政治講座ⅴ1189「本当の平等・自由とは？米国の保守化」
美名の「平等」を唱えて、結果を平等とすると正しいように感じるが、それは「不平等」を生むことになる。
米国は建国のときから「結果平等」ではなく、「機会平等」が国是であったが米国のリベラルの内部から左派勢力が思想を浸透させて良きアメリカ（アメリカドリーム）を壊してきた。
アメリカの活力は競争社会である。そして、その根底を成す考え方に、宗教観の「神は自ら助くる者を助く」がある。
簡単にいうと「努力した人に成功と言う果実」が与えられる。
同じような言葉にNo pains, no gains. 働かざる者食うべからず、となります。
米国は本来の保守勢力に戻りつつあり活力を採り戻しつつある。
米国の社会では近年「平等」という善意（結果平等）で包まれている。
「地獄への道は善意で舗装されている」
The road to hell is paved with good intentions．
（この句の一般的な解釈は、悪事または悪意は善意によって隠されているものだ、というものである。あるいは、善意でなされた行為であったとしても、その実行により意図せざる結果が招かれる、というものである。
簡単な例でいえば、鯉に代表される外来種の導入が、導入当初には予期できなかった繁殖と行動から後に迷惑行為となった、環境を守ろうとして行った行為が、かえって環境を破壊していた、などである。
また、この句のもう一つの意味は、個人が善意の行動を取ろうと意図していたとしても、その行動を取るのに失敗してしまう、というものである。この失敗は先延ばしによるものかもしれないし、怠惰やその他の破滅的な悪習かもしれない。
翻って、今物議を醸しだしている「平等」はまさに「地獄への道は善意で舗装されている」ではなかろうか。
The road to hell is paved with good intentions．
黒人優遇により、努力しない黒人や能力が一定基準に達していない者が、努力した白人や能力があるにも関わらず入学できない事態が生じる「白人への逆差別」が発生する。
社会主義（共産主義）が経済的発展を遂げずに衰退した旧ソ連にその姿を見ることができる。米国も左派勢力のリベラル政権によって旧ソ連と同じ運命に陥るところで保守派共和党、特にトランプ大統領の出現で寸前で食い止められたと考えられる。今回は報道記事からそのことを紹介する。
もう一つ、同じような主張をする左派勢力の事案に「同性婚」問題である。これを「権利」だと主張するが、本末転倒している。もともと結婚は子供を産み、保護し、教育していくという、「権利と義務」を包含する社会の最小限の組織である。時代と民族・宗教によって一夫多妻や一夫一妻の種類がある、そして政略結婚などと両者の当事者の意に反しない結婚があった。性的指向の同性愛者は昔から居た。日本の武士集団の中でも同性愛者がいた。古くさかのぼるとギリシャ時代にも同性愛者は居た。プラトンはそれは本当の愛ではないと当時から論じられていた。彼の主張は自己愛（永遠に生きる欲望）が本当の愛であり、自分が永遠に生きる証に結婚により自分の子供を設けることであると。 翻って同性愛者に子供ができるか？否である。前述したように「家族」という組織で子を育てていく結婚（契約）は同性婚では達成できないのである。そして、同性婚だらけの社会から、どのような社会問題が起こるかというと、益々、少子高齢化が進み、社会の衰退へと進む弊害が発生する。
あらゆる人間文化社会でも結婚による家族と言う組織で「子」を育てているのである。そのような機能をはたさない同性婚に権利を要求すること自体が本末転倒しているのである。個人的な「性的指向」を社会的な権利として主張するべきものではない。あくまでも個人的な「性的指向」としての「秘め事」として楽しむのは自由であるが、少子高齢化という問題に対しての社会的使命は忘れてはいけない。
皇紀2683年7月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ハーバード大などの黒人優遇入学は「違憲」、米連邦最高裁が従来判断覆す…原告「アジア系不利」
読売新聞 によるストーリー • 8 時間前
米連邦最高裁は２９日、米ハーバード大などが黒人などの人種を考慮して入学者を選考していることは「法の下の平等」を定めた憲法修正１４条に違反するとの判断を示した。最高裁は４５年前の判決以降、人種差別を受けてきた黒人らへの格差是正措置として容認していた。同様の是正措置を導入している大学や企業は多く、影響が広がりそうだ。
教育や雇用の機会の不平等を是正するため、就職や大学入学の際に黒人やヒスパニックといった人種的少数派や女性らを優遇する措置は「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」と呼ばれる。
