政治講座ⅴ677「顕在化する中国の金融リスク：泣き寝入りする個人投資家」

バブル経済の前の日本経済の円高・ニクソンショックの当時の大蔵省はインフレの過熱を防ぐために総需要抑制政策をしていたことを思い出した。
中国は経済政策について無頓着であったとしか思えないのである。日本のバブル崩壊を研究したのであろうか。中国の不動産バブル崩壊や金融破綻に関しては軟着陸をしようとしている気がする。いつもの情報統制で何もなかったことにしようとしているのであろう。泣き寝入りするのは個人投資家である。
　　　　　　皇紀2682年12月12日
　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　政治研究者　田村　司

リスクがついに顕在化する？やっぱり危なかった中国の債務問題

神宮健氏・野村総合研究所（北京）金融イノベーション研究部部長

「融資平台」と呼ばれる地方政府傘下の投資・事業会社が発行する債券「城投債」（都市投資債）の発行額が増えている。２０２０年は過去最高額となる勢いだ。今年１～９月の発行額は約３・３兆元（約52兆円）で、前年の１・３倍と報じられている。うち、１・７兆元（約27兆円）は新規調達という。地方政府は地方債を原則発行できなかった10年代前半、融資平台を通じて資金を調達し、公共事業などを進めた。その結果、地方政府の隠れ債務問題が生じた。14年に地方債の発行が認められて以降、融資平台の地方政府のための資金調達機能は原則なくなった。ただし、その後も景気情勢などに応じて、融資平台に対する措置は緩められたり引き締められたりし、現在も融資平台は、公共事業の建設・運営などに関与する。

インフラ投資が拡大

城投債の発行増加の背景には第一に、新型コロナウイルス禍の中でのマクロ経済政策の影響がある。景気対策でインフラ投資が拡大し、公共プロジェクトの一部を「〇〇都市建設投資集団」といった融資平台が、官民連携パートナーシップ（ＰＰＰ）に参加するなどして請け負う場合が増えた。また、金融緩和策により、金融市場の流動性も豊富で資金調達コストも低下した。
第二に、融資平台の借り換えである。

融資平台は、城投債のほかに銀行融資や信託会社の集合資金信託商品などを利用して資金を調達していたが、シャドーバンキング（影の銀行）抑制策を含む資産管理業の新規規定（18年実施）を受け、信託商品などを通じた資金調達が徐々に難しくなっている。これも城投債による資金調達が増えた一因となっている。一方、融資平台のリスクも顕在化している。ここ数年、融資平台が借り手である信託商品などの返済不能が発生している。
加えて、最近では９月に、吉林省の鉄道投資開発会社の城投債が１日間ながら返済不能となり、10月末には遼寧省のエネルギー供給会社の城投債がやはり返済不能後に担保会社により救済されたと報道された。

城投債に対する市場の信頼は、地方政府と融資平台間の強い関係を理由に比較的高かったため、これらの事件の影響が注目される。一部の地域は、リスク軽減策を取り始めた。

最近の例として、貴州省では、同省の融資平台が関係する信託商品の返済不能が多い中、白酒で有名な地元優良国有企業の茅台(マオタイ)集団が債券を発行して調達した資金で、省の融資平台の持ち分を購入する動きや、同集団の財務会社が城投債に投資するのではという臆測が報道されている。
ただし、この方法は融資平台リスクの他への付け替えであり、抜本的な解決ではなかろう。
今年、発行条件が良い中で発行が増えた城投債の一部も、主に借り換えの形で融資平台のリスク解決の先送りに利用されている面がある。こうした中で、債券市場による選別も徐々に進んでいる。城投債の発行地域は経済が発展した地域が多い。また、城投債としては格付けのやや低い融資平台（ＡＡ級以下）が、城投債の発行を延期・中止するケースが出ている。今後、経済・財政力の弱い地域などで返済不能リスクが顕在化する可能性には注意が必要であろう。（神宮健・野村総合研究所金融イノベーション研究部上席研究員）（本誌初出　地方でくすぶる債務リスク　「城投債」発行額が過去最高へ＝神宮健　20201201）

