国際連帯税を止めろ！
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
持続可能な開発目標
という「どういう意味か具体的に説明して」とあらためて聞かれると上手く説明できない不可解な意味を持つのが
SDGs
です。
ただ、恐ろしいものでこれだけ「SDGs、SDGs」と繰り返し刷り込まれると、ほとんどの人がSDGsに対してポジティブな印象を持っているのではないでしょうか？
私は「意見は色々あって当然」という考えですので、もちろん「SDGs」に賛同する人がいることに全く異論はありませんし、その人に「意見を変えろ」なんて言うつもりもありません。
しかし、以前こちらの記事で書いた
「教育無償化に対する税負担額もわからずになぜ賛成反対が決められるのか？」
と同じで
「持続可能な開発目標とは何か」を具体的には説明できないけど賛成！
という風潮には違和感しか感じません。
SDGsでは基本理念に「誰一人取り残さない」という約束を掲げていますが、金正恩独裁体制を敷く北朝鮮に
「貧困と暴力のない自由な社会を作れ」
と批判する声が無いのはなぜでしょう？
「透明性の高い司法制度を取り入れろ」
と怒らないのはなぜでしょう？
「世界中の誰一人として取り残さない」なのですから「日本は日本のことを考えるべきで、他国の事は関係ない」と言えるはずはないでしょう。
もう一度言いますがSDGsをやりたい人はやればいいと思います。
ただ耳触りの良い「崇高な目的や理念」だけ見て良い悪いを判断すると痛い目にあうことは多々ありますので、その辺は十分に気を付けた方がいいでしょう。
それに政府が関わっている場合には特にです。
例えば皆さんは「国際連帯税」って知っていますか？
国際連帯税とは
「貧困・飢餓、気候変動、疫病など発展途上国向けの開発資金調達」
を目的に
「国境を越えて行う経済活動に課税しよう」
というもので、例えば
炭素税
航空輸送税
海上輸送税
天然資源税
通貨取引開発税
金融取引税
多国籍企業税
などが提唱されています。
「貧困・飢餓、気候変動、疫病など発展途上国向けの開発資金調達」だなんて、なんだか「SDGs」と思想が丸被りだと思いませんか？
でもそれは気のせいでも偶然でもなんでもありません。
国際連帯税とSDGsは繋がっています。
外務省の「令和2年度税制改正要望事項」でもこの通り。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」等にも示されている世界の開
発需要に対応し貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め、必要な税制上の措置を講ずる。
そして上記の「令和2年度税制改正要望事項」にも書かれているように「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の7条7号には
国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じて見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。
とすでに定められています。
このようにSDGsは「国際連帯税」導入のための布石に使われているのです。
もちろん動いているのは行政だけではありません。
もうすでに自民党議員を中心に
国際連帯税創設を求める議員連盟
も設立され、水面下でその導入が画策されています。
国際連帯税 超党派が議員立法へ 根強い航空業界の抵抗
政府に対して「国際連帯税」を創設するよう訴える圧力が強まっている。
超党派の国会議員連盟が今秋にも、2023年度中の導入を促す議員立法をまとめ、国会に提出する方針だ。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大に収束する兆しがないなかで、未曽有の苦境に陥っている航空業界などの抵抗は根強く、実現までのハードルは依然として高い。
外務省は10年度から税制改正時の要望に国際連帯税の導入を盛り込み続けてきたが、21年度はあえて取り下げた。
外務省幹部は「対象になりそうな業界には新型コロナ禍で甚大な打撃を被った企業が多く、与党の税制調査会の反発も例年以上に強かった」と振り返る。
こうした状況を踏まえ、「国際連帯税の創設を求める議員連盟」は３月９日、新興国のワクチン確保や富裕層と低所得者の格差是正など、新型コロナの感染拡大により世界で生じている課題に対応するという位置づけで導入するよう、政府に要求することで一致した。
このように今のところ業界団体が反対しているようですが、我々もその存在を知り、反対して増税の芽を潰していかないと、他の増税と同じように動き出したらあっという間でしょう。
だいたい考えてもみてください。
「国際連帯税」は貧困、不平等、教育、格差是正といった崇高な目的や理念を掲げていますが、では北朝鮮政府にお金を渡せば貧困にあえぐ北朝鮮国民の生活は向上するのでしょうか？
北朝鮮だけではありません。
多くの途上国は独裁体制などによる政治腐敗に市場経済が虐げられて国民が貧困化しています。
その政府にお金を渡せば国民は豊かに暮らせるようになるのでしょうか？
逆ですよね。
お金を渡すことは独裁体制強化の手伝いをするに過ぎません。
北朝鮮政府に資金援助をしたところで、ミサイルになって日本海に落ちてくるのが関の山でしょう。
こんなもののために私達は課税されようとしているのです。
本当にSDGsを行いたいのなら、やるべきことは「国際連帯税」ではなく、途上国の独裁政権による自由への侵害を糾弾することでしょう。
お金を渡すことは解決どころか事態を悪化させるだけです。
もしやりたいなら自分のお金でやるべきであって、課税で強制してはいけません。
必要なことは「国際連帯税」ではなく「独裁政権を批判し、税と規制の少ない自由経済を推進すること」です。
そのために私達有権者が出来ることは
国際連帯税に賛成する政治家は選挙で落とすこと
だと思います。
では今日の記事はここまで。
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