マガジン
CANNABIS AWARENESS MAGAZINE:大麻
野中 烈
- 11本
より良い大麻政策を実現する市民社会組織「Cannabis Awareness Network(仮称)」設立に向けてコンテンツを掲載します。一緒に活動する仲間も募集しています。しっかりと準備をして法改正への社会的合意の形成に貢献したいと思います。よろしくお願いします！
記事一覧
国連恣意的拘禁作業部会、個人使用の薬物所持・栽培の非犯罪化を勧告
2021年5月18日に公表された国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention:WGAD)による薬物政策に関連する恣意的拘禁に関する調査(A/HRC/47/40)の仮訳を作成しました。
この調査は、国連人権理事会決議42/22の要請に従って、麻薬戦争と呼ばれる懲罰的な薬物禁止政策や強制的な薬物依存治療などによって引き起こされた
「依存症には刑罰より治療を」 米国国立薬物乱用研究所(NIDA)所長
2021年8月、米国国立薬物乱用研究所(National Institute on Drug Abuse : NIDA)所長ノラ・D・ボルコウ博士は、「依存症には刑罰より治療を(原題: Addiction should be treated, not penalized)」と題する論考を学術誌『Neuropsychopharmacology』に公表しています。
ボルコウ博士の功績ボルコウ博士が所
京都コングレス「京都宣言」と国連の個人使用薬物所持非犯罪化
2021年3月7日から14日にかけて、国立京都国際会館にて第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催され、「京都宣言（仮訳）」(Kyoto Declaration)[1]が成果文書として採択されました。国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）は、５年に一度開催される犯罪防止と刑事司法の分野における世界最大の会合であり、事務局は国連薬物犯罪事務所(United Nations Offic
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厚労省 第1回 大麻等の薬物対策のあり方検討会 「何が問題なのか？」
2021年1月13日、「大麻使用罪の創設も検討」というセンセーショナルな報道とともに突如告知された厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」。報道発表の一週間後に開催された第1回会議の会場付近には、レゲエアーティストのRasunobuさんの呼びかけで、大麻使用罪の創設、医療や個人使用目的の所持・栽培を刑罰によって禁止するこれまでの大麻規制のあり方に反対する市民の有志が急遽駆けつけて、
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事例研究:アオテアロア・ニュージーランド 大麻合法化規制法案への手引き
先住民族マオリの言葉でアオテアロア（長く白い雲）とも呼ばれるニュージーランドでは、2020年9月19日の総選挙に合わせて、個人使用目的の大麻合法化規制法案への国民投票が行われる予定です。ニュージーランドは2020年3月に公表された「世界幸福度調査」（ワールドハピネスレポート、World Happiness Report）で世界第8位（日本は62位）[1]にランクインしている幸せの国です。もしもニュ
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国連の薬物政策と人権、国連人権高等弁務官事務所による報告書(A/HRC/39/39)
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による薬物政策と人権についての2018年の報告書(A/HRC/39/39)の仮訳を公表しました。
A/HRC/39/39
世界の薬物問題に効果的に取り組み、対処するための共同コミットメントの実施と人権について: 国連人権高等弁務官事務所報告書(仮訳）
原文
Implementation of the Joint Commitment to Effectiv