野中　烈

将来的な大麻植物の産業・医療用途への有効利用、個人使用のための所持・栽培の非犯罪化政策…

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将来的な大麻植物の産業・医療用途への有効利用、個人使用のための所持・栽培の非犯罪化政策などについてnote記事を書いています。音楽、人権、自然環境、スピリチュアリティなどに関心があります。禁酒禁煙者。

  • CANNABIS AWARENESS MAGAZINE:大麻

    より良い大麻政策を実現する市民社会組織「Cannabis Awareness Network(仮称)」設立に向けてコンテンツを掲載します。一緒に活動する仲間も募集しています。しっかりと準備をして法改正への社会的合意の形成に貢献したいと思います。よろしくお願いします！

国連恣意的拘禁作業部会、個人使用の薬物所持・栽培の非犯罪化を勧告

2021年5月18日に公表された国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention:WGAD)による薬物政策に関連する恣意的拘禁に関する調査(A/HRC/47/40)の仮訳を作成しました。 この調査は、国連人権理事会決議42/22の要請に従って、麻薬戦争と呼ばれる懲罰的な薬物禁止政策や強制的な薬物依存治療などによって引き起こされた恣意的拘禁の増加と人権侵害の実態を明らかにし、薬物政策の名目で行われる恣意的な逮

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    • 「依存症には刑罰より治療を」 米国国立薬物乱用研究所(NIDA)所長

      2021年8月、米国国立薬物乱用研究所(National Institute on Drug Abuse : NIDA)所長ノラ・D・ボルコウ博士は、「依存症には刑罰より治療を(原題: Addiction should be treated, not penalized)」と題する論考を学術誌『Neuropsychopharmacology』に公表しています。 ボルコウ博士の功績ボルコウ博士が所長を務める米国国立薬物乱用研究所(NIDA)は、米国連邦政府の公的な研究機関であ

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      • 京都コングレス「京都宣言」と国連の個人使用薬物所持非犯罪化

        2021年3月7日から14日にかけて、国立京都国際会館にて第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催され、「京都宣言（仮訳）」(Kyoto Declaration)[1]が成果文書として採択されました。国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）は、５年に一度開催される犯罪防止と刑事司法の分野における世界最大の会合であり、事務局は国連薬物犯罪事務所(United Nations Office on Drugs and Crime: UNODC)が務めています。この会議

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        • 厚労省 第1回 大麻等の薬物対策のあり方検討会 「何が問題なのか？」

          2021年1月13日、「大麻使用罪の創設も検討」というセンセーショナルな報道とともに突如告知された厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」。報道発表の一週間後に開催された第1回会議の会場付近には、レゲエアーティストのRasunobuさんの呼びかけで、大麻使用罪の創設、医療や個人使用目的の所持・栽培を刑罰によって禁止するこれまでの大麻規制のあり方に反対する市民の有志が急遽駆けつけて、街頭で抗議の声を上げました。 世界では、大麻の害がお酒やたばこよりはるかに少な

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        国連恣意的拘禁作業部会、個人使用の薬物所持・栽培の非犯罪化を勧告

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        • 「依存症には刑罰より治療を」 米国国立薬物乱用研究所(NIDA)所長

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        • 京都コングレス「京都宣言」と国連の個人使用薬物所持非犯罪化

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        • 厚労省 第1回 大麻等の薬物対策のあり方検討会 「何が問題なのか？」

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        マガジン

        • CANNABIS AWARENESS MAGAZINE:大麻
          11本

        記事

          WHO ECDD カンナビジオール（CBD）レビュー 2018 仮訳

          (表紙: Designed by vectorjuice / Freepik) 2018年のWHO ECDD（世界保健機関 薬物依存専門家委員会）による大麻の精神作用のない成分カンナビジオール（CBD）についてのクリティカル・レビューの報告書仮訳を公表しています。(印刷用PDF1MB） WHOはレビューの結果、CBDの治療効果を認め、乱用の可能性も示されていないことから、CBDは国際条約の規制対象に加えられるべきでないと勧告しました。 その後2018年11月に行われた会

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          WHO ECDD カンナビジオール（CBD）レビュー 2018 仮訳

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          WHO ECDD 大麻及び大麻関連物質 レビュー 2018 仮訳

          (表紙:Designed by vectorjuice / Freepik) 2018年にWHO ECDD（世界保健機関 薬物依存専門家委員会）により、実施された大麻及び大麻関連物質クリティカル・レビューの報告書（仮訳）を公表しています。(印刷用PDF2MB） このレビューの結果行われた勧告により、国連麻薬委員会は大麻の治療上の可能性を認め、もっとも危険な薬物の分類から大麻を削除しました。 WHOレビューは、2009年の麻薬委員会に日本政府が提出したWHOによる大麻レビ

