医薬品·食料品の支援が滞り、国連WFP world food programmeが陸路を利用して物資を搬入中→深刻な食料品不足の可能性 政権の混乱·コロナウイルスパンデミック·干ばつにより農作物40%が喪失し、小麦価格が5年平均の24%上昇→半数以上の国民が貧困に苦しみ、1400万人が十分な食料を得られず、今年だけで55万人が住む場所を失っており、5才以下の子どもの半数が栄養失調状態)

2-刻印フィルタリング
(TheCitizensLab Apple社の刻印サービスで中国本土の法的義務に対応するためのフィルタリングが、台湾·香港にも一部適用されており、特定のキーワードが弾かれている可能性→中国本土では1045個·香港542個·台湾397個·日本192個·米170個のキーワードがフィルタリングされており、中国本土·香港ではほぼ半数が、政治·民主潮·人権·抵抗などが含まれる政治的なもの)


475 08.19.2021
1-NASA 提訴

(BlueOrigin社・JeffBezos NASAに対して訴訟を起こし、Artemis計画での月面宇宙船のコンペにおいて、NASAがSpaceX社を選定し単独契約を結んだ判断が不適切·不公平であると主張:当初3社中2社が選ばれる予定が、NASAは予算の都合上SpaceX社のみ29億ドルで契約→BlueOrigin社から政府監査院に異議申し立て→異議が却下された後に、SpaceX社のStarshipを批判する内容のインフォグラフィックを公開)
BlueOrigin→ep298(4)+471(2)
Artemis計画→ep139(5)+192(6)+354(5)+419(3)+433(4)
Starship→ep232(5)+285(6)+332(1)+342(2)+377(6)+416(3)

3-リリパット幻視
(JanDirkBlom 小さい人間の幻覚を見る症状lilliputian hullucinationリリパット幻視症状の特徴・メカニズムを研究:1990年前半研究144件・個別事例226件のシステマティックレビュー→小さい人間は、子ども·ノーム·妖精·小人·アルレッキーノ/ハーレクイン·ピエロ·ダンサー·兵士·農民などの姿で現れる傾向。身長が10−30cm。大量に出現し、実世界の法則に従った動作をする傾向→幻視原因は統合失調症·アルコール依存症·シャルルボネ症候群を伴った視力の低下が約半数、神経系の病気に関連が1/3→患者のうち最終的に回復し、幻視を経験しなくなった62%)


472 07.29.2021
1-ストーカー熊

(米 アラスカ州ノームから64km離れた僻地で、米沿岸警備隊がSOSサインのある小屋の横で白旗を振って助けを求めていた男性を保護:男性はGrizzly bearハイイログマに1週間毎晩襲われ続け、胸·足に怪我を負い、銃の弾もわずかしか残っておらず、数日間は睡眠も取れていない状態)


471 07.22.2021
3-FIFAボットファーム

(宇 電気窃盗の疑いで摘発した巨大倉庫において、初めは暗号通貨の採掘作業とされてたが、FIFAゲームディスクが飛び出しているPlayStation4約3800台発見され、実際にはゲームFIFAUltimateTeamゲーム内通貨を稼ぐためのボットファームである可能性→押収物はIT企業MMIEngineering社の所有物であるとされ、同社は合法的な運用であると主張し法的措置 2020年のFIFAUltimateTeamのゲーム内課金売上は16億ドル)
PlayStation→75(4)+262(2)
暗号通貨→ep30(4)+44(6)+69(6)+82(5)+265(1)+266(1)+283(4)+284(5)+299(4)+338(1)+367(5)+465(4)


468 07.01.2021
1-未確認飛行物体

(米政府国家情報長官室 2004−2021年までの間に軍が確認した未確認飛行物体144件に関する報告書を公開:巨大な気球の可能性1件→残りの143件については、空中を浮遊するゴミ·自然現象·政府/企業の開発プログラム·他国が送り込んだシステム·その他の要因の可能性→目撃情報の中には、パイロットが飛行物体とニアミスした11件、通常の飛行機とは異なる動きをする物体18件などがあり、国防総省は他国·潜在的な敵対組織による画期的な技術の可能性に対する分析を進める予定)
政府とUFO unidentified flying object→ep56(6)+197(6)+296(4)+371(4)

2-バイオセキュリティ
(キングスカレッジロンドン・ジョージメイソン大学·FilippaLentzos·GregoryKpblentz 世界中のBSL4 bio safety levelバイオセーフティーレベル4の研究所について懸念を表明:世界23カ国59ヶ所に点在→規制基準を満たす国1/3、低い基準に留まる国40%→豪・加・米以外の国はデュアルユース研究に関する規制が不足 BSL4:生死にかかわる重篤な症状を引き起こし、ヒトヒト感染し、治療法·予防法がない病原体を扱うリスクグループ)


467 06.24.2021
1-ドローンパーティー

(DARPA defense advanced research projects agency 人の多い地域での爆発物使用のリスクを考慮し、輸送車両がドローンに襲われた場合などに巻き添えリスクを最小限にするための対ドローン防御技術の動画をYoutube公開:防御ドローンは、レーダーを活用して自動的に敵ドローンを検知し、自律的な意思決定システムにより自らを打ち上げ→敵ドローンの方向まで飛んで行き、confetti長い紐状の紙吹雪を発射して対抗)