「お金を返して」中国 経営危機の恒大集団に 金融商品を購入した人たちの返金要求を警察が妨害

TBS NEWS DIG - 昨日 17:02

「お金を返してほしい」と訴えようとした女性が警察官に取り囲まれる。経営危機に陥っている中国不動産大手の恒大集団をめぐり、抗議行動に出た市民が妨害される事態が起きています。

【動画】「お金を返して」中国 経営危機の恒大集団に 金融商品を購入した人たちの返金要求を警察が妨害
「恒大は金を返せ！ 詐欺犯だ！」
これはおととい、東北部の遼寧省瀋陽市で撮影された映像。
恒大集団傘下の会社が販売した金融商品を購入した人たちが、瀋陽市や南部の海南省など各地で恒大集団などに滞っている元本や利息の支払いを求めました。
広東省深セン市では…。
返金を求める女性
「お金を返してほしいだけなのに、こんなに多くの警官に囲まれてすごく不安。何の法律違反もしていないのに」
女性は深センにある恒大の事務所を訪れ、直接訴えようとしたのですが、最寄りの駅で待っていたのは制服や私服の警察官たち。女性は取り囲まれました。
警察官
「身分証を見せてください」
女性
「なぜですか？怪しいものはもっていません」
警察官は、執拗に身分証の提示を求めるなどして行く手を阻み続けます。
返金を求める女性
「私はただの主婦なのに…警官がこんなにも。返金の要求を止められました」
その後、この女性を含め、深センに集まった人たちはバスに乗せられ、恒大の担当者がいるという場所に連れていかれたものの、担当者はおらず、結局、訴えが聞き入れられることはありませんでした。
中国の不動産業界で2位だった恒大集団。しかし、中国政府が不動産バブルを抑制するために融資引き締め政策をとったことで、急速に資金繰りが悪化。去年秋、日本円で32兆円という巨額の債務を抱え、経営危機が表面化しました。
恒大をめぐっては、夏に予定していた再建計画の発表が先送りになったほか、今後の収益の柱と位置付ける電気自動車事業も天津市の工場の従業員を6割削減すると伝えられるなど、再建のめどはたっていません。
そんな中、先週末、こんなうわさも…。
「許家印氏が建物から飛び降りた」
恒大集団のトップ、許家印氏が亡くなったという説です。恒大側は、許氏の肉声をわざわざ公開するなど火消しに追われました。
許家印氏の肉声とされる音声
「物件の引き渡しのシーンを使った宣伝活動を強化させねばならない」
ゼロコロナ政策とともに不動産市況の低迷が経済減速の要因となっている中国。恒大集団の苦境は、今の中国経済の象徴ともいえそうです。

中国の金融システム、不動産部門低迷でリスク拡大＝ムーディーズ

Reuters - 54 分前

[北京 ２日 ロイター] - ムーディーズは２日、中国の金融システムについて、不動産部門の低迷と景気減速によりリスクが高まっていると指摘し、小規模銀行はより脆弱な状態にあるとの見方を示した。

ムーディーズはリポートで「金融システムを保護するバッファー（緩衝材）の一部が弱まっており、不動産市場の低迷が長引くとリスクが生じる可能性がる」とし、需要低迷により不動産部門の見通しをネガティブで維持しているとした。
「中国の金融システムの安定性に対するリスクは、不動産部門の縮小と景気減速の中で高まっている」と指摘した。
中国当局はここ数週間、不動産業界の流動性を拡大している。大手銀行も不動産開発業者に対して少なくとも１６２０億ドルの融資枠を提供すると表明している。
ムーディーズは、銀行システムの全般的な強さにもかかわらず小規模銀行は最も脆弱で、不動産セクターに関連したリスクにさらされていると説明した。

