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速報!全米で大麻解禁の方向へ?9月採決のMORE法案とは?

この記事は、大麻政策研究目的でのアメリカの英文の法案Marijuana Opportunity, Reinvestment and Expungement (MORE) Actについての参考のための記事であり、その利用について執筆者は責任を負わないものとします。正確な内容については直接英文の法案をご参照ください。

今回の記事は短いです!ズバリ要点だけ!みんな忙しいだろうから...🙄

8月末に入って来た寝耳に水の電撃ニュース!POLITICOでスクープされた報道によると、なんと今月、全米で大麻禁止を解除する法案がアメリカの下院議会で採決されるそうです。法案は「MORE act」と呼ばれ、大麻を規制物質法から削除し、特定の大麻関連の前科を抹消して大麻製品に5%課税する内容です。

具体的にどんな内容なのかアメリカ議会のサイトをみてみると、

この法案はマリファナ(大麻)を非犯罪化するもの。具体的には、規制物質法に基づく指定物質リストからマリファナを削除し、マリファナを製造、配布、所持する個人に対する刑事罰を撤廃するもののようです。法案では他に、

🌱 「marijuana」と「marihuana」を「cannabis」に置き換える

🌱 労働統計局に対し、大麻を扱う企業の経営者や従業員の人口統計データを定期的に公表するよう求める

🌱 麻薬戦争の影響を受けた地域の個人や企業のために、さまざまなプログラムやサービスを支援するための信託基金を設立する

🌱大麻製品に5%の税金を課し、その収益を信託基金に預けることを求める

🌱大麻関連の合法的な企業やサービス提供者である事業体が、中小企業庁の融資やサービスを利用できるようにする

🌱特定の大麻関連の行為や有罪判決に基づいて、連邦政府の公的扶助の否認を禁止する

🌱 大麻関連事件(行為や有罪判決など)を理由とした移民法上の利益や保護の否認を禁止する

🌱連邦大麻犯罪に関連する有罪判決を取り消し、量刑の再評価の審問を行うプロセスを確立する

法案が下院で可決された場合、上院に移動し、大統領に送付されますが、USA TODAYでは共和党が多数を占める”上院での運命はわからない”と報道されています。注目の下院での法案の採決は9月21日の週に予定されています。

遠い昔の戦後期に、日本に大麻規制を指示した世界的な大麻禁止政策のリーダーであったアメリカも今では連邦レベルで法改正を議論しています。このニュースが日本でも大麻について、よりオープンに話し合われるきっかけになることを願っています。日本の大麻取締法改正の分野は未開拓の豊かな大地です。ともに耕していきましょう!


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