政治（法律）講座ⅴ352「トランプ前大統領の在任中の財務記録で「利益相反」検証・・・政権の権力の濫用か」
トランプ氏は大統領報酬は無報酬で良いと言っていたが大統領報酬は1ドルである。その理由は米国の契約法では無報酬では契約が成立しないらしい。以前のブログで、米国の契約法と日本の利益相反の解説した部分があるので今米国では何がトランプに起こっているかを理解できるように再度解説する。
皇紀2682年9月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
利益相反行為と米国の契約法について解説したブログは次の通り。
やさしい法律講座ⅴ17 副題 利益相反行為｜tsukasa_tamura｜noteやさしい法律講座ⅴ41 副題 アメリカビジネス法｜tsukasa_tamura｜note
利益相反（りえきそうはん）とは
職務を行う地位にある人物が立場上の追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、相反している状態（片方の立場が有利になると別の立場が不利になる）をいう。
このように利益が相反している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。
このように、利益相反行為とは、複数の当事者がいる場合における、一方の利益となり、かつ他方の不利益となる行為のことです。契約実務においては、利益相反行為は、意外と問題となることが多く、注意しなければならない概念です。自己のためではなく、他の者のために行動をする場合は、常に利益相反行為に該当する可能性を考慮に入れて行動する必要がある。
米国の契約法
契約法リステイトメント第2版によると次のように定義されている。
１条 「契約」の定義
契約とは、その違反について法が救済を与える、またはその履行について法が何らかの方法で義務を認める、約束または約束の一式をいう。
3条 「合意」の定義
合意とは、二人以上の者の間の相互的な同意の表明をいう。交換取引とは、約束を交換すること、履行と約束とを交換すること、または履行を交換することの合意をいう。
日本法上、「合意」と「契約」は一般的に同じ意味を有すると考えられますが、米国契約法において、単なる「合意（Agreement）」と、法的に強制執行可能（Legally enforceable）な「契約（Contract）」とは、異なる概念です。たとえば、UCCとRestatementは、以下のとおり、これらの概念を明確に区別して規定しています。
大陸法の国であるドイツや日本では、私法上の契約とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為をいう。一方、英米法の契約の概念については、大陸法における契約の概念と多少異なる特徴を有し、後述のように例えば英米契約法では約因（consideration）または捺印証書（deed）が契約の有効性の要件となっていることなどの特徴がある。
契約法(contract law)は、州が制定法を制定し、州ごとに判例法が形成されている。各州では、契約法リステイトメントが重要な権威とされており、少なくとも商取引については州によって重大な違いはあまりないとされている。日本のような典型契約という観念はなく、契約は皆等しいものとして把握されている。判例を補完する制定法として特に重要なものに詐欺防止法がある。
米国の契約の成立
以下の4つの要件を満たす必要がある。
１，申込と承諾・・・合意の真実性（詐欺・善意不実表示・錯誤・強迫・不当威圧）（善意不実表示は契約成立。悪意のときは契約の取消しが可。）２，約因の存在・・・約因については後述
３，契約当事者の能力
４，契約内容の適法性
米国の詐欺防止法
原則として、書面の必要がないが、書面でしなければ効力が認めれれない契約がある。土地の売買や債務保証契約、契約締結から1年以内に履行が終了しない契約（3年間の雇用契約）などがあるほか、UCCの規定により、500ドル以上の動産の売買契約についても詐欺防止法が適用される。
米国の口頭証拠の法則（Parol Evidence Rule）
契約当事者が完全に合意した内容を契約書として書面にまとめた場合、その契約書を作る前の段階で合意した事項で契約書の内容と矛盾するものは、訴訟になったとき証拠とすることができない。要するに、契約書に書かれていること以外の合意は、それが、口頭であれ、書面であれ証拠とすることはできないということ。英米法系と大陸法系の国との契約では、完全合意条項（Entire Agreement)を設ける必要がある。
米国の法の適用による契約消滅
契約の目的物が第三者の失火によって焼失した場合、大地震のために壊れてしまった場合。履行不能として、契約は消滅し、当事者は債務から解放される。英米法では「フラストレーション（Frustration）の法理」という。このような事態のため「不可抗力条項」を設けるのが望ましい。
米国契約法上の「約因」の概念