中国の不動産バブル崩壊！　連鎖的な金融機関の破綻がとまらない

中国の不動産バブル崩壊の実態が、数字となって現れ始めている。これまで日本や米国がすでに体験した事態とはいえ、この国のバブル崩壊がもっと悲惨になりうるとすれば、政府が現実を真正面から認めない、きわめて硬直した独裁体制にあるからだ。そこでは、目の前の事実を柔軟に受け止め、最も有効な対策を考案するより、事実を捻じ曲げて、解決済みだと決めつけているうちに、有効な対策を打つべきチャンスを失うことになる。

中国南部の中規模都市、欽州市に住むファン・ホンさんは、長年、包装用品工場を経営してきた企業家である。彼女は中国でも富裕層に属していて、同じような人たちと同様に「低リスク」の金融商品を買い続けていた。ところが、その「低リスク」の金融商品が紙屑になってしまい、何百万元もの損失をこうむった。いま情報を集めて地方政府に陳情に出かけ、他の顧客と一緒に銀行に押しかけて、お金を返すように掛け合っているという。

英経済誌ジ・エコノミスト１１月１日号は「習近平は金融の安定化を約束しているが、彼はそれを実行していない」を掲載して、前述のファン・ホンさんが金融商品で大損した話を紹介している。しかし、それは彼女だけ、欽州市だけの事態ではなく、中国全土の中間層に同様の大きな損失が広がっている。５年にもおよぶ、中国政府によるシャドー・バンキング（銀行ではない貸し手）の取り締まりもあって、バルーンのように膨らんだ中国の金融経済が急速に縮んでいる。

「その結果、２０１７年から現在までの間に、株式市場の資産価値は１５％縮小したが、それは銀行システム全体の資産の７分の１にも相当する。そしていま、中国経済は失速していくなかで、低いリスクだとされていた多くの金融商品が、実は高いリスクであったことが明らかになっているのである」

習近平は中国共産党大会で第３期目の総書記に就任したさい、金融の安定化を政策目標のひとつに数えていた。しかし、最も問題なのは、いまや中国で安全な投資をすること自体が、ますます困難になっていることなのだ。金融データ会社イースト・マネーによれば、地方ファンドのわずか１％のみが、今年利益を得ていて、他の地方ファンドはすべて損失を出してしまっている。

特に投資が焦げ付いているのは、いうまでもなく住宅産業であり、政府の取り締まりによって急速に委縮し、住宅価格は多くの都市で下落してしまった。この部門での混乱はそのまま金融市場にもたらされた。富裕層をターゲットにした金融商品は、ふつう１００万元以上の場合に許可されていたが、預金やファンドよりも高いリターンを約束していたので、不動産デベロッパーが出資を求めて、この金融商品の販売元に群がった

ある時期までデフォルトはまれだった。しかし、不動産デベロッパーが不調になると、借りた資金の金利も払えなくなることが多くなった。そのため、金融商品の販売元も危機に陥っている。こうした金融商品は４０～６０％が、民生、万向、華晨の３つの信託銀行によるものだったが、いまは３つとも停滞してしまっている。今年の最初の７カ月で５７０億元の債券がデフォルトしたが、その約８０％は不動産ローンとリンクされていたといわれる。

前出のファン・ホンさんのような抗議活動は中国全土に広がっている。ジ・エコノミストが取り上げている例は、この５月に河南省の鄭州市で開催された抗議行動で、６つのヴィレッジ・バンク（小規模の地方銀行）に預金した４００億元が凍結されていることに対するものだった。これらの銀行は、ひとりの大物が支配しているのが普通で、高い金利を約束するオンラインの窓口を通じて預金を集めていた。ところが危機に陥ると大物たちは遁走してしまい、一部の預金者に対しては、地方政府が支払うことも検討中だということである。

また、８月には怒った住宅の購入者たちが、上海にある渤海銀行の支店に、住宅ローンに関する詳しい情報を求めて押しかけている。彼らは住宅を買ったものの、その住宅の建築が止まってしまっているので、入居することができない。にもかかわらず住宅ローンを払うのは理不尽だというわけだ。さらに、９月には、ネットで預金引き出しの噂が流れたため、江蘇省の最大の銀行で取り付け騒ぎが起こっているという。

