政治講座ｖ1444「宣戦布告なき戦いに突入か」
ウクライナVSロシア、イスラエルVSハマス、米国VSタリバン&中国、米国VSイラン、中国VS台湾、世界情勢は混とんとしてきた。全方位外交を売りにした日本は世界をどのように収めるのか。今回はそのような観点から報道記事を紹介する。
皇紀2683年10月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
イラクとシリアで駐留米軍に攻撃、中東情勢の悪化以降増加
Idrees Ali によるストーリー •4 時間
Idrees Ali
[ワシントン １９日 ロイター] - 米当局者は１９日、米軍がこのところイラクとシリアで繰り返し攻撃を受けていると明らかにした。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を受けて地域の緊張が高まる中、米政府はイランを後ろ盾とする組織の動きに警戒を強めている。
イスラエルとハマスの衝突が始まった今月７日以降、米軍への攻撃が増加しており、１８日にはシリアに駐留する米軍部隊がドローン（無人機）１機の攻撃を受け、軽傷者が出た。別の１機は撃墜された。
米軍はイラクでも今週、駐留部隊を狙った複数の無人機の攻撃を阻止した。１９日には米軍や他の国際部隊が駐留するイラク西部の空軍基地が無人機やロケット弾の標的となり、基地内で複数の爆発音がした。
米国防総省のライダー報道官は１９日の記者会見で「こうした攻撃にどう対応するか予測するつもりはないが、われわれはいかなる脅威に対しても、米軍と連合軍を守るために必要なあらゆる措置を取る」と述べた。
イエメン近海を航行していた米艦が１９日、イエメンの親イラン組織フーシ派が発射したとみられる複数のミサイルと無人機を迎撃したことも明らかにした。イスラエルの方向に向かっていた可能性があるという。
タリバン、中国「一帯一路」に正式参加計画 技術者派遣へ
Joe Cash によるストーリー •2 時間
Joe Cash
[北京 １９日 ロイター] - アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、中国の習近平国家主席が進める「一帯一路」構想への正式な参加を望んでおり、技術チームを中国に派遣する計画だと、政権幹部が１９日に明らかにした。
中国はタリバン政権との関係強化に動いており、先月、駐カブール大使を任命した最初の国となった。
商務相代理のHaji Nooruddin Azizi氏は北京で開催された一帯一路のフォーラム終了後にロイターのインタビューに応じ、「中国・パキスタン経済回廊と一帯一路構想の一部となることを中国に要請し、技術的な問題を協議している」と述べた。
アフガニスタンには豊富な鉱物資源があり、中国への輸出が可能。既に複数の中国企業が同国で事業を展開している。Azizi氏は「世界各国に投資している中国は、アフガニスタンにも投資すべきだ。リチウム、銅、鉄など中国が必要とするものは全てそろっている。今まで以上に投資準備が整っている」と説明した。
タリバン、中国との経済関係強化 「一帯一路」会議参加
AFPBB News によるストーリー •23 時間
【AFP＝時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン高官は18日、訪問中の中国・北京でAFPに対し、中国との経済協力を強化する方針を表明した。
巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席するため北京を訪れていたヌールディン・アジジ商工相は中国との会談について、「投資および良好な2か国間の良好な関係維持について話し合う」と述べた。
タリバンは2021年、米軍撤退の混乱に乗じ再び実権を握ったが、タリバンを正式に承認した国はない。
だが、タリバン暫定政権は中国政府と外交関係を維持しており、中国はアジジ氏を一帯一路の提唱から10年を迎えるのを記念し開催した会議に招待した。
アジジ氏はAFPに「われわれはすでに（多数の）プロジェクトについて中国と契約を交わしている」と述べた。
アフガニスタンは銅や金など鉱物資源が豊富で、一帯一路への参加は重要な意味を持つ。
アジジ氏は「中国はどの国よりもアフガニスタンの発展に関心がある」とし、一帯一路への正式参加に向け協議中だと付け加えた。
数十年にわたり紛争が続いたアフガニスタンの安定維持は、国境の安定化と隣国パキスタンでの戦略的インフラ投資確保を目指す中国にとって、重要事項となっている。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
米駆逐艦、紅海でミサイル撃墜 イエメンから発射、イスラエル標的か