465 06.10.2021
1-大規模システム障害

(Fastly社 CDN contents distribution networkサービス問題発生→世界中で大規模なシステム障害が発生し、日本政府·英政府の一部のウェブサイト、CNN·BBC·日経などの主要メディア、Amazon·Paypal·Hulu·Pinterest·Spotify·Reddit·GitHubなどの様々なオンラインサービスが一時的に利用不可→約1時間後復旧完了)

4-FBIおとりアプリ
(FBI federal bureau of investigation 2018年に買収した通信会社ANOMが作成した暗号化メッセージングアプリを搭載したデバイス12000台以上を、100か国以上の犯罪組織300以上に配布→容疑者たちはFBIが管理するアプリを知らずに利用→世界中で800人以上が逮捕され、コカイン8トン·銃250台·各国通貨·暗号通貨の総額4800万USドル押収)
暗号通貨→ep30(4)+44(6)+69(6)+82(5)+265(1)+266(1)+283(4)+284(5)+299(4)+338(1)+367(5)


464 06.03.2021
3-自立型兵器

(国連 2020年3月、リビアのハフタル関連部隊の輸送隊が、無人戦闘機/トルコのSTM savunma teknolojileri mühendislik ve ticaret A.Ş.社が製造したAI自律型戦闘ドローンKargu-2/その他の致死的な自立型兵器によって遠隔で追跡·攻撃を受けていたことが判明)


461 05.13.2021
1-ロケット落下

(NASA BillNelson長官は、2020年5月にコートジボワールに落下した機体と同様に、2021年4月大型ロケットLongMarch5B長征5号Bの残骸が、大気圏で燃え尽きずにインド洋に落下したことに対し、中国はリスクを最小限に抑え、情報透明性を確保するという責任の基準を満たしていないとして批判→中国外務省は残骸が地表に落下する可能性は低いと主張し、米は中国の宇宙技術の発展を妬むと批判)
中国宇宙開発→ep7(5)+47(1)+83(4)+174(6)+221(1)+336(4)+339(4)+395(3)+449(4)

4-インフラサイバー攻撃
(米 東海岸でガソリン·ディーゼル·ジェット燃料の約45%を供給する米最大の精製石油パイプラインシステムColonialPipelineが史上最悪のランサムウェアサイバー攻撃でシャットダウン→複数の州でガソリン・ジェット燃料が不足し、航空スケジュール変更→JoeBiden大統領は非常事態宣言→FBI federal bureau of investigationはハッキング集団DarkSideの関与を確認し、犯行前にはデータ100ギガバイトが盗まれていたと判明→DarkSideはお金を稼ぐ目的との声明を公開)


460 05.06.2021
2-ツイート少数派

(ピューリサーチセンター 米の成人1万人調査によれば、social media上で政治·社会問題に投稿·シェアをよくする9%、時々する20%、ほとんど/全くしない70%と回答→ほとんど/全くしないのうち、自分に不利に使われる恐れ·攻撃される可能性があることを懸念1/3、政治·社会問題にあまり関心がない·他人の気分を害したくない1/5)


459 04.29.2021
2-環境問題啓発

(ジョンズホプキンス大学 環境問題に対する関心を喚起する際、事実を淡々と述べるかストーリーとして伝えるかで、どちらが効果的か調査:水質汚染のある場所に住む参加者1200人を2つのグループに分け、汚染を除去する商品オークション実施→1つのグループは環境汚染の被害を受けた個人のエピソード動画、もう1つには環境汚染を科学的に説明する動画を提示→個人的なエピソードの動画を見た参加者が全体的に汚染除去商品に対してより多くの資金を提供する傾向→政治的傾向によりリベラルな人は商品の購入確率が17%増加し、一方で保守的な人は14%低下)


458 04.22.2021
2-顔認証訴訟

(米 ミシガン州の男性が、米史上初めての顔認証技術による誤認逮捕で憲法·公民権違反の訴訟を提起:2019年の万引き事件容疑者として、防犯カメラ映像を顔認証技術で分析された結果、誤って一致し逮捕→30時間後に保釈金1000ドルを支払い解放→警察では内部調査が行われ、捜査員が降格処分)


450 02.18.2021
3-アメリカ大停電

(米 polar vortex極渦と呼ばれる北極上空の強力な気流の渦により、米国全土に寒冷前線が押し寄せ、テキサス北部を中心に数百万人が大規模停電/計画停電の影響→多くのエネルギーインフラが停止し、油井·石油・ガス精製所·風力発電所なども影響を受け、テキサス州の発電所の70-80が停止→暖房のためにエネルギー需要が急上昇したため、一部地域ではエネルギー価格が過去最高に上昇し、燃料不足も発生→一部の地域では水圧不足で水道水の飲用が困難となり、電力喪失者は車内で過ごすしかない状況)

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