ジ・エコノミストの見るところ「状況はさらに悪化しつつつある」。中央銀行（中国人民銀行）はすでに都市郊外にあるヴィレッジ・バンク１６５１行のうち、１２２行がすでに「高リスク」つまり経営的に危険な状態に陥っていると見ている。こうした危機に陥った銀行は、すでに信用が失われており、利用者たちは自分たちの預金を、もっと信頼できる金融機関に移そうと試みている。

「シンクタンク国際関係評議会のゾンギュアン・ゾー・リューは、いくつかのヴィレッジ・バンクはこうした取り付け騒ぎを避けるために、引き出し上限を強制し、営業時間を短縮し、口座の凍結すら行っていると述べている。しかし、こうした措置は短期的な解決にすぎず、そのためかえって新しいパニックや、追加的な取り付け騒ぎを引き起こすかもしれないという」

政府のトップでは習近平を中心とする幹部たちが声高に「金融の安定化」をとなえていても、中国全土では金融産業の末端がガタガタになってしまい、政府が前提としている秩序を破壊し続けているという矛盾がますます大きくなっている。「ファンさんのような抗議行動を始めた人びとは、中国の金融システムがおかしくなるなどとは、これまで思ってもみなかったのだ」。

おそらく中国の金融当局は、１９９０年の日本や２００８年のアメリカの金融危機とその解決法を研究していたと思われる。しかし、不動産市場の急激な拡大が反転したときには、信じられないほどの破壊力を経済システムだけでなく、社会システムや社会心理に及ぼすため、崩壊のスピードについていけなくなる。なかには政府の資金はいくらでも支出できるのだから、そうすれば経済問題は解決すると考えている人もいるだろう。しかし、中国の不動産バブル崩壊と金融危機は、まさに政府支出を数十年続けてきたことによって準備された危機なのである。

中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖

10/5(水) 13:00配信 Getty Images

中国の金融危機が悪化の一途をたどっている。最近では、巨額の貸し倒れを予想している中国の銀行は、貸倒引当金を積み増すために債券市場から2021年より30％ほど多い資金を調達するという大胆な措置を取った。銀行が抱える問題は驚くにあたらない。実際、1年以上前に不動産開発大手の恒大集団（Evergrande）が約3000億ドル（約43兆円）の債務を返済できなくなったと発表したことに端を発した危機が拡大する中での新たな動きにすぎない。 当時、中国政府は明らかに何が起こるか理解しておらず、それ以来、中国金融の特徴となっている破綻の連鎖の拡大を止めるために迅速かつ完全に十分な対応を取ることを拒否した。中国政府がもっと断固とした態度で臨まなければ、通常こうした破綻や危機は拡大し続ける。 中国が経験していることは、金融危機がどのように展開するかをイラストで示す教科書のようなものだ。ある業界の破綻が他業界の破綻を招き、それにともなう恐怖と信頼の欠如によってシステムがうまく機能しなくなり、経済成長をまったく支えることができなくなっている。 恒大集団が破綻を発表した瞬間から問題は広がっていた。同社の債務履行能力に頼っていた企業や金融機関は直ちに損失を被る可能性に直面した。そして金融の性質上、そうした企業や金融機関を当てにしていた人々もまた直ちに余波を被る存在となった。 直接あるいは二次的、三次的に恒大集団の影響を受けるかは問題ではなかった。貸し手や潜在的なビジネスパートナーは皆、恒大集団が存続できるか疑問を持ち、他の不動産開発会社が恒大集団に続いて同様の発表をすればするほど疑念はさらに深まった。 このような疑念は中国の住宅ローンの貸し手にも広がった。これらの不動産開発会社が契約したプロジェクトを完成させることができないのではないかと懸念した借り手は住宅ローンの支払いを停止すると脅した。ほとんどの銀行がこうした住宅ローンを扱っていたため、この脅しによって中国の預金者は資金の安全性を心配し、中国人民銀行が一方的に引き出しを制限するとその恐怖は特に深刻なものになった。 この金融問題は明らかに経済に影響をおよぼしている。中国経済の弱体化はすでに歴然としており、政府のインフラ支出はまだ続いているにもかかわらず、2022年の実質成長率目標はすでに引き下げられた5.5％を大きく下回るおそれがある。 経済目標の未達を、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国政府が取った厳しいロックダウン（都市封鎖）と隔離政策のせいにする人は多い。確かにこれらの措置が影響を及ぼしたのは間違いない。しかし、中国政府と西側のメディアによって過小評価されているが、金融危機の影響も大きい。人々は銀行預金の安全性に不安を感じると、支出を減らしたり止めたりする。貸し手は企業や個人の借り手の返済能力を懸念し、有望なプロジェクト以外には資金を提供しなくなる。取引に関わる人々が仲間の存続を心配すれば、プロジェクトは停止する。こうしたことが商業と開発の足を引っ張ることがますます明白になった。