9 時間
【ワシントン＝大内清】米国防総省のライダー報道官は１９日、紅海北部で米海軍のミサイル駆逐艦が同日、イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派系民兵組織フーシ派が発射した巡航ミサイル３発とドローン数機を撃墜したと明らかにした。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと交戦するイスラエルに向けて発射された可能性があるとしている。
またライダー氏は、１７日から１８日にかけ、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のため米軍などの有志連合が駐留するシリア国内の拠点やイラク西部の空軍基地にドローンによる攻撃があり、有志連合部隊に軽傷者が出たとも述べた。現時点でハマスとイスラエルの大規模戦闘との「直接的なつながりを示す情報はない」としつつも、「脅威に対しては必要なあらゆる措置をとる」と語った。
イエメンやイラク、シリアは、イスラエルと敵対する地域大国イランが強い影響力を持つ。ハマスを後押しするイランのアブドラヒアン外相は最近、イスラエルによるガザ攻撃が継続されれば「イランは傍観者ではいられなくなる」と介入の可能性を警告していた。
イランは、反米・反イスラエルを掲げる各地の武装勢力などからなる「抵抗の枢軸」の盟主も自任する。これに対しバイデン政権は、ガザ周辺で続くハマスとイスラエルの大規模戦闘にイランやその代理勢力が参戦し、紛争が広域化する事態を懸念。空母２隻の東地中海への配備を決めるなど域内での抑止力強化を進めている。
なぜ中国は｢台湾は自分のモノ｣と主張するのか…｢反日｣から誕生した中国共産党の"歴史"
池上 彰 によるストーリー •2 時間
一党支配体制を敷く中国共産党とは、どんな組織なのか。ジャーナリストの池上彰さんは「第一次世界大戦後の対日運動から誕生し、当時の党員は都市部のインテリら約50人だった。彼らは『日本の侵略から中国の人民を解放した』を大義に掲げている」という――。
※本稿は、池上彰『歴史で読み解く！世界情勢のきほん』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。
山東半島を獲得した日本への抗議運動
現代の中国を率いる中国共産党が創設されたのは1921年。誕生してから100年が経っています。反日運動の中から生まれました。
きっかけは1919年5月4日です。当時の中国は帝国主義諸国の侵略を受け、山東半島はドイツが占有していました。そのドイツが第一次世界大戦で敗北したことから、中国の多くの国民が、山東半島が返還されると期待していました。
ところがヴェルサイユ条約（第一次世界大戦の講和条約）で山東半島はドイツから日本に引き渡されます。これに怒った中国の若者たちが街頭に出て抗議を繰り広げました。これが「五・四運動」です。この運動の盛り上がりの中から中国共産党が産声を上げるのです。
世界最初のコミンテルン支部だった
これより2年前の1917年、ロシア革命が起きると、当時の社会民主労働党（その後、ソ連共産党に）は、世界革命を計画します。世界を共産主義化してこそ、ロシアの共産主義も安泰になるという発想です。
この計画にもとづき、モスクワにコミンテルン（共産主義インターナショナル）が設立され、世界各地に支部を建設する方針を立てます。
五・四運動で若者の反日運動が盛り上がる中国にコミンテルン本部から2人のメンバーが上海に派遣され、1921年7月、コミンテルン中国支部が結成されました。これが中国共産党の創設です。つまり中国共産党は、コミンテルン中国支部でもあったのです。世界で最初の支部でした。
ちなみに翌年、世界で2番目となる支部が日本に設立されます。日本共産党の誕生です。
毛沢東を指導者のように描く「歴史の偽造」
中国共産党の第一回党大会は、上海の中心部にほど近い住宅街で開かれました。当時の党員は約50人。そのうちの代表12人（13人という説もある）が集まりました。
この頃の中国共産党は、大学教授など都市部のインテリが中心でした。「労働者と農民の党」ではなかったのです。
第一回党大会が開催されたこの場所は、現在は記念館となっていて、当時の党大会の様子を再現した蝋人形が展示されています。ただし、ここで最初の歴史の偽造が行われています。毛沢東が中心に立ち、まるで指導者のように描かれているからです。
実際には、この頃の毛沢東は、湖南省の代表にすぎませんでした。毛沢東が頭角を現すのは、国民党軍の弾圧を受けて逃げ回る「長征(ちょうせい)」の過程でした。
