政治講座ⅴ1269「It is too late to decouple. 」
中国共産党の鄧小平は改革開放時に覇権主義を求めないといっていた。微笑外交に騙されて、日本や米国は企業進出や投資、開発援助をした。その後、隣国を威圧して横柄な戦狼外交に豹変した。中国は未だ開発途上国であるから、最恵国待遇を要求している。最近まで日本の経済支援ODAはすべて軍事費に使い、人民の生活向上には使われている。そのために所得格差が未だ解消されず、貧富の差が米国並みである。中国共産党員は利権や賄賂で私腹を肥やしてきた。それが、貧富の格差に繋がったのである。中国への投資規制でいよいよデカップリングが実施されようとしている。開発途上国の中国を怪物に育てたのは誰か？日米の企業進出と投資が怪物を育てたのである。それについては猛省が必要である。
It is too late to decouple.
今回は、そのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米の対中投資規制に「強烈な不満と断固反対」 中国外交部
新華社 によるストーリー •19 時間
中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京8月10日】中国外交部の報道官は10日、バイデン米大統領が対中投資規制に関する大統領令に署名したことについて記者の質問に答えた。
記者:バイデン大統領が北京時間10日未明、対外投資審査制度を設置し、米国企業による中国の半導体やマイクロエレクトロニクス、量子情報技術や人工知能（AI）分野への投資を制限する大統領令に署名した。中国はこれにどうコメントするか。
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米政権、対中国“投資規制”新たな制度発表 軍事転用の恐れある分野対象に投資を禁止
報道官:中国は米国がかたくなに対中投資制限措置を打ち出したことに強烈な不満と断固反対を表明する。既に米国に厳正な申し入れを行った。
米国は国家安全保障の看板を掲げて企業の対中投資を制限し、安全保障や政治の概念の拡大解釈を盛んに進めている。その真の目的は中国の発展の権利を奪い、自国の覇権と私利を守ることで、露骨な経済脅迫と科学技術分野のいじめである。この動きは市場経済と公平競争の原則に著しく違反し、国際経済・貿易秩序を著しく破壊して、グローバル産業チェーン・サプライチェーン（供給網）の安定を著しく混乱させ、中米両国ひいては世界の商工界の利益を著しく損ない、その本質は反グローバル化、脱中国化を進めることである。
中国は米国に対し、対中「デカップリング（切り離し）」の意図も、中国の経済発展を阻害する意図もないというバイデン大統領の約束を確実に履行し、経済・貿易・科学技術問題の政治化、手段化、武器化をやめ、誤った決定を直ちに撤回し、対中投資の制限を取りやめ、中米経済・貿易協力のために良好な環境を整えるよう促す。中国は今後の動きを注視し、断固として自国の権益を守っていく。
中国台湾との公式往来に断固反対 米国の貿易関連法案成立で中国外交部
新華社 によるストーリー •
【新華社北京8月11日】中国外交部の報道官は10日、記者から「米ホワイトハウスは7日に公式サイトで、バイデン大統領が同日、いわゆる『21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ』の第1弾の協定書に署名し、成立させたと発表した。これについてコメントは」との質問を受け、次のように述べた。
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中国は、中国と国交のある国が台湾地区といかなる形であれ公式に往来することに一貫して断固反対する。これには主権的意味や公式的性質を持つあらゆる経済・貿易協定の協議や調印も含まれる。米国の行為は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に違反し、台湾と非公式の関係のみを維持するという米国の約束に反し、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るものだ。
中国の国家主権と領土保全を守る意志は揺るぎない。われわれは米国が直ちに、これまでの姿勢を抜本的に改め、いわゆる「法案」を撤回し、「イニシアチブ」交渉の推進を停止し、これ以上誤った道を進むのをやめるよう促す。
バイデン米大統領、中国を「時限爆弾」と表現 経済問題巡り
