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増税は芽が小さいうちに摘め

※お知らせ※
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

2020年7月1日よりスタートしたレジ袋有料義務化。

改めてレジ袋有料義務化の目的をおさらいしておきますと、この規制の目的は

国民のライフスタイルの変革を促すこと

です。

経済産業省 レジ袋有料化Q&Aガイドより

規制導入以降環境省は、レジ袋辞退率が8割に達したとしてその効果をアピールしています。

しかし前述したように、有料義務化の目的は「レジ袋辞退率を上げる」ではなく「ライフスタイルの変革を促すこと」です。

つまり「レジ袋を使わない」ことを自分の生活様式や価値観に取り込むきっかけを作るのが「レジ袋有料義務化」だったわけです。

ですので3年の間行った規制が、目的通り国民の意識や行動変容に繋がったと思うなら今すぐレジ袋を自由化しましょう。

「ライフスタイルの変革」が行われたなら習慣となったはずなので、有料義務化で強制しなくても辞退率は変わらないはずです。

逆にもし自由化してしまうと、以前のようにまたみんなが沢山レジ袋を使うと危惧するのであれば、それは有料義務化に行動変容効果はないということです。

規制は「有料」という罰で国民にレジ袋を使わないよう強制しているだけであるという立証ですので、やっぱり目的に対し無意味な有料義務化は廃止し自由化にすべきです。

レジ袋ネタついでにもう少し話をしておきましょう。

平成18年2月17日。

これは国会で初めて

「レジ袋の削減策を盛り込んだ法律を作ろう」

という政策方向が示された日です。

当時環境大臣だった小池百合子氏が「レジ袋を止めて”もったいない風呂敷”を使おう」とアタオカな事を言い出したのが発端でした。

小池百合子環境大臣
リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーRの取り組みの推進については、レジ袋の削減策などを盛り込んだ容器包装リサイクル法の改正案を今国会に提出したいと考えております。
私は、レジ袋や紙袋にかわるものとして、日本の伝統文化である風呂敷が循環型社会を考えるきっかけになると考えています。
もったいない風呂敷、もったいないバッグの利用など、国民運動を展開してまいります。

第164回国会 衆議院環境委員会 平成18年2月17日

今から15年以上前のこの答弁から全てが始まるわけですが、仮にこの時点で「レジ袋規制反対!」の大合唱になり内閣支持率が下落するようなことになっていれば、レジ袋規制は立ち消えていたでしょう。

しかし実際はほとんど話題にもなりませんでした。

当時は環境省もこうして「もったいない風呂敷」に力を入れていたのですが、これを知っている、覚えているという人もまずいないと思います。

でもそれも当然のことでしょう。

なぜならまさかこの14年後にレジ袋が有料義務化されるなんて誰一人思ってもいないからです。

実際に平成18年当時の答弁では、政府は「レジ袋の有料義務化はしない」と答えています。

日本政府
今回の改正につきましては、事業者によるさまざまな自主的取り組みを促すものでありまして、御指摘のようにレジ袋の有料化そのものを義務づけるものではございません。

第164回国会 衆議院環境委員会 平成18年5月23日

なので仮にこれは危ないと「これは有料義務化への布石だ!」といった声をあの当時に上げたところで、「そんなことは誰も言ってない」「ミスリード」「デマだ」と言われるのがオチでしょう。

しかしレジ袋有料義務化を潰せるチャンスは、この話がまだ小さいそのタイミングであったことは確かです。

今となっては次のプラスプーン規制をどれだけ遅らせられるかの抵抗が出来るくらいで、レジ袋有料義務化をひっくり返せるようなことはどう考えても非現実的です。

これはレジ袋有料義務化だけでなく全てに関して同じです。

増税も規制も決まってしまえば終わり。

ですので

いかに「芽の小さいうちに摘むか」が大事

です。

そういう意味でこちらの9万バズツイートはとっても素晴らしいツイートなのです。

ミスリードだの具体的に言及してないだの言ってる人達がいますが、過去に学べば「それがどうした。具体的でないのは当たり前だろ」としか言いようがありません。

税制調査会が「非課税所得をガンガン増税してやろう」なんてストレートに言うはずがなく、増税も14年かけたレジ袋規制と同じ「サラミ戦術(※)」なのですから、逆に具体的に言及がされた時点で手遅れなのです。

(※)サラミ戦術
サラミをナイフで少しずつ切り取るように時間をかけて相手を懐柔していく戦術

だからこそ今の時点で叩いておくことが重要なのであり、こうして今回9万を超えるいいねを集め、世論を喚起したことは素晴らしいとしか言いようがないのです。

最新のNHKの世論調査では岸田内閣支持が前回より5ポイント下がって38%、逆に不支持が4ポイント上がって41%と不支持が支持を上回りました。

こういう状況になってくると政府は増税を言い出せません。

実際に「増税は理解を得にくい」と先送りし始めました。

しかしの非課税所得についても社保引き上げについても、言っているのは「この先も注意深く検討する必要がある」「今は理解が得にくい」であって、「今後も一切増税しない」とは一言も言っていません。

この先、レジ袋のように批判が起こらなければ事は少しずつ進んでいくでしょうし、世論の反発を受ければ別の方法を考えようとするでしょう。

だからこそ「増税の”ぞ”の字が出た時点で叩く」ということは重要です。

増税が大きく育ってしまった後では遅いのです。

我々がやってるのは「全ての増税に反対」の一点でまとまった世論の圧力によって政治を動かす「減税運動」です。

ミスリードとか具体的に言及とかはどうでもいいです。

これからも「増税」というワードには片っ端から噛みついていきましょう。

ということで今日の記事はここまで。

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