できたばかりの中国共産党は、コミンテルンの命令を忠実に実行する党でした。なにせロシアには革命を成功した実績があったからです。コミンテルンは、ロシア革命方式の武装蜂起を指示します。労働者が都市で武装蜂起して革命を成功させろというものでした。中国の事情などお構いなしでした。
武装蜂起はことごとく失敗、ゲリラ闘争へ
当時の中国の国民の多くは農民で、労働者は都市部の一握りの存在に過ぎませんでした。労働者の間で支持を獲得しても全国への党勢拡大にはつながりません。都市部で武装蜂起しても影響力は限られ、武装闘争はことごとく失敗します。
この路線に見切りをつけ、わずかな部隊を率いて山岳地帯に逃げ込んだのが、毛沢東でした。毛沢東は湖南省と江西省の境界地帯にある井岡山に「革命根拠地」を築きます。
当時、ここは「土匪(どひ)」（山賊）の支配地域でした。毛沢東はここに部隊を駐留させ、山賊のメンバーも共産党の軍事組織に組み込みます。ここを拠点にゲリラ闘争を繰り広げ、やがて腐敗した国民党軍を打ち破っていくのです。
しかし、このとき既に毛沢東の指揮に従わない兵士2000人が処刑されています。命令に従わなければ容赦なく処刑する。これが、この党の伝統だったのです。
苦難の行軍を経て「毛沢東の中国共産党」誕生
その後、毛沢東は戦線を拡大するため山岳地帯を降りて新たな根拠地を築きますが、国民党軍の攻撃を受けて逃走を始めます。これを中国の公式の歴史では「長征」と呼びますが、要は家族を引き連れての逃避行でした。実に1万2000キロを移動しています。
この過程で大勢の仲間を失いますが、毛沢東は共産党の主導権を握り、1943年5月、中国共産党中央委員会主席に就任します。「毛沢東の中国共産党」が誕生したのです。
この長征は「苦難の行軍」とも呼ばれます。中国は、国家建設に当たり、困難に直面するたびに「苦難の行軍を忘れるな」をスローガンにするのです。
ちなみに、中国の宇宙開発のロケットには「長征」の名前がつけられています。
対日戦争では戦力を温存し、内戦で勝利
1937年7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まると、共産党は国民党と協力して日本と戦うことになりました。「国共合作」です。
ところが実際には、共産党軍は日本軍との戦闘を避け、国民党軍に任せて自分たちの戦力を温存する戦略を取りました。当時、日本軍と正面から戦って戦果を上げた共産党軍の将校は毛沢東から叱責(しっせき)を受ける始末でした。
1945年8月、日本が降伏すると、国共内戦が復活しますが、国民党軍は日本軍との度重なる戦闘で、すっかり疲弊していました。
一方、共産党軍はソ連軍からの武器の支援を受けて、内戦を優位に進め、1949年10月1日、毛沢東は北京の天安門の上に立ち、中華人民共和国の建国を宣言しました。
中国共産党は、「我々が中国人民を日本の圧政から解放した」と宣伝していますが、実相は異なるのです。「中国共産党の栄光の歴史」という歴史の偽造が行われているのですが、「日本の侵略から中国の人民を解放した」というのが中国共産党の大義です。中国が、しばしば反日の態度を示すのは、そもそも共産党の創設以来の歴史があるからです。
なぜアメリカが台湾に接近すると激怒するのか
アメリカ議会の下院議長が台湾の総統と会うと中国が激怒して台湾を包囲する形で軍事演習を実施する。2022年に民主党のペロシ下院議長が台湾を訪問したときも、2023年に台湾の蔡英文総統がアメリカに立ち寄り、共和党のマッカーシー下院議長と会ったときにも、中国は同じ対応を示しました。これは、どういうことでしょうか。
まずはアメリカと中国の関係です。第二次世界大戦後、国際連合が発足したときの「中国」とは中華民国つまり台湾でした。しかし、中華民国が統治できているのは台湾だけ。中国大陸には中華人民共和国が成立しているのですから、中華民国が中国を代表しているというのには無理がありました。
アメリカは戦後、台湾と国交を結んでいましたが、やはり人口の多い大陸が経済面でも魅力的です。そこで1972年、当時のニクソン大統領が中国を訪問し、国交正常化に向けて話し合いを続けることで合意します。これにもとづき、実際に正式な国交が結ばれたのは、カーター大統領の時代の1979年でした。
まだ台湾に「解放すべき人民」が残っている
これにより、アメリカは台湾と断交します。しかし、当時のアメリカ議会では「台湾を見捨てるべきではない」との声が強く、議会が、通称「台湾関係法」を成立させます。この法律は、「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持」し、「大統領と議会は憲法の定める手続きに従い、（中略）とるべき適切な行動」をすることを定めています（「日中関係資料集」）。
要は「アメリカはいざというときは台湾を防衛するよ」という意味なのですが、表現は曖昧です。もし台湾が中国から軍事攻撃を受けたとき、アメリカは本当に台湾を守ってくれるのだろうか。これが台湾の人たちの懸念です。
