政治講座ⅴ1177「脱中国が時代の流れ」
鄧小平の改革開放路線から毛沢東の文化大革命路線に祖先返りし、微笑外交から戦狼外交へと豹変した。鄧小平は中国は覇権を求めませんといいながら、開発途上国支援のODAを日本から支援をもらいながら、軍事費に費やした。もう、中国は信用できない国になり下がったのである。今回は「脱中国」の報道記事を紹介する。
皇紀2683年6月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本企業の「脱中国」はどこまで進むのか？ 改正反スパイ法は7月施行、いま注目すべき「デリスキング」とは何か
和田大樹（外交・安全保障研究者） によるストーリー •
中国の改正反スパイ法が7月施行
経済や貿易領域で米中対立が激しくなり、台湾情勢では有事を巡って緊張が高まっている。そのため、中国や台湾と強い関わりを持つ企業を中心に懸念の声が広がっている。
仮に台湾有事となれば、
・台湾に駐在員を派遣する企業
・台湾に製造拠点を持つ企業
・台湾と取引がある企業
は極めて大きな影響を受ける。それだけでなく、日本は米国の軍事同盟国である以上、中国は対立軸で接していくことになり、日中関係の悪化にともない中国ビジネスにも悪影響が出てくる可能性が高い。
7月1日から、中国の改正反スパイ法が施行される。2014年に施行された反スパイ法ではスパイ行為の定義が「国家機密の提供」だったが、改正法ではそれに加えて
「国家の安全と利益に関わる資料やデータ、文書や物品の提供や窃取」
と大幅に拡大。その他のスパイ行為など、定義の曖昧な表現が依然として残っており、中国当局によって恣意（しい）的に運用される懸念もある。
中国情報機関トップの陳一新・国家安全相も6月、敵対勢力の浸透、破壊、転覆、分裂活動を抑え込むため、外国のスパイ機関による活動を厳しく取り締まる、と施行に強い意欲を示している。日中関係の悪化も相まって、同法に違反したとして拘束される邦人が増えることが懸念される。
台湾有事の大きな影響
一方、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）や南アジア、中東などを結ぶ経済シーレーンは台湾南部のバシー海峡から台湾東部を通るが、有事になればシーレーンへの影響も避けられない。
中国軍が台湾周辺の制空権や制海権を掌握してくる恐れがあり、台湾有事は日本の海上貿易全体に大きな影響を及ぼすことになる。
さらには、南シナ海では中国による一方的な現状変更が長年続いており、人工島や軍事滑走路の建設が進んでいる。台湾有事が発生すればその影響は南シナ海にも当然及び、同海域における
・石油タンカー
・民間商船
の安全な航行が脅かされるリスクもある。
インドネシアやフィリピンの島々を抜ける迂回路も想定されるが、コストも莫大（ばくだい）に膨れ上がり、今日では現実的な選択肢ではない。
国内各社に広がる波紋
こういった不透明で不確実な地政学リスクが存在するなか、国内回帰や調達先の分散を積極的に進める企業の動きが広がっている。
例えば、日刊工業新聞が6月5日付けで発信した記事によると、タングステンとモリブデンの加工を行う日本タングステン（福岡市博多区）は、主要製品の原料であるタングステンを価格の安い中国産にほぼ100%依存してきたが、今後は北米や欧州からの調達を強化するという。
電子部品メーカーのタムラ製作所（東京都練馬区）は中国で生産している芝刈り機などをルーマニアの工場でも生産する計画を発表し、建築材料・住宅設備機器業界最大手のLIXIL（東京都品川区）も米国向け水回り製品の製造拠点を、中国などアジアからメキシコにシフトしている。
2022年にも、大手自動車メーカーのホンダ（東京都港区）は自社が持つ部品の国際的サプライチェーンを再編、中国とその他地域を切り離して方針を打ち出した。
マツダ（広島県府中町）も高まる地政学リスクを考慮し、新車の製造で使用する部品の中国依存度を下げていく方針を明らかにした。
キヤノン（東京都大田区）の御手洗冨士夫会長兼社長も2022年、海外の生産拠点などを時代に見合った体制に見直すべきとして主要な工場を日本に回帰させる考えを示し、企業の経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を放置することはできず、
・安全な第三国への移転
・日本に戻す
という、ふたつの道しかないと言及した。
「デリスキング」という現実的選択
そして最近、筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）の周辺ではどこまで日本企業の脱中国が進むかという議論がよく聞かれる。こういった企業向けに地政学リスクのコンサルティングを行っている身として感じることがある。
まず総論的にいえば、国際政治経済の世界では近年「デカップリング（経済の切り離し）」という言葉が頻繁に使用されるが、中国が
「日本の最大貿易相手」
である現実から、日本経済の中国とのデカップリングは極めて難しい、非現実的といえる。よって、中国との経済関係を維持しつつも、リスクが想定される部分ではリスクヘッジをするという
「デリスキング」
が唯一の答えとなる。上述したようにデリスキングの動きは製造業を中心に広がっている。
問われる各企業の対応
一方、各論的な視点からいえば、日本企業による対中デリスキングだけでなく、対中デカップリングが可能なケースも少なくないかもしれない。