２０１４年にハーバード大とノースカロライナ大チャペルヒル校を相手取った今回の訴訟で原告側は、アジア系の入学者が不当に抑えられ、人種差別だと主張した。大学側は差別を否定し、人種の考慮は多様性確保に必要だと反論した。
最高裁は１９７８年の判決で、大学が人種ごとに入学枠を割り当てることは違法としつつ、選考の要素の一つとして人種を考慮すること自体は容認していた。
是正措置には、保守派を中心に「白人への逆差別」との反発があった。現在、最高裁判事９人のうち６人を保守派が占める。昨年６月には、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判断を半世紀ぶりに覆した。（ワシントン支局 蒔田一彦）
米大学入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲判決－教育は新時代へ
Greg Stohr によるストーリー • 11 時間前
（ブルームバーグ）： 米連邦最高裁判所は29日、大学が入学希望者の人種を選考要素に含めるのは憲法に反するとの判断を下した。過去数十年続いた慣習が巻き戻され、米国の高等教育は新しい時代に入る。
判決は６－３で、保守派とリベラル派に分かれた。ハーバード大学とノースカロライナ大学の選考プログラムは、平等な権利を保障した憲法に反すると指摘。ロバーツ最高裁長官は判決文書で、両校が主張する多様性を確保するためという論拠を退けた。
「両校のプログラムは人種を考慮することを正当化する十分な焦点と測定可能な目標を欠いており、必然的に人種を否定的に用い、人種的ステレオタイプを関与させるほか、有意な終着点が欠落している」とロバーツ長官は説明。「このようなやり方での選考プログラムはかつて認めたことがなく、それはこれからも同様だ」と続けた。
今回の判決で、米国のトップ校では黒人とヒスパニックの学生が減る可能性があり、多くの大学が選考基準の見直しを迫られるとみられる。
ソトマイヨール、ケーガン、ジャクソン３判事は判決に反対した。ソトマイヨール判事は「最高裁はこの日、数十年続いた前例を覆し、表面的な人種無視のルールを米国に押しつけた」と、反対意見書の要約を読み上げる異例の行動に出た。「この決定がもたらす破壊的な影響は語り尽くせない」と論じた。
原題：Supreme Court Rejects Use of Race in University Admissions (2)（抜粋）
--取材協力：Emily Birnbaum、Patricia Hurtado.
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©2023 Bloomberg L.P.
ハーバード大選考方法改革へ 米最高裁判決、バイデン氏「強い異議」
朝日新聞社 によるストーリー • 36 分前
米連邦最高裁が29日、大学の入学選考について人種そのものを理由にした優遇措置を禁じる判決を下したことは、今後も大きな波紋を広げそうだ。バイデン米大統領は演説で「この判決に強い、強い異議を唱えたい」と強調。黒人やヒスパニックなどを優遇してきた米国の多くの難関大学も、志願者の選考方法の見直しを迫られることになる。
【写真】米企業も軍も求める多様性 人種考慮「違憲」の最高裁判決が呼ぶ波紋
訴訟を起こしていた「公平な入学選考を求める学生たち」（SFFA）のエドワード・ブルム代表は判決後、ワシントンで記者会見を開いた。「最高裁の意見は、人種にとらわれない法的合意の回復の始まりだ」と判決を歓迎しつつ、「我々は入試手続きがどう変わるかを注意深く監視し、大学が判決に従わない場合は新たな訴訟を起こす」と強調した。
ハーバード大は学長らが声明を出し、「裁判所の判断に従う」と表明。その上で在学者の多様性を確保する重要性を訴え、「裁判所の新たな判例と矛盾することなく、私たちの本質的な価値を維持する方法を今後決める」と選考方法の改革に取り組む意向を示した。
ハーバード大などの入試での人種考慮は「違憲」 アメリカ連邦最高裁、保守派多数で45年前の判断覆す
昨日 22:07
【ワシントン＝浅井俊典】米ハーバード大などの入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は6月29日、措置が法の下の平等を定めた憲法に違反しているとの判断を示した。米国では多くの大学が多様性確保のために同様の措置を導入しており、今後の大学入試に大きな影響が出る可能性がある。
訴訟は、私立のハーバード大と公立のノースカロライナ大が入試選考で黒人や中南米系などの志願者を優遇し、アジア系や白人が「差別」されているとして、措置に反対する保守派のNPOが2014年に起こした。これに対し大学側は「人種は選考する際の一つの要素に過ぎない」とし、措置がなくなれば黒人や中南米系の学生が大幅に減少すると反論していた。
◆トランプ氏が司法を保守化
