2021/07/02 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
今日はめっちゃ雨ですね。。it's raining cats and dogs!
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
法人課税 大枠で国際合意
経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。巨大IT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、利益率10%」を基準とし約100社を対象にする。
三菱電機、悪質性高く
三菱電機の鉄道用空調装置などを巡る「不適切」検査が、組織的に行われてきたことが鮮明になってきた。架空のデータを自動で生成する専用プログラムを、遅くとも1980年代から使うなど、悪質な手口が明らかになった。過去数年、不祥事が相次いだ際にも調査や処分を徹底しておらず、体質が改善されなかった。
感染「ステージ４」続く
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに673人確認されたと発表した。10万人あたり直近1週間の新規感染者の合計（約26.3人）は前日に続き「ステージ4（感染爆発）」の水準となり、政府や都は東京五輪を前に感染再拡大への警戒を強める。ただ高齢者の感染減少で重症者は抑制されており、専門家からはワクチン効果を指摘する声も出ている。
ロビンフッドに制裁金77億円
米ネット証券のロビンフッド・ファイナンシャルは6月30日、証券売買で顧客対応を怠ったとの疑いで、米証券規制当局に制裁金約7000万ドル（約77億円）を支払うことで合意した。売買仲介の際に顧客に誤った価格情報を提示したり、取引資格のない顧客からリスクの高い金融商品の注文を受けたりするなど、投資家保護が不十分だとされた。
アマゾン分割回避へ先手
米アマゾン・ドット・コムが「分割」を回避するため、米独禁当局に対し先手を打った。6月30日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、同社批判で知られるカーン委員長を同社の独禁調査などから外すよう求めた。同氏を指名したバイデン米政権との対立も辞さず、背水の陣を敷いた。
テスラ、財務が急改善
米電気自動車（EV）大手、テスラの財務が急改善している。2020年12月末の自己資本比率は42.6%と5年前に比べて30ポイント近く上昇し、今やトヨタ自動車（21年3月期で37.6%）などを上回る。EV販売が大幅に伸びているほか、株高を生かし公募増資を実施したのが奏功している。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の強気の投資計画を支えている。
以上です。
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