米国契約法上、「契約（Contract）」は、約因（Consideration）を必要とする点が、「合意（Agreement）」と異なるとされています。約因というのは、契約を構成するために双方当事者が交換取引する対価のことであり、たとえばRestatementには、約因について、以下のような規定があります。
なお、以下の規定のとおり、約因とは、積極的な約束や行為のみならず、Forbearance（何かをすることを取り止めること、差し控えること）でもよいとされています。
Restatement (Second) of Contracts 契約法の第2次リステイトメント
71条 交換の要件、交換の種類
(1) 約因を構成するためには、履行または反対約束が交換取引されなければならない。
(2) 履行または反対約束は、約束者の約束と交換するものとして約束者により求められ、当該約束と交換するものとして被約束者により与えられた場合に、交換取引されたものとされる。 (3) 履行は、以下の事項により構成されうる。
(a) 約束以外の行為、または
(b) 何かを差し控えること、または
(c) 法的関係の創設、変更または破壊
(4) 履行または反対約束は、約束者または他の者に対し与えられうる。また、被約束者または他の者により与えられうる。
英文契約の全体構造
契約の類型によりさまざまに異なりますが、一般的な英文契約の全体像（どのような場所にどのような契約条項が一般的に置かれるか）として、以下のとおり例をあげます。この連載で取り上げるものについては、下線を付しています。
＜前段＞
冒頭、Whereas条項
英文契約書を作成，チェック（レビュー／審査），翻訳（英訳／和訳），修正をする際に登場する英文契約書用語にWhereasがあります。あまり日常用語としては使わないでしょうが，英文契約書で使用されるときは，whereas以下で契約に至った理由や経緯・背景事情を述べるときに使います。翻訳（和訳）する際にはWhereasという単語自体は特に訳していないことが多いです。英文契約書の前文（recital）として，契約締結に至った背景・理由などを述べる箇所（契約書の当事者や契約締結日が書かれる冒頭部分と，具体的な条文が始まる本文との間に位置します）で頻繁に使用されます。
例えば，Whereas, the Supplier desires to sell, promote, market and solicit the products in the Territory...（売主は，テリトリーにおいて本商品を販売，販促，マーケティングしたいと考えている・・・）などとして使用します。
この前文は，契約締結の経緯，背景事情を説明する趣旨のものであり，原則として法的拘束力はないと一般に考えられていますが，規定の仕方によって法的拘束力が生じることもありますので注意が必要です。ただ，一般的に法的拘束力がないと考えられているため，このwhereasが使われる前文の箇所に，当事者の重要な義務を記載することは避けたほうが良いでしょう。普通は，当事者が行っている事業の概要を書いたり，その契約で達成しようとしている目的を記載したり，その契約を締結するに至った背景事情を記載したりします。また，前文に記載されている内容で，その契約全般にわたって使用される用語の定義をするということもよくあります。このwhereasを含む前文は，特になくとも英文契約書が有効であることには影響がありません。ただ，英文契約書に書かれた条項の内容の解釈や，何が重大な契約違反に該当するのかなど，評価を伴う英文契約書用語について判断する際に，この前文にかかれた内容を参考にするということはありえます。そのため，法的拘束力がない，特に記載しなくとも英文契約書が有効であることに変わりがないからといって，前文を設ける意味が全くないのかといわれると，そんなことはないということになります。
上記のように，前文から英文契約書の条項の内容を解釈したり，その条項違反が重大な契約違反となり，当事者がその契約を解除できるというレベルの違反をしたといえるのかを判断したりする際に役に立つことがありえます。この点，英文契約書では，一般条項としてEntire Agreement（完全合意）（当事者がサインした契約書以外の合意や証拠を認めない）が挿入されることが多いため，契約締結の経緯をメールなどのやり取りで証明しようと思っても，メールが証拠として認められないことがありえます。また，Entire Agreement（完全合意）条項が挿入されていなくても，英米法が準拠法になる場合，Parol Evidence Rule（口頭証拠排除原則・法則）という原則が適用される可能性があり，Entire Agreement（完全合意）条項がある場合と同様にWhereasで書かれる前文が重要な意味を持つことがありえます。Parol Evidence Rule（口頭証拠排除原則・法則）は，契約書などの書面以外の口頭やメールで交わされた証拠を排斥するという考え方ですので，契約内容の解釈に契約書以外の情報が使えない可能性があるからです。そういう意味からも，英文契約書にWhereas...として契約締結のなどを記載しておくと良いでしょう。日本語の契約書では，このような前文に相当する契約書はあまり見ませんが，英文契約書では設けられていることが多いです。
