日本没落の理由は税金と規制です

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

突然ですけど問題です。
これは何のランキングでしょうか？

1位　ニュージーランド
2位　シンガポール
3位　香港
4位　デンマーク
5位　韓国
6位　アメリカ
7位　ジョージア
8位　イギリス
9位　ノルウェー
10位　スウェーデン

すみません。さすがにこれだけの情報ではちょっと難しいですね。
では11位から20位もお見せしましょう。

11位　リトアニア
12位　マレーシア
13位　モーリシャス
14位　オーストラリア
15位　台湾
16位　UAE
17位　北マケドニア
18位　エストニア
19位　ラトビア
20位　フィンランド

さて、わかった人はいるでしょうか？

では答えを発表しましょう。
正解は世界銀行によって発表されている

ビジネス環境改善指数ランキング（2020年度版）です。

ビジネス環境改善指数とは、ビジネスに関する手続き時間や手数料、登録認可の数、輸出入の規制度合い、税金の高さなど10項目で審査されたものです。

つまり簡単に言えば

税金と規制がいかに少なくビジネスがしやすい国か？

を数値化したものですね。

そしてもうお気づきだとは思いますが、私達の住む日本は上位20位にも入っていません。
では何位なのかというと

残念ながら日本は29位です。

この29位という数字は、2006年時には日本は世界10位だったことを見ればどのような数字なのかわかるでしょう。

ビジネスのしやすさを示すランキングがこれだけ落ちていっているのですから、税と規制が日本経済に深刻な影響を与えていることは想像に難くないでしょう。

このことは当然日本政府も深刻に捉えています。

その証拠に日本政府は、2013年に

2020年までにビジネス環境改善指数ランキングで世界3位以内になる

という目標を発表しています。

内閣府資料「日本再興戦略-JAPAN is BACK- 2」より

しかし前述したように、残念ながら2020年の日本のビジネス環境改善指数ランキングは29位で、「世界3位以内になる」という目標とは程遠い結果となってしまいました。

なので日本政府は新しいKPI （重要業績評価指標）として

2030年にG20内で1位を目指す

と新たに目標設定を行っています。

首相官邸資料「事業環境改善に向けた取組について（改訂 2020） 」

G20内にしたことで、G20以外の国とEU加盟国の27か国は無視してしまおうという魂胆が見え隠れしないでもないですが、それでもアメリカ、韓国、カナダ、イギリス、オーストラリアといった国々に勝たなければいけないことには間違いないので、絵にかいた餅にならないようしっかり減税と規制緩和に励んでいただきたいものです。

ちなみに2020年の日本の評価を見てみると、破産手続きの時間やコストが世界3位とランキングが高い反面、

起業のしやすさは世界106位

と新しいビジネスが起こりにくい環境であることが指摘されています。

例えばカナダで新規事業を行おうとすると、法人庁への登記と歳入庁への税務登録だけで済み、1日半あれば会社が作れ、その手続きコストも平均収入の0.3％とされています。

対する日本は、印鑑を作って、法務局に登記して、税務署へ届を出して、市町村役場にも届を出して、労働基準監督署にも出して、年金事務所に職安にと窓口だらけであちこち行かされることになり、掛かる日数は平均11日でコストも7.5％と算出されています。

ちなみにランキング182位のチャドでは、会社を登記するのに2ヶ月も掛かり、その登記コストも平均年収の倍も取られるそうです。

これを見ただけでも、日本はチャドを目指すよりカナダの真似をすべきなのは当然でしょう。

また、他を見ても世界3位の破産手続きに加え、電力や建設の手続きのしやすさがランキングを押し上げているのであって、日本の税金や規制のランキングが世界的に見て決して良いものではないことは明白です。

そしてどんどん落ちていった総合ランキングを見れば、日本は新自由主義によって衰退したとか、規制緩和され続けたことが原因だといった主張がいかに的外れかがわかるでしょう。

ちなみに前述した2030年目標が書かれている資料「事業環境改善に向けた取組について（改訂 2020） 」はこのような言葉で締められています。

世界銀行報告書において、上位の国は手続の簡素化やオンライン化を果敢に推進している。
現時点では日本よりも下位ではあるが、中国の順位改善も目覚ましい。
このように、競争は動態的であり、我が国は熾烈な国際競争に晒されており、「世界で企業が一番活動しやすい国」の実現を目指して、我が国も不断の取組を行うべきであり、上記の分野別の取組に限らず、横断的な取組を行う必要がある。

中国のランキング推移

日本没落の理由は税金と規制です。

税金はもちろん規制のコストも見えない税金だとして、経済成長阻害の原因であることは先進国では常識です。

私達は、自分の住むこの国がどんどん世界から取り残されていることを認識すべきでしょう。

ということで、減税運動をやっています。
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では、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！