当然ながら、業種によって、企業によって、中国依存度は異なり、脱中国の難易度も大きく違うだろう。
例えば仮に台湾有事など戦争状態に陥り、日中関係が極めて悪化するという究極的状態になれば、対中デリスキングを徹底しても、全く意味がない場合も想定される。
中国による経済的報復が広範囲になればなるほど、経済安全保障上、懸念すべき領域外にもより大きな影響が及ぶことから、事前の対中デカップリングが功を奏す場合も考えられる。
日本企業全体で対中デカップリングは非現実的だとしても、企業ごとに可能な範囲で対中デカップリングを検討することは戦略的に重要であり、中国依存度が低い、代替措置が可能な企業を中心にそういった流れが広がってくる可能性もあるだろう。
米･印首脳会談で異例の演出 “台頭”中国をけん制
FNNプライムオンライン によるストーリー • 5 時間前
アメリカのバイデン大統領は22日、国賓で訪米中のインドのモディ首相と会談しました。両首脳は異例の演出で台頭する中国をけん制しました。
モディ首相は、インドの首相としては14年ぶりに国賓として訪問し、ホワイトハウスでは、インド系アメリカ人などおよそ7000人が出席する歓迎式典が行われました。
両首脳は、「力による現状変更や一方的な行動に強く反対する」などとする共同声明を発表し、中国の影響力に対抗する姿勢を強調しました。
モディ首相はアメリカ議会での演説で「アメリカは最重要パートナーだ」と述べ、議場からたびたび「モディ」コールが起きました。
アメリカとインドが防衛協力強化で一致 首脳会談 戦闘機生産や無人機調達 中国を念頭に懸念表明
【ワシントン＝浅井俊典】バイデン米大統領とインドのモディ首相は22日、ホワイトハウスで会談し、防衛分野や半導体など先端技術分野の協力深化で合意した。共同声明によると、両国の企業がインドの戦闘機に搭載するジェットエンジンをインドで共同生産するほか、インドが米国製の無人機MQ9Bを調達。インドの造船所で米海軍艦艇の修理を可能にすることでも合意した。
米国はインド太平洋地域で覇権的な動きを強める中国をけん制するため、防衛分野などを通じてインドを米欧陣営に取り込みたい考え。兵器調達先となっているロシアから脱却し、調達の多角化を進めたいインドとの思惑が一致した。
インド太平洋地域を巡っては、名指しを避けながらも中国を念頭に「高圧的な行動や緊張の高まり」に懸念を示し、同地域への関与を強調。ロシアによるウクライナ侵攻では両首脳が「深刻な懸念」を表明した。
バイデン氏は会談後の共同記者会見で米印の関係が「かつてないほど強く緊密で、ダイナミックなものだ」と強調。モディ氏は「両国の戦略的パートナーシップに新たな章が書き加えられた」と評価した。
ホワイトハウスで22日に開かれた夕食会で乾杯するインドのモディ首相（右）とバイデン大統領＝AP© 東京新聞 提供
モディ氏はバイデン氏の大統領就任以来、フランス、韓国に続く3人目の国賓として訪米し、上下両院合同会議で演説するなど異例の厚遇で迎えられた。
インドは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の代表格。これまで兵器輸入の大部分をロシアに依存する一方、中国とは国境紛争を抱える。米国は日米豪印による協力枠組み「クアッド」も活用し、民主主義の価値観を共有するインドを自陣営に引き入れて中ロに対抗する構えだ。
インドにとってはウクライナ侵攻によってロシアからの武器供給が滞る中、米国の高度な防衛技術の提供を受けることで兵器の近代化や調達の多角化を図る利点がある。ワシントン・ポスト紙は、インドが米国から調達する無人機は中国軍の動向を探知するために使用されると報じた。
米国内ではインドの人権問題を棚上げして両国が急接近することに批判も上がる。一部の米議員は、ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権がイスラム教徒らに厳しい政策をとっているとして、モディ氏の議会演説をボイコットした。
EUが中国企業を制裁対象に 対ロシア追加制裁、第三国との貿易制限
朝日新聞社 によるストーリー • 56 分前
欧州連合（EU）は23日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアの制裁逃れに関与する第三国との貿易制限などを含む追加制裁措置を発表した。また、新たに制裁対象とする33事業体を追加。この中にはロシアに軍事転用可能な製品を販売したとして、中国企業3社も含まれており、中国側の反発が予想される。
【画像】EUの経済安保戦略、「脱中国依存」念頭に 軍事転用リスクに重点
EUの対ロ追加制裁は昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、これが11回目。中国企業が制裁対象に含まれるのは初めてとみられ、EU関係者によると、香港を拠点とする3社だという。
EUは、半導体やドローン（無人航空機）など先端技術製品が域内からロシアに渡り、軍事転用されることを警戒。ロシアへの輸出を禁じても、中国など第三国を迂回（うかい）して流れる問題が指摘されていた。
参考文献・参考資料
日本企業の「脱中国」はどこまで進むのか？ 改正反スパイ法は7月施行、いま注目すべき「デリスキング」とは何か (msn.com)
米･印首脳会談で異例の演出 “台頭”中国をけん制 (msn.com)
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