米国の権力闘争の舞台裏
以上の概略を理解した上で次の報道記事をご覧ください。「トランプ氏を犯罪者にするための証拠探しである」ことが分かる記事である。2017年の記事もご参照下さい。 民主党政権（バイデン政権）vsトランプ前大統領の戦いがまだ続いているのである。
トランプ前大統領、在任中の財務記録提出で合意 「利益相反」検証へ
毎日新聞 2022/09/02 10:08
＝ワシントンで2022年7月26日、AP
米下院監視・政府改革委員会は1日、トランプ前大統領が在任中の財務記録の一部を同委員会に提出することで合意したと発表した。同委員会は、自身が関係する企業のビジネスのために政府に不利になる行為に及ぶ「利益相反」の可能性などについて検証する方針だ。
監視・改革委のマロニー委員長（民主）は1日の声明で「何年にもわたってトランプ前大統領が隠し続けてきた重要な財務文書を入手できることになった。トランプ氏の利益相反や私的な取引、外国との金銭上の結びつきなどの真相を究明する情報を与えてくれるだろう」と述べた。実際に提出される記録の内容は明らかにされていない。
監視・改革委は2019年、利益相反の疑惑などを検証するため、召喚状に基づいて財務記録を提出するようトランプ氏側に求めていた。トランプ氏は裁判で争ったが、連邦控訴裁（高裁）は今年7月に調査目的に見合う範囲で記録を提出するよう命じていた。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏、大統領職はビジネスの「利益相反」に該当しないと主張
すべての役職から退任し、事業から撤退するという。
S.V. Date— The Huffington Post
2017年01月11日 23時46分 JST
U.S. President-elect Donald Trump speaks during a news conference in the lobby of Trump Tower in Manhattan, New York City, U.S., January 11, 2017. REUTERS/Lucas Jackson
Lucas Jackson / Reuters
アメリカのトランプ次期大統領は1月11日、ニューヨークのトランプタワーで行われた大統領選後初の記者会見で、「最も多くの雇用を生み出す大統領になる」と強調する一方で、「利益相反」の指摘については自身のビジネスからすべて手を引くことで解消されると語った。
また、大統領選でロシアのサイバー攻撃があったことを認めたほか、会見前日にCNNやBuzzFeedが「トランプ氏が性的なスキャンダルを抱えている」と報じたが、こうした「不名誉な情報」についてトランプ氏は「すべて偽ニュースだ。インチキだ」と強く否定した。ADVERTISEMENT
■ 「利益相反には該当しない」
トランプタワーで行われた会見は1時間近くに及んだ。会見では、大統領任期中の利益相反の可能性についてトランプ氏の見解が問われると想定されていたが、「不名誉な情報」に関する質問が相次ぎ、利益相反の話は隅に追いやられてしまった。
トランプ氏は会見で、大統領職は他の政府高官とは違い、利益相反が適用される法律がないと強調した。
「私には大統領としての利益相反に該当するような状況にはない。3カ月ほど前には、私はこの件を知らなかったが、良いことだ」と、トランプ氏は述べた。しかし、「利益相反と思われるような事態を避ける手順は踏んでいく」と付け加えた。
具体的には、ホテルやゴルフ場とといった自身のビジネスの経営は2人の息子に任せ、すべての役職から退任し、事業から撤退するという。
しかし、こうした措置は、実際にトランプ氏が自らの事業から完全に切り離すことにはならない。トランプ氏の資産は、「トラスト」に置かれることになるが、そのトラストは、成人した息子2人が管理する。そして大統領職を離れた後に、再び管理権を獲得するという計画があれば、トランプ氏は引き続き利益を得ることになる。
高級官僚を対象にした倫理の専門家が推奨する、後継者に全面的な裁量権を持たせる「ブラインド・トラスト（白紙委任信託）」であれば、所有者が管理することなく、どの投資が行われているのかさえも知ることがないトラストとなる。ADVERTISEMENT
■ トランプ氏、Twitterで「アメリカはナチス・ドイツか」
会見では「不名誉な情報」に関する質問が相次いだが、トランプ氏はこの件を報道したメディアや、それを公にリークしたと思われるアメリカの情報機関を批判している。11日朝のツイートでトランプ氏は次のように書いた。
Intelligence agencies should never have allowed this fake news to "leak" into the public. One last shot at me.Are we living in Nazi Germany?
情報機関は決してこの虚偽のニュースを公に『リーク』するべきではなかった。最後にもうひとつ言わせてほしい。我々はナチス・ドイツに住んでいるのか?
