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政治(憲法)講座ⅴ309「『アメリカは日本の軍隊合憲化を支援すべき』と米紙が報道」

 トルーマン大統領の表現によると米国の狂人ルーズベルト大統領の政策で日本が戦争に誘発された。あれから77年、米国も疲れたのか日本に憲法改正をさせようとしている。二度と戦争の出来ない国にするために押し付けた憲法を米国から改正の嘆願に近い提案がでている。日本の政治家は朝鮮戦争・ベトナム戦争への参戦のために再軍備を促していたが、時の吉田茂首相は憲法9条を盾にして、国力増強に努めた。ベトナム戦争への参戦要請は田中角栄首相がやはり9条を使い謝絶交渉に使った。旧ソ連の侵略を懸念して安全保障条約で核の傘に入ったのは結果的に奏功した。さて、翻って現在の世界情勢を見ると90年前の覇権国家の争いと同じ状況にある。当時からの国力の低下により米国のいら立ちを感じる。報道記事から歴史を俯瞰しながら現在の日本の行く末を論ずる。

          皇紀2682年8月10日
          さいたま市桜区
          政治研究者 田村 司

はじめに

「終戦の詔書」(現代語訳)

私は、世界の情勢と日本が置かれている状況とを深く考えあわせて、緊急の手段をもってこの事態を収めようと思い、私の忠良なる国民に告げる。
私は、わが日本政府をもって、アメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に対し、共同宣言(ポツダム宣言)を受け入れる旨を通告させた。
そもそも、わが国民が平穏に、安らかに暮らせるように心がけ、世界が共に栄えて、その喜びを共有することは、歴代天皇が手本として遺してきた教えであり、私も常にその考えを持ち続けてきた。
アメリカとイギリスに宣戦を布告した理由も、日本の自存と東アジアの安定を心から願ったためであり、他国の主権を排除したり、領土を侵略するようなことは、私の意志とはまったくもって異なる。
この戦争がはじまり、すでに4年が経過した。その間も陸海軍の将兵は勇敢に戦い、多くの役人たちは職務に励み、一億国民もそれぞれの職域で努力し、最善を尽くしたが、戦局は必ずしもわが方に好転したとは言えず、世界の情勢もまた日本にとって不利である。
それだけでなく、敵は新たに残虐な爆弾を(広島、長崎で)使用し、罪なき人々を殺傷し、その惨害が及ぶ範囲は測り知ることができない。
このような状況でなおも戦争を続ければ、わが日本民族の滅亡を招くだけでなく、ひいては人類の文明をも破壊してしまうだろう。
そのようなことになれば、私はどうして我が子に等しい国民を守り、歴代天皇の御霊に謝ることができようか。
これこそが、である。
ポツダム宣言の受諾に至って、私は、日本とともにアジア解放に協力した友好諸国に対して遺憾の意を表明しないわけにはいかない
日本国民も、戦死したり、職場で殉職したり、不幸な運命で亡くなった人、またその遺族のことを考えると、悲しみで身も心も引き裂かれる思いだ
戦争で負傷し、空襲などの戦災に見まわれて、家や仕事を失った人たちの生活を考えると、とても心配で胸を痛めている。
これから日本が受けるであろう苦難は、筆舌に尽くしがたいものであろう。国民みなの気持ちも、私はよくわかっている。
けれども私は、時の運命に導かれるまま、耐え難いことにも耐え、我慢ならないことにも我慢して人類の未来のために平和の実現を計りたい
私は、ここに国体を護ることができ、忠良なる国民の真心を信頼しつつ、常に国民と一緒にいる
もし感情のままに、みだりに争いごとや問題を起こしたり、仲間同士で互いを陥れたり、時局を混乱させたりして、人が行うべき道を誤り、世界から信用を失うようなことになれば、それは私が最も戒めたいことだ。
全国民が家族のように一致団結し、この国を子孫に伝え、神国(日本)の不滅を固く信じて、国家の再建と繁栄の任務は重く、その道のりが遠いことを心に留め、持てる総ての力を将来の建設に注ぎ道義心を大切にし、志を固く守って誓い、わが国の真価を発揮して、世界の発展に遅れをとらないよう努力しなければならない。
国民には、これが私の意志だと、よく理解して行動してほしい。

「終戦の詔書」(原文)