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          WHO ECDD 大麻及び大麻関連物質 レビュー 2018 仮訳

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          EU司法裁判所、“花から採れたCBDも国際条約の規制対象外”

          国連、大麻は”もはや危険な麻薬とはみなされなくなった”2020年12月2日、国連麻薬委員会（The Commission on Narcotic Drugs: CND）は、2年間延期され続けてきた世界保健機関（WHO）による大麻と大麻関連物質の国際条約上の規制分類変更の勧告への投票を行い、大麻の治療効果の可能性を認め、大麻と大麻樹脂を最も危険な薬物のカテゴリー（1961年の麻薬に関する単一条約の附表Ⅳ）から削除する歴史的な決断を下しました。この件について、国連は公式ツイッター

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          EU司法裁判所、“花から採れたCBDも国際条約の規制対象外”

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          速報！全米で大麻解禁の方向へ？9月採決のMORE法案とは？

          この記事は、大麻政策研究目的でのアメリカの英文の法案Marijuana Opportunity, Reinvestment and Expungement (MORE) Actについての参考のための記事であり、その利用について執筆者は責任を負わないものとします。正確な内容については直接英文の法案をご参照ください。 今回の記事は短いです！ズバリ要点だけ！みんな忙しいだろうから...🙄8月末に入って来た寝耳に水の電撃ニュース！POLITICOでスクープされた報道によると、なんと

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          速報！全米で大麻解禁の方向へ？9月採決のMORE法案とは？

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          事例研究:アオテアロア・ニュージーランド 大麻合法化規制法案への手引き

          先住民族マオリの言葉でアオテアロア（長く白い雲）とも呼ばれるニュージーランドでは、2020年9月19日の総選挙に合わせて、個人使用目的の大麻合法化規制法案への国民投票が行われる予定です。ニュージーランドは2020年3月に公表された「世界幸福度調査」（ワールドハピネスレポート、World Happiness Report）で世界第8位（日本は62位）[1]にランクインしている幸せの国です。もしもニュージーランドで非医療目的の大麻が合法化されれば、カナダ、ウルグアイに続いて世界で

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          国連の薬物政策と人権、国連人権高等弁務官事務所による報告書(A/HRC/39/39)

          国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による薬物政策と人権についての2018年の報告書(A/HRC/39/39)の仮訳を公表しました。 A/HRC/39/39 世界の薬物問題に効果的に取り組み、対処するための共同コミットメントの実施と人権について: 国連人権高等弁務官事務所報告書(仮訳） 原文 Implementation of the Joint Commitment to Effectively Addressing and Countering the World

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          国連の薬物政策と人権、国連人権高等弁務官事務所による報告書(A/HRC/39/39)

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          厚労省科研費で「THCのがん性疼痛緩和が臨床試験に向けて研究されていた」2011年、国立がん研究センター研究者ら

          あまり知られていませんが、2009年度から2011年度にかけて厚生労働科学研究費補助金によって実施された国立がん研究センターの研究者らによる研究では、合成THC（ドロナビノール）をがんの痛みの新しい治療薬として実用化するための臨床試験に向けた動物実験が行われていました。「がん性疼痛などの緩和のための病態生理に基づいた新たな治療法の開発」と題するこの研究では、モルヒネなどのオピオイド鎮痛薬では十分な効果が得られないがん患者さんの痛みの新しい治療薬として、合成THC（ドロナビノー

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          厚労省科研費で「THCのがん性疼痛緩和が臨床試験に向けて研究されていた」2011年、国立がん研究センター研究者ら

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          東大研究者ら、「患者の利益のために大麻取締法第四条を改正する十分な動機と機会がある。」と結論

          2015年度の文科省科研費による医療大麻についての研究「未承認薬へのアクセスに関する制度（コンパッショネート・ユース制度）についての研究」の研究成果として英文で公表された東京大学 医学部附属病院 助教 宮路天平氏らによる論文では、 と明確に結論づけられています。かつて日本では医療大麻が合法的に市場で販売されていました。この論文では、戦後期に日本で大麻の医療使用が禁止された経緯が詳しく調査され、それを踏まえたうえで世界の現状と照らして合わせて検討され、結論として医療用大麻を利

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          東大研究者ら、「患者の利益のために大麻取締法第四条を改正する十分な動機と機会がある。」と結論

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