会見でこのツイートに関して尋ねられると、トランプ氏は、この数日中に報告書を提出するとみられる情報機関への攻撃を続けた。「私はこれは恥ずべきことだったと思う。恥ずべきことに、情報機関が結局虚偽や捏造であることが分かったさまざまな情報を与えていた」と、トランプ氏は語った。「これは恥ずべきことだと思うし、私はこういいたいのだが……こう言いたいのだが、それはナチスドイツがやったようなことだ。情報が虚偽や捏造だったのは恥ずべきことだし、それは公になってはならないものだと思う」
トランプ氏はまた、ロシア当局が、選挙運動中の自分について「不名誉な情報」を集めることなど不可能で、自分はいつもこのような危険を十分認識していると述べた。
「カメラは現代の技術で非常に小さくなっているため、それを見ることも、認識することもできない。気をつけた方がいい。さもないと夜のテレビ番組で自分が映っているのを見ることになる。私はいつもみんなにこのような忠告をしている。それに、私はとても潔癖症だ。信じてほしい」
トランプ大統領の利益相反問題にはまだ｢1000の疑問がある｣
Jan. 23, 2017, 11:30 AM
REUTERS/Shannon Stapleton
トランプ大統領は自らのビジネスに関わる利益相反問題について、大統領就任までに解決すると約束したにもかかわらず、その問題に正面から向き合っているようには見えないと、20日金曜日、非営利・独立系の報道組織｢ProPublica｣は伝えた。
同組織は、フロリダとデラウェア、ニューヨークに登録されているトランプ大統領の会社に関する大量の資料を調査し、大統領が会社経営から離れたことを示す文書は金曜日の午後の時点で存在しなかったことを明らかにした。
同組織によると、文書は当局に届けられると直ちにシステムに登録される。当局はProPublicaからの質問に対し、｢金曜日の午後3時15分現在、文書は受け取っていない｣と答えた。
大統領が関わっているビジネスは巨大で、その範囲は数カ国にわたる。この問題は政権移行が開始されたときから不透明で、Business Insiderは政権移行チームの広報担当にコメントを求めたが、返答はなかった。
先週の記者会見では、就任を控えたトランプ大統領は、家族への｢完全で総合的な｣権限移譲を開始する文書に署名したと述べ、フォルダの中の書類の山を見せた。
大統領のビジネスの移行計画を担当するシェリ・ディロン弁護士は必要な調整は1月20日までに行われると述べていた。
ProPublicaの調査が明らかにしたこと
ニューヨーク州当局によると、The Trump Organization（トランプ大統領の不動産会社）に関する登録書類では、トランプ大統領がまだ同社のたった1人の代表。
トランプ大統領の長女イヴァンカ・トランプ氏は、トランプ家によって購入され、その後ホテルに改装されたワシントンD.C.にあるOld Post Officeの資産運用に関する役員。
現在、ビジネスの大部分が登録されているデラウェアでは、まだ変更通知は提出されていない。
Mar-A-Lago Club、Trump International Golf ClubおよびDJT Holdingsを含むフロリダのビジネスに関する登録書類は変更されていない。
政治倫理の専門家は、トランプ大統領のビジネスからの離脱計画を批判し、経営権を家族に移譲するだけでは利益相反の懸念に対処できないと語る。
オバマ前大統領の主任倫理顧問弁護士であったノーマン・アイゼン氏は｢信用の条件とは何か？ 誰が倫理性について監視するのか？ どのような道徳的規範を守るのか？｣と述べる。
トランプ新米大統領、民主主義に立ちはだかる利益相反問題
このコンテンツは 2017/01/20 11:002017/01/20 11:00Martin Naville, スイス米国商工会議所会頭他の言語（9言語）
億万長者で不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任することで、「利益相反」というテーマが新たに浮上した。これはスイスにとっても大きな意味を持つ。
民主主義が機能するには、国家権力の代表者が利益相反に当たる行為をしてはならず、職務を金銭などの個人的利害から切り離すことが重要だ。
また、利益相反が起きていないかどうかを市民がしっかり認識することも大事だ。政府は実際に利益相反に当たる行為だけでなく、（誤って）利益相反に思われるような行為を慎まなければなければならない。不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領に選ばれたことで、このテーマの意義は大いに増した。
スイスにも利益相反というテーマは存在する。スイス航空のグラウンディング（飛行停止）では、責任のなすりつけや、いわゆる「縁故主義」が顕著だった。また、クリストフ・ブロッハー氏は入閣時に子どもたちに会社を贈与。この件を巡り議論が勃発した。さらに、モリッツ・ロイエンベルガー氏は連邦閣僚を辞職後、スイスの建設大手インプレメニアの役員に就任。この件で同氏は批判にさらされた。このように、スイスでも市民とメディアは利益相反というテーマについて激しく、また頻繁に議論を戦わせている。
政治経済的立場は共和党に近いが、