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以(もっ)テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲(ここ)ニ忠良ナル爾(なんじ)臣民ニ告ク
朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其(そ)ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑々(そもそも)帝国臣民ノ康寧(こうねい)ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕(とも)ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々(けんけん)措(お)カサル所
曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以(ゆえん)モ亦(また)実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如(ごと)キハ固(もと)ヨリ朕カ志ニアラス
然(しか)ルニ交戦已(すで)ニ四歳(しさい)ヲ閲(けみ)シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々(おのおの)最善ヲ尽セルニ拘(かかわ)ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス
加之(しかのみならず)敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻(しきり)ニ無辜(むこ)を殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル
而(しか)モ尚(なお)交戦ヲ継続セムカ終(つい)ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延(ひい)テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯(かく)ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子(せきし)ヲ保(ほ)シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ
是(こ)レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃(たお)レタル者及其ノ遺族ニ想(おもい)ヲ致セハ五内(ごだい)為(ため)ニ裂ク
且(かつ)戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙(こうむ)リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念(しんねん)スル所ナリ
惟(おも)フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善(よ)ク之(これ)ヲ知ル
然レトモ朕ハ時運ノ趨(おもむ)ク所堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚(しんい)シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ
若(も)シ夫(そ)レ情ノ激スル所濫(みだり)ニ事端(じたん)ヲ滋(しげ)クシ或(あるい)ハ同胞排擠(はいせい)互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道(だいどう)ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム
宜(よろ)シク挙国一家子孫相伝ヘ確(かた)ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念(おも)ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤(あつ)クシ志操ヲ鞏(かた)クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
爾臣民其レ克(よ)ク朕カ意ヲ体セヨ

アメリカでは、「日本の軍隊合憲化を支援すべき」と主張

Jul 12 2022

 6月10日に投票が実施された参院選の結果、憲法改正に積極姿勢を示す改憲勢力が166議席を占め、改憲の発議に必要な3分の2議席を維持した。軍隊保持の合憲化の是非を含め、改憲論の行く末が注目される。そんななかアメリカでは、日本の軍隊合憲化を支援すべきだとの声が上がっている。

◆日本の軍隊合憲化に注目する米紙


 米ワシントン・ポスト紙(7月11日)は編集部による社説を掲載し、「アメリカは軍隊を合憲化する日本の動きを支援すべきである」との立場を示した。理由は後述するが、中国の脅威への対応を念頭に置いたものだ。記事は、安倍元首相の暗殺事件後に行われた選挙が、「制定から75年が経つ日本の憲法を、同国の軍隊を明確に合憲化するよう改正するという、安倍氏の取り組みを前進させた」とも指摘している。

 日本は自発的に改憲を進めるとの見方も出ている。ジャーナリストのドナルド・カーク氏は政治専門紙の米ヒルに寄稿し、「安倍晋三がいなくとも、日本は軍備増強を続けるかもしれない」との意見を示した。安倍元首相が取り組んできた改憲の動きも継続するのではないかとの立場だ。

◆中国の脅威を各紙が問題視


 ワシントン・ポスト紙が日本の軍隊保持の合憲化に賛成の立場を示す理由として、同紙は安倍元首相が推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継続すべきだと考えているようだ。「インド太平洋」のビジョンを通じ日本の軍事的近代化が必須となることを見抜いていたと同紙は指摘する。具体的な脅威としては、中国の台頭、台湾侵攻のリスク、そして北朝鮮による核使用の危険性があるとしている。一方のアメリカは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱など国際的な枠組みから距離を置く動きをみせてきたと同紙は振り返りつつ、「アメリカおよびその他民主主義国家は、民主主義国家である日本の戦力の合憲化を支援すべきだ」と唱えている。

 中国の脅威にはヒル紙も注目している。中国が存在感を増す一方アメリカはアジア太平洋地域の防衛力を縮小する姿勢をみせている。同誌は、結果として「日本はその穴埋めを急ぐことになるだろう」と論じている。

◆現状の憲法の矛盾

 ワシントン・ポスト紙は、現状の日本の憲法が「時代遅れの法的なあいまいさ」をはらんでいるとも指摘している。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と謳う憲法だが、同紙は「しかし日本は、毎年およそ500億ドルを、25万の要員から成る『自衛隊』に費やしている」と指摘している。日本の軍隊が合憲化されたところで、「日本が陸海空軍を保持するという、すでに現実となっていることを合憲化するに過ぎない」との立場だ。

 米紙が改憲に容認姿勢を示すのと対照的に、中国は警戒感を示している。中国共産党が発行するグローバル・タイムズ紙(環球時報)は6月21日、「改憲の動きが高まり、日本は危険な道へ踏み出した」と報じた。「度重なる無謀な国内政策と外交政策」により、日本が「アジア太平洋地域と世界の安定を深刻に脅かしている」と同紙は述べている。

 一方で欧州に関しては、岸田首相は先月末、スペインで開かれた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議にオブザーバーとして初めて出席。中国やロシアをにらみ、米欧の軍事同盟との関係を強化しようとしている。日本の兵力合憲化に関しては、アメリカ、欧州、歴史認識の異なるアジアで、それぞれ賛否がありそうだ。

「地域の安定に貢献」安倍安定政権、憲法改正を歓迎する米豪メディアも その論調は?