責任転嫁と行動力の欠如

中国の鉄鋼業界の状況はまさにこの典型例だ。不動産開発企業がプロジェクトを中止し、そして信用不足のため、業界の約29％が倒産間近だと発表した。何十億トンも販売して利益をあげた昨年から大きな落ち込みだ。実際、昨年中国は世界の鉄鋼生産量の約半分を占めていた。 河北敬業集団の創業者でもある李赶坡会長は「業界全体が赤字で、今のところ転機は見えない」という。そして、こうした問題は当然ながら広がっている。鉄鉱石の価格は3月以降36％下落している。鉄鋼業界は一例にすぎない。中国政府が破綻の拡大を食い止める行動を起こすまで、中国はこの種の後退に直面し続けるだろう。 中国政府が恒大集団の発表と同時に行動していれば、こうした経済的な痛みの多くを避けることができたはずだ。不動産開発企業の破綻の脆弱性を軽減するために、破綻した不動産開発企業にではなく金融システム内の他企業に直接融資していれば、どうしようもなく広がった事態を回避できたかもしれない。そうしていたら、信用を回復し、融資が引き続き商業の原動力となっていただろう。 中国人民銀行は民間の金融機関や国有銀行がより積極的に融資を行えるように、また預金の安全性に対する顧客の不安を解消するために、金融システムの貸付可能資金を増やすこともできたかもしれない。しかし中国政府は行動を起こさなかった。そのため、金融破綻とその懸念は中国の金融システム全体で教科書どおりに進行していった。中国政府が何かしら対策を取らない限り、経済への悪影響はますます深刻になることが予想される。 しかし残念なことに、中国政府が政策実施の必要性に完全に目覚めたという兆候はほとんど見られない。今のところ中国の最高政策決定機関である政治局は、財政難という問題の対処では地方や省政府が主導権を握っていると主張している。このような責任転嫁は、中国の指導部がこれまで考えられていた以上に米政府を研究していることを示唆している。 と皮肉な冗談はさておき、責任転嫁と行動力の欠如は中国経済にとって良いことではない。どう考えても、金融危機による財政難に地方政府、省政府では対応しきれない。中国政府は長年にわたって地方政府や省政府に中央が決めたインフラプロジェクトへの融資を強要してきたため、地方の政府機関は地方の問題、ましてや国の金融システムの必要性に対処するための財源を欠いている。その役割を果たせるのは政府だけであり、これまでのところ政府はわずかな金利引き下げ以上の行動を取ることを拒否している。

参考文献・参考資料

チャイナウオッチ　中国視窓：リスクがついに顕在化する？やっぱり危なかった中国の債務問題 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)

「お金を返して」中国 経営危機の恒大集団に 金融商品を購入した人たちの返金要求を警察が妨害 (msn.com)

中国の金融システム、不動産部門低迷でリスク拡大＝ムーディーズ (msn.com)

中国の不動産バブル崩壊！（７）連鎖的な金融機関の破綻がとまらない | コモドンの空飛ぶ書斎 (komodon-z.net)

中国で金融危機が深刻化、止まらない破綻の連鎖（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

総需要削減政策 (findai.com)