Reuters によるストーリー •6 時間
[ソルトレークシティー １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。
ユタ州で行われた政治資金集めのイベントで、「彼らは問題を抱えている。悪い人々が問題を抱えると悪いことをするため、これは良くない」と語った。
関連するビデオ: 日テレNEWS
米政権、対中国“投資規制”新たな制度発表 軍事転用の恐れある分野対象に投資を禁止
バイデン氏は６月に行われた資金集めのイベントでも中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現。中国は挑発だとして非難していた。
中国の７月物価統計は消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年５カ月ぶりにマイナスとなり、生産者物価指数（ＰＰＩ）は１０カ月連続で下落した。
バイデン氏は中国に害を与えることは望まず、中国との理性的な関係を望んでいるとも述べた。
バイデン氏は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。
中国とアメリカが戦争をはじめる…「台湾」をめぐり、米中が「終わりなき敵対的関係」に突入する「衝撃の理由」
長谷川 幸洋 によるストーリー •12 時間
「戦時体制への移行」は誇張ではない
米国の外交界に大きな影響力をもつ外交問題評議会（CFR）が、台湾問題について、新たな報告書を発表した。中国の習近平政権は「ますます武力による統一に傾いている」と指摘したうえで、米国の防衛産業に「戦時体制への移行」を呼びかけている。
戦時体制とは穏やかではないが、背景には、ウクライナ支援で米国は155ミリ榴弾砲を最低水準ギリギリまで使い果たしてしまった、という事情がある。ジョー・バイデン政権が批判の多いクラスター爆弾の提供に踏み切ったのも、それが理由だ。
ウクライナに加えて、近い将来、想定される中国による台湾侵攻も想定すれば、いまから「戦時体制への移行」を訴えるのは、あながち誇張とも言えない。
「新時代の米台関係〜ますます攻撃的になる中国に対応する」と題された報告書は、全部で147ページ。元統合参謀本部議長のマイケル・マレン氏ら2人が共同議長を務め、CFRやブルッキングス研究所、ハーバード大学などの専門家17人が半年以上にわたって討議を重ね、6月に発表された。
中国が武力による台湾奪取に成功すれば、何が起きるか。報告書は、こう記している。
〈ウクライナに侵攻したロシアに続いて、中国が一方的に「事実上の国境」を書き換える形になって、世界の秩序や規範に大打撃を与える。中国は日本と台湾、フィリピンをつなぐ「第1列島線」を超えて、太平洋に戦力を投射できるようになる〉
〈米国は西太平洋の覇権を失い、日本や韓国、フィリピンなどインド太平洋の同盟国、友好国を守るのが難しくなる。同盟国はいざとなったら、米国が本当に守ってくれるのかどうか、疑念を抱くようになる〉
〈その結果、日本や韓国のような同盟国は中国にすり寄っていくか、あるいは独自に核武装する可能性を含めて、自立的な戦略的立場を追及するようになる。世界最高水準を誇る台湾の半導体産業が中国の手に渡って、多くの企業が半導体の入手に困るようになる〉
米中は「終わりなき敵対関係」へ
一言で言えば、中国が太平洋に進出する拠点を得る形になって、日本や韓国の安全保障が脅かされる一方、米国は太平洋の覇権を失いかねない、と警告しているのだ。米国と中国の力関係は、いまどうなっているか。
〈中国と台湾、米国がこれまでの政治的枠組みを再評価するなか、現状は緊張が高まっている。台湾海峡の問題を平和的に解決する見通しは弱まっている。中国はますます、強制的な手段を採用するようになるだろう〉
〈台湾の半導体産業は抑止力にならない。むしろ、中国は他国との経済的相互依存関係を利用して、他国が台湾支援に駆けつけるのをけん制するだろう。侵攻は世界経済に打撃を与え、米中は「終わりなき敵対的関係」に突入する〉
〈米国にとって、台湾防衛は死活的に重要な戦略的価値がある。だが、中国の急速な軍事力向上と台湾の不十分な軍事投資、米国の軍事力ギャップをみれば、米国が決定的に台湾防衛に介入できるとは言えない。抑止力は衰えている〉
〈台湾が十分に軍事力を備え、米国防総省が警戒を継続しなければ、中国は2020年代末までに、台湾を奪取する能力を備えるだろう。台湾は防衛力不足に十分、対処しているとは言えず、米国は大きな軍事力ギャップを抱えている〉
以上のような現状認識を基に、報告書はこう提言した。