最高裁判事9人のうちロバーツ長官ら6人が違憲の判断を示した。多数派意見は「多くの大学は長期間にわたり、身に付けた能力や学力ではなく、肌の色を基準にするという誤った結論を下してきた。憲法はそのような選択を容認しない」と指摘した。
アファーマティブ・アクションは、人種差別に苦しんできた少数派が教育や就業で均等な機会を得られるようにするために1960年代に導入された。最高裁は78年に大学が人種を考慮することを合憲としていたが、保守派が多数を占める現在の最高裁が45年前の判断を覆した形だ。
◆人工中絶の是非に続き…バイデン氏「強く反対」
終身制の最高裁判事（9人）は現在、保守派6人とリベラル派3人で構成される。トランプ前大統領は在任中に3人の保守派判事を新たに最高裁に送り込み、一気に司法判断が保守化。昨年6月には人工中絶を憲法上の権利だと認めた判決を覆している。
バイデン大統領は演説で「大学入試のアファーマティブ・アクションを事実上終わらせた裁判所の決定に強く反対する」と表明。「これは正常な裁判所ではない」と最高裁を批判した。一方、トランプ氏は「米国にとって素晴らしい日だ」と称賛した。
ハーバード大は29日、最高裁判断に矛盾しない形で「不可欠の価値」である多様性の維持に取り組むと表明した。
アメリカ最高裁、同性婚サイトの制作拒否を支持「言論の自由」
毎日新聞 によるストーリー •
米連邦最高裁は6月30日、宗教的信条を理由に同性婚カップル向けのウェブサイト制作を拒否するという西部コロラド州のウェブデザイナーの主張を支持する判決を出した。同州には性的指向に基づく差別を禁じる州法があるが、言論や信仰の自由を定めた憲法修正第1条によってデザイナーは望まないサイトの制作から保護されるとの判断を示した。
同州の反差別法は、一般に開かれた事業主に対し、「人種、信条、障害、性的指向」などに基づいて商品やサービスの「完全かつ平等」な提供を拒むことを禁じている。これに対し、結婚用サイトの制作などに事業拡大を考えているデザイナーが、州法によって同性愛者のためのサイト作りを強制されたくないとして訴訟を起こしていた。
判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人がデザイナーを支持し、リベラル派3人が反対した。ゴーサッチ判事による多数派意見は「コロラド州はその見解に沿うような発言をさせ、重大な問題に関して個人の良心に背くことを強制しようとしている」と指摘。「憲法修正第1条の保護は、全ての人が望むように自由に考え、発言できる米国を想定している」と記した。
バイデン大統領は声明を出し、「この判決が、性的少数者の米国人に対する差別を助長することを深く懸念する」などと失望を表明。性的少数者らの権利保護を強化する連邦法の可決を議会に呼びかけた。【ワシントン西田進一郎】
同性カップルへのサービス拒否容認 米最高裁が判決、差別助長の懸念
AFPBB News によるストーリー • 5 時間前
【AFP＝時事】米最高裁判所は6月30日、一部の民間事業者には、
信仰を理由に同性カップルへのサービス提供を拒否する権利があるとの判断を示した。各地で制定されている差別禁止法の効力を弱める判決となる。
訴訟は、コロラド州でグラフィックデザイン業を営むキリスト教徒女性が起こしたもの。女性は、自身の信仰を理由に同性カップルのウエディング用ウェブサイト制作を拒否したことで、性別や人種、宗教、性的指向に基づく差別を禁じた同州の法律に違反したとみなされていた。
女性は、同性カップルへのサービス提供強制は、憲法修正第1条が定める信教の自由を侵害するものだと主張。最高裁の判事9人のうち、保守派の6人が女性の訴えを認め、アートやコンテンツの制作など特定の事業に限り、事業者は同性カップルへのサービスを拒否できると判断した。
だがリベラル派判事3人を代表して反対意見を執筆したソニア・ソトマイヨール判事は、今回の判決があらゆる事業に適用され、LGBTなど性的少数者の平等実現に向けた運動に対する「反発」に利用される恐れがあると指摘。ジョー・バイデン大統領は声明で、判決は性的少数者に対する「差別を助長する」恐れがあるとして、深い懸念を示した。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
参考文献・参考資料
ハーバード大などの黒人優遇入学は「違憲」、米連邦最高裁が従来判断覆す…原告「アジア系不利」 (msn.com)
ハーバード大選考方法改革へ 米最高裁判決、バイデン氏「強い異議」 (msn.com)
米大学入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲判決－教育は新時代へ (msn.com)
アメリカ最高裁、同性婚サイトの制作拒否を支持「言論の自由」 (msn.com)
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