Oct 27 2017

 先の衆院選の安倍自民圧勝を受け、海外メディアがさまざまな論評を加えているが、特に北朝鮮・中国の脅威に絡んだ安全保障問題が注目されている。その中でも、日本と協調して直接北朝鮮・中国と対峙するアメリカを始めとする西側メディアの論調は、安倍政権の継続と改憲の動きを歓迎する声が多いようだ。豪紙ザ・オーストラリアンのオピニオン記事に至っては、文頭と文末で二度も「日本の有権者に神の祝福あれ」と、日本国民の選択に最大限の賛辞を送っている。

◆豪紙は日本の選択を断固支持

 ザ・オーストラリアンは、日本の有権者が与党の圧倒的多数を選択したのは、現実的で冷静な判断だと評価している。オピニオンの筆者、グレッグ・シェリダン記者は、「日本の有権者に神の祝福あれ。彼らは民主主義世界最後の大人の選挙民かもしれない」とし、保守系の安定政権の誕生が、不安定な情勢が続くアジア太平洋地域に「ようやく秩序を作り上げる」と、大きな期待を寄せている。

 また、同記者は、日本人の冷静さを次のように表現する。「日本の有権者は、他のほとんどの裕福な民主主義国家の有権者と違い、物事の解決には近道はないことを知っている無謀な政治家も、クレイジーなポピュリストもいない」。野党候補の理想主義的な主張や、小池百合子氏のような人気者に流されることなく一見地味で変化に乏しく映る安倍自民を選択したのは懸命な判断だったと、シェリダン記者は見ているようだ。

 さらに、第二次世界大戦後は「輝かしい民主主義の歴史を積み上げた」日本は、国際社会でも「非の打ち所のないふるまい」を続け、「善き市民であり続けた」と、日本に対する賛辞を惜しまない。同記者は、そうした日本が法改正を経て“普通の軍隊”を持ち、アジア太平洋地域の安定に軍事的にもより積極的に貢献することを、オーストラリアは最大限に支援しなければならない、としている。

◆米メディアにも改憲支持の論調

 米シンクタンク戦略国際問題研究所の日本専門家、マイケル・グリーン氏は、同研究所のザック・クーパー氏と共同で、ワシントン・ポスト紙に今後の日本の安全保障政策を分析する記事を寄稿。改憲については「アメリカ、オーストラリアといった友好的な政府は好意的に捉えるであろう。中国と、おそらくは韓国も抗議するだろう。しかし、アジア太平洋地域で行われた世論調査のほとんどが、日本は戦時中のイメージから脱却したことを示している。いずれにせよ、9条は非常に政治的でイデオロギー的だ。安倍氏は改憲を進める前に、国内世論のコンセンサスを築き上げるという約束を実行しなければならない」と述べる。これが、客観的な立場に立った標準的な海外視点と言えそうだ。

 米紙で特に安倍政権の継続を強く支持する論調を見せているのは、ニューヨーク・ポスト紙だ。コラムニストのベニー・アブニ氏は同紙に、先の選挙結果は「北朝鮮の核の脅威に対峙する国際社会にとって、ようやく純粋なグッド・ニュースとなった」と書く。そして、「確かに、我々は日本の軍国主義が過去にいかにアメリカの脅威となったかを思い出さなければならない。しかし、70年間の民主主義と自由主義経済のもとでの繁栄を経て、日本はアジア太平洋地域で最も信頼できる同盟国となった」と、アメリカは改憲の動きを支持しなければならないと主張する。

 同氏は、今年3月に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを立て続けに打ち込んだ際、たまたま日本に滞在していたという。「それは心地良いものだとは到底言えなかった」といい、心情的にも北朝鮮危機や中国の脅威が改憲を求める声を高めていることに理解を示す。アブニ氏は、戦後の平和主義が日本人の精神性に深く根付いていることは認識しつつ、「北朝鮮の終わりのない挑発」によって、それが大きく変わろうとしているのを日本滞在で実感したようだ。

