日本の民事訴訟の問題点！有責者が払う慰謝料が少ない！結婚と離婚、専業主婦との結婚はリスク？！

日本の民事訴訟においては、懲罰的な賠償金という仕組みがない。アメリカ合衆国においては、二度と同じことを繰り返させないために、懲罰的な賠償金があり、数億円も有責者が支払わなくてはならないことがある。日本においてはそのようなことはなく、離婚の慰謝料など、数百万円で終わる話だ。

そのため、日本においては、民事訴訟を提起するメリットはほとんど無い。相手が有名人や一流企業勤務の場合に、相手のレピュテーション（評判）にダメージを与えたり、心理的なダメージを与えるだけのものだ。

伊藤詩織さんが、ある男性から強制性交の被害を受けた事例でも、民事訴訟で伊藤さんが勝ち取れたのは数百万円程度だったはずだ。なお、刑事告訴のほうは被疑者は不起訴となっている。大手マスコミ幹部であるから、レピュテーションのダメージは大きかったと思うが、お金のほうはほとんどダメージ無しだろう。

これは、離婚裁判においても同じことが言える。不倫・浮気があったとして、勝ち取れる慰謝料は雀の涙ほどだ。そして、自分には何の落ち度が無かったとしても、「夫婦において年収が高いほう」が必ず損する仕組みになっている。婚姻費用という仕組みがあるからだ。

婚姻費用とは、別居後も、同居していた時と同じ水準の生活を、年収の高い側が保障しなくてはならないものだ。例えば、年収1000万円の男性と専業主婦の女性の場合、男性は月20万円程度は別居中の妻に支払う必要がある。

この仕組みがあるせいで、専業主婦との結婚は離婚の時には必ず損するし、女性は上方婚のメリットがあることになる。そして、専業主婦の女性は、なるべく裁判を長引かせて、婚姻費用をむしり取ることも可能だ。

もう一つは、財産分与である。婚姻関係が開始してから蓄えられた財産は、夫婦の共有財産であるため、平等に半分ずつにしなくてはならない。大富豪ほど、離婚の時のダメージは大きいことになる。

さらには、民事訴訟は、証拠をそろえたり、文書を大量に作成する必要がある。これに、ものすごく時間がとられる。そして、文書も証拠も無いと敗訴してしまうので、民事裁判は「暇な人」が有利なのだ。エリートビジネスパーソンよりも、専業主婦のほうが有利だろう。

先にも書いたが、有名タレントや一流企業のエリートなどは、レピュテーション（評判）に傷がつくことになる。勝っても負けても、裁判沙汰となると、世間からは白い目で見られるのが日本なのだ。

これでは、慰謝料も少ないので、民事裁判のメリットはほとんど無い。相手が中小零細企業や日雇い労働者であれば、レピュテーションにもノーダメージだ。

こうしたことがあるので、専業主婦との結婚は避けたほうが良いし、できる限り年収が自分と同じくらいの女性と結婚するほうが、男性側のメリットは大きいことになる。もし、配偶者が不倫しても、泳がせておくのが良いだろう。離婚裁判は泥仕合になるだけだ。泳がせて、自分も自由恋愛すれば良いだろう。もちろん、証拠は全て消す必要がある。