そこでアメリカ議会を代表する形で下院議長が、民主党であっても共和党であっても、それぞれ蔡英文総統に会い、「アメリカは必ず台湾を守る」と約束したというわけです。ちなみにアメリカ議会の下院議長は、副大統領に次ぎ、大統領継承順位2位、実質ナンバー3の力を持っています。
これは中国にとって「台湾という国内問題にアメリカが口を挟む内政干渉だ」となります。中国の軍隊は「人民解放軍」という名称です。中国大陸の人民は「解放」したが、まだ「解放」すべき「人民」が台湾に存在しているというわけです。
あと一歩のところで「祖国統一」中断
第二次世界大戦後、中国共産党は国民党との間で内戦を繰り広げ、多大な犠牲を出しながらも国民党軍を台湾に追い詰めました。さらに台湾に攻め込むために、台湾の対岸に人民解放軍を集結させます。
「さあ、あと一歩で祖国統一の偉業を成し遂げられる」となったところで、朝鮮戦争が勃発。中国は、北朝鮮を支援するため、台湾侵攻は一時棚上げ。人民解放軍を朝鮮半島に送りました。
当時の台湾は国民党の一党独裁でした。独裁者の蒋介石が統治していました。蒋介石は、「いずれ大陸に反攻して中華民国を復活させよう」という野望を抱き、「中国は一つ」と主張していました。「中国は一つ」という点では中国共産党と同じだったのです。
民進党の「台湾独立」を認めない背景
しかし、蒋介石が死去すると、野党の存在が認められ、民主化を進めた李登輝総統の時代に民進党（民主進歩党）が大きく成長しました。遂には政権を獲得します。民進党は、もともとの主張が「台湾独立」でした。もし台湾が独立してしまったら、中国共産党の悲願は潰えます。それゆえ中国は民進党の蔡英文総統の政府に厳しく当たっているのです。
さらに中国にはチベット自治区や新疆(しんきょう)ウイグル自治区など、独立をうかがう民族もいます。彼らを勢いづかせないためにも台湾独立はありえないというわけです。
---------- 池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト 1950年長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHK入局。報道記者として事件、災害、教育問題を担当し、94年から「週刊こどもニュース」で活躍。2005年からフリーになり、テレビ出演や書籍執筆など幅広く活躍。現在、名城大学教授・東京工業大学特命教授など。6大学で教える。『池上彰のやさしい経済学』『池上彰の18歳からの教養講座』『これが日本の正体！ 池上彰への42の質問』『新聞は考える武器になる 池上流新聞の読み方』『池上彰のこれからの小学生に必要な教養』など著書多数。 ----------
中国のハマス巡る姿勢、米中関係の新たな課題－バーンズ米大使
Bloomberg News によるストーリー •6 時間
（ブルームバーグ）： 米国のバーンズ駐中国大使は19日、習近平国家主席に対しイスラム組織ハマスによるテロを非難するよう求めるとともに、中国政府のハマスを巡る姿勢は米中関係の新たな課題だとの認識を示した。
同大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、イスラエル・ハマス紛争に関し米国と中国では見解が異なっていると述べた。バイデン米大統領は今週のイスラエル訪問時、米国がイスラエルを強く支持していることをあらためて表明したが、中国は米国がテロ組織と見なすハマスへの非難を避けている。
バーンズ大使は中東の緊張を米中関係を改善させる機会と見ているかとの質問に対し、「この点においてわれわれは同一の見解を持っているわけではない」と返答。
ハマスがイスラエルの生存を認めないとしていることは永続的な解決に向けた中国のビジョンに反していると指摘し、中国は米国と同じようにイスラエルとパレスチナの共存を認める「二カ国解決を支持する立場だ。そうであれば、ここでの焦点は明らかにハマスに向けられるべきだ」と語った。
習主席は今年に入りウクライナでの停戦を提案し、サウジアラビアとイランの関係正常化を支援するなど、グローバルな平和の調停役としての役割を果たそうとしていた。その後、習主席はイスラエルとパレスチナの和平会議も呼びかけた。
ハマスのイスラエル攻撃に中国が最初に示した反応は、ロシアのウクライナ侵攻開始時に似ていた。侵略者の名指しを避け、具体的な支援申し出もしなかった。中国の王毅外相は先週、イスラエル情勢の永続的な解決策を見いだすため国連主催の「より権威と影響力のある広範な国際平和会議」を中国は後押ししていると述べた。
譲歩せず
より広い視点に立てば、米国と中国は台湾を巡る対立からスパイ疑惑に至る多くの問題でここ数年悪化した関係を安定させようとしている。