◆「軍国主義云々ではない。日本が普通の国になるだけ」

 米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のオピニオンサイト『デイリー・シグナル』も、「ポジティブな経済成長傾向をリスクにさらすことや、北朝鮮の脅威が増す中で未経験の新しいリーダーを選ぶことよりも、安定の継続を選んだ」と、日本の有権者の選択に好意的だ。「外交・安全保障政策にほとんど変化はないだろう」と予想し、「それはアメリカにとっては素晴らしいことだ。これまで首相たちがコロコロ変わったことに比べて、大きな安定をもたらす」としている。そして、意思の固い安倍政権が続くことを「アメリカは歓迎する」と述べている。

 ニューヨーク・ポストのアブニ氏も、「アメリカにはタカ派の同盟国が少なくとも1つは必要だ」と主張。マフィア映画『ゴッドファーザー』にたとえて、安倍首相は「戦乱期のアジアのコンシリエーレ(相談役)だ」と、日米同盟の強化を支持し、「彼(安倍首相)の勝利は我々の勝利だ」と記事を結んでいる。

 ザ・オーストラリアンのシェリダン記者は、改憲によって軍隊の保有を認め、自衛隊の役割を拡大することは「軍国主義云々ではない。日本の地位をノーマライズすることにほかならない」と述べる。このように、改憲は日本を「普通の国」にするプロセスだと見る海外メディアの論調は、他でも多く見られる。各国に防衛負担増を要求するトランプ大統領は来月訪日する。「普通の国」へと脱皮する方向へ舵を切った日本で、トランプ氏はニューヨーク・ポストのアブニ氏が期待するように「満面の笑みを見せる」ことになるだろうか。

My  Opinion.

戦後に、日本の軍部の抵抗やテロ行為を懸念して米軍基地を置いていた。大人しく従っているのは「何かある」と疑っていた。日本が撤収した後の朝鮮半島、支那大陸の争い、ソ連の覇権主義、中共の覇権主義、日本が必至で守った勢力圏はすべて米国が単独で空白圏の防衛を肩代わりしてくれたようなものである。日本と米国は戦前から価値観の共通認識があったのであり、本来は戦うべき相手ではなかったのである。認識の差異は、米国は人種差別国で日本は人種差別撤廃(人類平等)であった。欧米列強の植民地解放を大東亜戦争の戦争目的にして、植民地化された亜細亜はほとんど独立を果たした。戦争目的を達成した日本こそ勝者である。これは、誇るべきである。
さて、二度と戦争をさせないために米国が強制的に作らせた条文を次に記す。理想はよかったがそのために米国が負担した予算は膨大になっている。ユーラシア大陸を征服したモンゴル帝国は滅びた。世界の1/4を征服した英国の植民地はほとんど独立している。盛者必衰の無常の世界である。

名称        世界全土に占める面積割合  …最盛期
イギリス帝国         22.63         1918
モンゴル帝国         17.81         1265
ロシア帝国          15.31         1866
スペイン帝国         13.03         1790
清                8.79          1790
フランス              6.9           1938
大日本帝国           6.32           1942

ソ連崩壊を目の当たりにして、ロシア連邦も同胞だったウクライナに侵攻するなどの阿鼻叫喚を伴い、断末魔に陥っている。支那も経済破綻状態であり、瀕死の状態である。米国は前述したように同盟国に経済・軍事面で抱き着かれて、これまた阿鼻叫喚状態である。従来の世界秩序が壊れていく工程に入った。この様な事も踏まえて憲法改正が必要であろう。追加文章案を③に記す。

第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 ③ ただし、自国防衛、同盟国との集団的自衛権の行使のための戦力の保持と交戦権は文民統制のもとでこれを認める。

RENUNCIATION OF WAR
Article 9. 
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
 In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

The right of belligerency of the state  for  the right of  self-defense, for the right of collective self-defense , however, ,will  be recognized.
In order to accomplish   civilian control 
 will  be maintained.
  

参考文献・参考資料



「地域の安定に貢献」安倍安定政権、憲法改正を歓迎する米豪メディアも その論調は?

「アメリカは日本の軍隊合憲化を支援すべき」米紙が報じる - NewSphere | NewSphere

日本国憲法第9条 - Wikipedia

帝国の最大領域一覧 - Wikipedia

歴史上最大の帝国 - 世界地図 (pailaventure.com)

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