第7回SDGsオープンラボ：令和4年度政府成長戦略先取り！全世代型社会保障・こども庁新設で動く業界は？
こんにちは、トランスコスモスSDGs委員会 オープン社内報 副編集長ワダユウです。
今回は、2021年5月10日(月)にオンライン形式で開催された、SDGsオープンラボの2021年度第7回目について報告します。
今回は111名の社員が参加しました。
テーマは「令和4年度政府成長戦略先取り！全世代型社会保障・こども庁新設で動く業界は？」です。
政府成長戦略を抑えるためには、まず政府予算編成カレンダーを把握しておくことが重要です。
・通常国会が1-6月
・通常国会後、来年の通常国会で何を決めるかの準備をします
・6月の「成長戦略・骨太方針」がスタート
→主に官公庁へ向けて、この大方針に従って予算要求・政策検討してください、というもの
・8月末に「次年度予算概算要求」（何にいくらくらい使うか）
・12月末に「次年度予算閣議決定」
・来年1月より「予算委員会審議」
・来年4月より令和4年度の予算や制度改正
以上のようなスケジュールで政府の予算編成は動いています。
ということは、政府成長戦略・骨太方針を見ておくことで、国が来年やることを先取りできる、ということになりますね。民間企業も、このスケジュールを見て事業計画を立てているところが多いです。
このようなスケジュールの中、21年4月13日に自民党から「子ども庁」の提言がなされ、
経済財政諮問会議においては、少子化対策・子育て支援が議題に上がりました。
（令和3年度第5回経済財政諮問会議：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0426/agenda.html）
子どもに関しての議論が活発化している背景には、全世代型社会保障・2025年問題・2040年問題などの高齢化社会についての社会課題があります。
さらにコロナ禍において、婚姻件数・妊娠届出件数が減少、さらに出生数にも影響が出始めている可能性があります。
また、ひとり親世帯が水道・電気などライフラインを失うリスクは約2割となっており、看過できない状態になってきています。
希望出生率は1.8人となっていますが、保育所が足りない、長時間労働、賃金が低い、男性の育休取得がほとんど進んでいないなどの理由から希望出生率には届きづらい社会状態になっています。
令和3年度において、政府は結婚支援、妊娠・出産への支援、仕事と子育ての両立支援、地域・社会による子育て支援、経済的支援の取り組みを行っていますが、それぞれの支援額が少ない状態です。補正予算や来年度予算での追加の対策が期待されます。
以上の通り、子育て世代の女性に負担としわ寄せが行き過ぎています。男性育休、保育への支援、そもそも若年層への賃金シフト、昭和型家族観からの転換などをする必要があります。
この問題を解決する一端として、人材投資戦略が大切になってきます。
全国一律の賃金アップが官邸で検討されていたり、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）が2022年４月にスタートする東証プライム市場でも注目指標となってきます。
本日の内容は、SDGsの3.すべての人に健康と福祉を、4.質の高い教育をみんなに、5.ジェンダー平等を実現しよう、8.働きがいも経済成長も、10.人や国の不平等をなくそう、の5つの目標に大きくかかわる話題となりました。子どもに関する課題を解決することは、SDGs課題を幅広く解決することになります。