バイデン大統領は来月サンフランシスコで行われるとみられる習主席との会談を前に、６月から閣僚級の高官を次々と北京に派遣し関係円滑化を図っている。米国はまた、北京で今月開催されるトップラスの安全保障フォーラム「北京香山論壇」への参加を求める中国の招待を受け入れた。
バーンズ大使は米中間で閣僚レベルの接触を図ってきたここ数カ月間の取り組みは成果が出ているとし、「持続的なハイレベルの接触がなかったところに今はそれがあるようになっている」と話した。
同大使は複数の中国閣僚が数カ月以内にワシントンを訪問する予定だと明らかにした上で、「われわれはこのような交流を必要としている。だが米国が会合を持つためだけに譲歩することは根本的にない」と語った。
意思疎通
バーンズ大使によれば、関係改善の兆しが見え始めたとはいえ安全保障やテクノロジー、人権など主要な問題で米中の対立は続いている。
米政府が先端テクノロジーの対中輸出規制を最近強化したことについては、抜け穴をふさぐ必要があったと同大使は説明。軍民両面で利用可能な「米国の高度なデュアルユース技術が輸出されることによって中国人民解放軍が軍事的に有利になることを防ぐため、われわれは真剣に取り組んでいる」と述べた。
同大使は昨年８月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した後に米中両軍間で閉じられた意思疎通ルートの再開をあらためて求め、「コミュニケーションの欠如」が最も望ましくないとの認識を示した。
原題：China’s Stance on Hamas a Key Point of Division, US Envoy Says （抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com
ウクライナ「米ミサイル供与は継続予定」 ロシア基地攻撃に影響か
毎日新聞 によるストーリー •
ロシアの侵攻を受けるウクライナのクレバ外相は19日、米国から今後、長射程地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」の供与を継続的に受ける予定があると明らかにした。ATACMSは前線後方にあるロシアの弾薬庫や航空基地を攻撃する能力があり、ウクライナによる反転攻勢に影響を与える可能性が指摘されている。
クレバ外相は19日、ウクライナメディアで、ATACMSが継続的に、より多く供給される見通しかと問われ、「その通りだ。それこそが、ゼレンスキー大統領が9月下旬のワシントンでの会談でバイデン米大統領と合意に達した直接の結果だ」と述べた。
ATACMSは米国が既に供与している高機動ロケット砲システム「ハイマース」から発射が可能で、比較的安全な場所から前線後方にあるロシア軍の貯蔵施設や航空基地などを攻撃できる。目標の設定から攻撃までの時間が短く、防御側に退避の余裕を与えないのが特長とされる。最大射程は約300キロだが、米国が供与したのは約160キロとみられる。
米シンクタンク「戦争研究所」は17日、「ATACMSの攻撃により、ロシア軍は航空機の一部を前線から離れた飛行基地に撤退させることになる」と予測。「ロシア軍の防衛や攻撃作戦への航空支援を混乱させる可能性が高い」と指摘した。
ウクライナ軍は17日、ロシアが占領しているウクライナ南部ベルジャンスクや東部ルガンスクにある飛行場や武器庫を攻撃し、ロシア軍のヘリコプター9機や対空ミサイルシステム、弾薬庫などを破壊したと発表。ゼレンスキー大統領が同日、米国から供与されたATACMSの使用を認めた。米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の西側政府関係者の話として、米国がこれまでに約20発のATACMSを供与したと報じている。
米国は当初、米露間の緊張が高まることを懸念して供与に難色を示していたが、ロシア領内への攻撃に使用しないことをウクライナへの供与の条件とした可能性がある。ロシアのプーチン大統領は18日、供与は「間違い」だと非難している。【ブリュッセル宮川裕章】
参考文献・参考資料
イラクとシリアで駐留米軍に攻撃、中東情勢の悪化以降増加 (msn.com)
タリバン、中国「一帯一路」に正式参加計画 技術者派遣へ (msn.com)
タリバン、中国との経済関係強化 「一帯一路」会議参加 (msn.com)
米駆逐艦、紅海でミサイル撃墜 イエメンから発射、イスラエル標的か (msn.com)
なぜ中国は｢台湾は自分のモノ｣と主張するのか…｢反日｣から誕生した中国共産党の"歴史" (msn.com)
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