〈米国は「1つの中国政策」を維持すべきだ。中国がただ1つの正当な政府と認め、台湾との正式な外交関係は避ける。台湾関係法に基づく法的立場を堅持する一方、そうした政策は中国が平和的な問題解決を目指すのを前提にしている点を強調する〉
〈台湾と2国間貿易協定の締結を交渉する。中国が台湾問題に目を向けたときには「武力侵攻は必ず失敗し、国を現代化する目標の達成は不可能になる」と理解させる。これは難しい課題だが、正しい政策を組み合わせれば、不可能ではない〉
〈米台関係は根本的に、台湾の防衛能力強化にシフトする。非常時には、同盟国が提供する支援の中身を明確にする。彼らの役割と責任をはっきりさせる。中国の侵攻を抑止し、台湾への武器供与能力を確保するために、米国の防衛産業基盤を戦時体制（on a wartime footing）にする〉
戦時体制という言葉が象徴するように、報告書は全体として「中国を軍事力で抑止する」というタカ派的なトーンを色濃く出している。ところが、議論に参加した17人の専門家が全員一致で報告書の現状分析と提言に賛成したのか、と言えば、興味深いことに、そうではなかった。
報告書の末尾に7人が付帯意見を寄せて、異論を唱えていたのだ。たとえば、アジア・ソサエティのダニエル・ラッセル氏とカーネギー国際平和財団のダグラス・パール氏は連名で、こう指摘していた。
〈中国と台湾が合意の上で平和的に統一される限り、米国はそれを受け入れる用意がある。これこそが、米国の「1つの中国」政策の核心だ。この点を中国が確認できるように、米国がサインを送る。そうすれば、中国は「統一への窓が閉じられつつある」と心配する必要がなくなり、非常事態の感覚を和らげるのにも役立つはずだ〉
シカゴ世界問題評議会のポール・ヒーア氏も、こう記した。
〈台湾問題は単に軍事問題ではない。それは、外交努力が求められる政治的なジレンマなのだ。報告は「米国が台湾を中国から永遠に切り離そうとしているわけではない」と記しているが、そんな保証を中国が信じるように十分、強調していない。米国は事実上「1つの中国、1つの台湾に向かっている」と疑われても、仕方がない〉
報告書には「場外」からも批判が出た。
クインシー・インスティチュートのマイケル・スウェイン東アジア研究部長は、6月29日付のレスポンシブル・ステイトクラフトに「向こう見ずな報告が中国との危機を増幅させる」と題した論説を寄稿し、報告書の内容に冷水を浴びせかけた。
〈報告書は「台湾が米国にとって決定的に重要」と強調しているが、米国に及ぼす台湾の戦略的価値は、多くの専門家によって議論の的になっており、結論は出ていない。報告書が言うように、台湾奪取が米国の戦力投射に、それほど重大で決定的な影響を持つかどうかは、きわめて疑わしい〉
いわば、彼らは「ハト派」だ。これに対して、「タカ派」のフーバー研究所、マシュー・ポッティンジャー氏とジョージタウン大学のイワン・カナパシー氏も、報告書末尾の付帯意見で反論した。ポッティンジャー氏はドナルド・トランプ前政権で大統領福補佐官を務めた対中強硬派である。
〈（平和的統一には反対しない立場を）米国が再確認する政策が、中国を武力による現状変更への誘惑から遠ざける、と考えるのは間違いだ。米国が屈服すれば、米国に対する信頼の問題が再び、持ち上がる。同盟国は忠誠心を失い、中国は大胆になるだろう〉
アメリカは戦争に疲れている
スウェイン氏が指摘したように「台湾が奪われたら、アジア太平洋における米国の覇権に決定的な打撃を与えるかどうか」について、たしかに米国内の議論は分かれている。
米国の「インテリジェンス・スクエアードUS（IQ2US）」という非営利団体が昨年5月に主催した討論会では、ジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイザー教授はタカ派の専門家たちを前に、こう指摘していた。
〈中国は（台湾と違って）我々の同盟国を自国の一部とはみなしていない。したがって、彼を守る（米国の）リスクはずっと小さい。そもそも、日本は米国以外に（安全保障パートナーの）良い選択肢があるとは思えない〉
ハト派に言わせれば、タカ派の台湾脅威論は誇張なのだ。
シカゴ世界国際問題評議会は7月20日、タカ派とハト派の双方を招いて討論会を開いた。タカ派はCFR報告書のディレクターを務めたCFRフェローのデイビッド・サックス氏、ハト派は先に紹介したマイケル・スウェイン氏である。