親トランプ派ではない Keystone
トランプ政権ではもちろん、このテーマの重要性がぐっと増す。トランプ氏は米国大統領に就任する初めての大富豪であり企業家だ。同氏に比べれば、元イタリア首相のベルルスコーニ氏が抱えていた利益相反問題はあまり大したことではない。トランプ帝国に所属する企業は５１５社もある。その事業は様々で、個人向けおよび商業向けの不動産、ホテル、雑誌、ワイン、アパレル用品、ステーキ、ゴルフ場関連などの事業を約２４カ国で展開している。
新内閣の資産は米国民の３分の１の資産に相当
トランプ新内閣には大富豪や企業家が多く、彼らの総資産は米国民の３分の１の資産に相当する。そのため、今後、利益相反問題が出てくることは必至だろう。
すべての閣僚および連邦議会議員には、利益相反に関して特に厳しいルールが設けられている（大統領と副大統領を除く）。
彼らはすべての所有資産を売却し、第三者の管財人に引き渡さなければならない（いわゆるブラインド・トラストまたは白紙委任信託）。
また、贈呈品の受け取りも禁じられている。そのため、チューリヒを訪れたある米上院議員は、食堂での食事２５フラン（約２８００円）は自分で払ったと主張した。ある米閣僚はスイスのアーミーナイフを贈呈されたが、私に送り返してきた。
このような厳しいルールがあっても、少なくとも利益相反に思われてしまう行為を防ぐことはできない。米石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン国務長官が石油企業に恩恵をもたらす取り決めをロシアと交わしたら、市民とメディアはどう反応するだろうか？または大手ファストフード企業の元CEOアンドリュー・パズダー労働長官が最低賃金の引き上げを阻止しようとしたら？
事業は家族の手に
トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領とその顧問にはこの厳しいルールは適用されない。トランプ氏は１月１１日に行った記者会見で、弁護士に支えられながら、哀れみを感じさせる演出で、利益相反を回避するためには何でもすると語った。だが同氏の息子たちが中核企業の経営をまかない、同氏が大統領退任後にまた企業と資産を引き継ぐことができる限り、利益相反問題はくすぶり続ける。
もし不動産業者に有利な税制が敷かれたり、ゴルフ場建設計画がトランプ氏の会社に有利になるように働けば、利益相反ましてや汚職への批判が出てくるだろう。また、顧問の活動も議論の対象になる。例えばトランプ氏の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏は中国の銀行と巨大取引を交わした翌日の１月１０日、ホワイトハウスの上級顧問に任命された。実際に利益相反が生じているかは分からないが、メディアと市民は今後、この問題について厳しく目を光らせることになるだろう。
スイスはそこから何を学べるだろうか？まず言えるのは、このテーマが話題から消えることはなく、大西洋を越えてスイスのメディアや政治議論に影響を与えるということだ。次に、すべての政治家が扇動的に追い回されることがないよう、有益で実践的なアプローチについて我々は積極的に議論を交わしたほうがよい。
さらに、我々は「スイス流の仕上げ」、つまりすべてにおいてより正確に、より完璧に、より労力をかけるというスイスの美徳を、利益相反問題に適用してはならない。この問題に「完璧な」解決策はない。ある程度適切な解決策があるだけだ。
本記事で表明された見解は筆者のものであり、必ずしもスイスインフォの見解を反映するものではありません。
My opinion.
歴代の大統領はビジネスパーソンからの転身ではなかったために個人資産に乏しかったがトランプ前大統領は色々な事業展開を行い資産を築いてきた。4回の破産を経験し、個人資産も分散し、役職も分散して、優秀な弁護士などの専門家を雇っている大富豪なので、「利益相反」を疑われる愚かな事はしていないと思う。 顛末が楽しみである。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
トランプ前大統領、在任中の財務記録提出で合意 「利益相反」検証へ (msn.com)
やさしい法律講座ⅴ41 副題 アメリカビジネス法｜tsukasa_tamura｜note
星野英一著『民法』放送大学 1994.8.20 2刷
尾崎哲夫 著 『入門アメリカビジネス法』ダイヤモンド社2006.8.31 1刷発行 p130連邦破産法の構成 p188 アメリカ合衆国憲法
尾崎哲夫 著 『An introduction to legal English 法律英語 入門』自由国民社 2004.9.7 2版1刷
尾崎哲夫 著 『アメリカの法律と歴史』自由国民社 2004.10.16 初版1刷
利益相反取引とはどのような場合に該当するのでしょうか。 | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)
トランプ氏、大統領職はビジネスの「利益相反」に該当しないと主張 | ハフポスト NEWS (huffingtonpost.jp)
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