スウェイン氏は「米国は、平和的で双方合意の下での台湾と中国の統一に反対していない。中国による強制的な統一に反対しているだけだ。その点を、もっと強調すべきだ」と訴えた。これに対して、サックス氏は「それを言ったところで、中国は満足しない。台湾に武器を売るな、と言っている」と反論し、議論は平行線のままだった。
さて、以上をどうみるか。
米国でハト派が今後、勢いを増す可能性はある。
なぜなら、アフガニスタン戦争を終えたばかりで、米国民の多くは「戦争疲れ」している。中国と戦って、米国が必ず勝てる見通しもない。米軍はシミュレーションをするたびに、ボロ負けしている。「台湾は米国から遠く、中国に近い」からだ。
米国は、かつての太平洋戦争や2001年同時多発テロ後のアフガニスタン戦争のように、最初に米国人に死者が出たときの戦いには、圧倒的に強いが、台湾では米国人が死んだわけではない。多くの米国人は台湾の場所さえ地図で示せない。そんな台湾の防衛に、大統領が米国の若者に「命を賭けて戦え」と命令できるだろうか。
問題は日本だ。
もしもハト派が優勢になって、米国が「中国と台湾の平和的統一を容認する」、あるいは「武力で侵攻された台湾を見捨てる」ような事態になれば、日本は直ちに「戦後最大の危機」に直面する。平和的統一であっても、台湾が「赤い中国の1部になる」のに変わりはないからだ。
台湾危機は一段と現実味を帯びている。
ＮＺ、中国に関連した情報活動を把握 報告書で懸念表明
Reuters によるストーリー •3 時間
[ウェリントン １１日 ロイター] - ニュージーランド保安情報局（ＮＺＳＩＳ）は１１日に公表した年次報告書で、国内および太平洋地域で中国に関連した情報活動を把握していると明らかにし、懸念を表明した。
在ニュージーランド（ＮＺ）中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
報告書は同国が直面しているリスクに関する国民への情報提供改善に向けた政府の取り組みの一環として、今回初めて公開された。
報告書はイランとロシアからの「干渉」活動にも言及したが、中国の情報部門とつながりのある集団や個人が、ＮＺの多様な中国系民族のコミュニティーを継続的に標的にしていることを、最も顕著な干渉の事例と指摘した。
ＮＺを取り巻く国際的な安全保障環境はここ数十年と比較して、より厳しく、予測しにくくなっているとの認識を示した。
在ＮＺイラン大使館はコメント要請に応じなかった。ロシア大使館は、ＮＺがロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の懲役刑について公にコメントすることで内政に干渉していると非難した。
アメリカの対中国投資規制 政府は関係安定化目指すも、議会が圧力 中国は「報復」に言及 日本は板挟みに…
バイデン米政権が先端技術分野での中国への投資規制に踏み切った背景には、超党派で対中強硬姿勢を強める議会の圧力がある。米政権は中国との関係安定化を目指しているが、反発する中国側は報復も示唆。米中対立が先端技術に広がることで、両国の「分断」は一層進み、日本も巻き込まれる可能性が高い。（ワシントン・吉田通夫、北京・白山泉）
◆事前に意見交換、配慮を見せたつもりだが…
米政府高官は投資規制について、軍事や人権侵害への転用が懸念される先端技術に限った「狭い範囲だ」と強調。中国側と事前に意見交換したとも明かし、中国への配慮をのぞかせた。
中国との対立は軍事面のほか、中国製品への制裁関税、先端半導体や製造装置の禁輸措置などに広がる。一方でロシアのウクライナ侵攻や、北朝鮮の核ミサイル開発など中国側の協力が欠かせない分野も多いため、バイデン政権は中国との緊張緩和も模索する。
6月にブリンケン国務長官、7月にはイエレン財務長官が北京を訪問。対中輸出規制などに関し「経済関係のデカップリング（切り離し）は意図していない」と理解を求めてきた。
◆「技術開発の空白ができるかもしれない」
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しかし、中国への強硬姿勢を貫く米議会は、超党派で対中投資規制を主張し続ける。上院は7月、対中投資を審査できるようにする法案を圧倒的多数で可決。こうした要求を受け、バイデン政権は数カ月にわたって170以上の利害関係者、業界関係者と協議を重ね投資規制を検討してきた。
議会に配慮しつつも中国への過度な刺激を避けたいバイデン政権だが、中国側は猛反発。中国商務省は10日の談話で「（米国は）投資分野でもデカップリングをしようとしている」と批判し、「（対抗）措置を取る権利がある」と報復に言及した。日本などは、規制への同調を促す米国と、反発する中国の間で板挟みになりかねない状況だ。
投資規制が先端技術分野での研究開発に足かせになる恐れもある。丸紅中国・経済研究チーム長の鈴木貴元（たかもと）氏は「米国の基礎研究の応用は中国の方がやりやすい。今回の規制によって技術開発の空白ができるかもしれない」と指摘する。
米国から中国への投資は既に減少傾向
「最も影響を受けるのは中国市場でチャンスを探る米国の投資家だ」。中国共産党系の環球時報は10日の社説で規制を批判した。米安全保障・新興技術センターのまとめでは、2015～21年の米投資家から中国の未公開新興企業への投資は、人工知能（AI）業界だけで300億ドル（4兆3000億円）を超える。
長引く米中対立を背景に米国から中国への投資は既に減少傾向にある。米調査会社、ロジウム・グループによると、米ベンチャーキャピタルによる中国への投資は15年ごろからAIやビッグデータ、医療分野を中心に大幅に増加し18年には194億ドルに上ったが、19年には51億ドルと減少に転じた。
中国の情報調査会社「中国新経済創業投資分析リポート」によると、国内のIT分野への投資は、14年までは米ドルによる投資が6割を超えていたものの、22年には2割弱に減少。現在は人民元の投資が中心だ。今回の投資規制は、顕在化する米中の分断を加速させる可能性が高い。
バイデン大統領、中国の経済問題は「時限爆弾」－辛辣な発言再び
Justin Sink によるストーリー •6 時間
（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は10日、中国の経済問題を「爆発するのを待っている時限爆弾」と酷評するとともに、共産党の指導者を「悪い人々」と呼んだ。バイデン政権は中国の習近平指導部との関係改善を目指しているものの、大統領はあらためて辛辣（しんらつ）な発言を行った。
バイデン大統領はユタ州パークシティーで開かれた政治資金集めのイベントで演説したもので、発言内容には中国経済について幾つかの大幅に不正確な点があった。
大統領はその中で、中国は経済成長が鈍化するとともに、「失業率は最高」で「苦境に陥っている」と語った。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については、このプログラムに関連した途上国への多額の融資を理由に「債務としめ縄」と呼んだ。
さらに、中国は年率８％で成長していたが、「今は年率２％近くだ」と、同国の成長率を誤って発言。「定年退職年齢の人口数が労働年齢の人口数を上回る状況にある」とも話したが、こちらも不正確で数字的にも大きく外れていた。
大統領はその上で、「このため、彼らは多少問題に見舞われている」とし、「悪い人々が問題を抱えると悪いことをするので、これは良いことではない」と語った。
米国にとって最大の地政学的・経済的ライバルである中国に関するバイデン大統領の発言としては、最も直接的な批判のカテゴリーに入ると言える。
対中関係の安定化に向けた政権の取り組みをバイデン大統領がとっさの発言で台無しにしかねない事態を招くのは今回が初めてではない。６月には、ブリンケン国務長官が緊張緩和のための訪中を終えた翌日に、大統領は習国家主席のことを「独裁者」になぞらえ、習氏による国家・軍掌握力にも疑問を表明した経緯がある。
なお、中国の公式統計によれば、同国の人口は昨年に約60年ぶりの減少となったが、60歳以上が２億8000万人なのに対し、労働年齢の人口はまだ８億7600万人に上った。
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©2023 Bloomberg L.P.
参考文献・参考資料
米の対中投資規制に「強烈な不満と断固反対」 中国外交部 (msn.com)
中国台湾との公式往来に断固反対 米国の貿易関連法案成立で中国外交部 (msn.com)
バイデン米大統領、中国を「時限爆弾」と表現 経済問題巡り (msn.com)
中国とアメリカが戦争をはじめる…「台湾」をめぐり、米中が「終わりなき敵対的関係」に突入する「衝撃の理由」 (msn.com)
ＮＺ、中国に関連した情報活動を把握 報告書で懸念表明 (msn.com)
アメリカの対中国投資規制 政府は関係安定化目指すも、議会が圧力 中国は「報復」に言及 日本は板挟みに… (msn.com)
アメリカの対中国投資規制 政府は関係安定化目指すも、議会が圧力 中国は「報復」に言及 日本は板挟みに… (msn.com)
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