野党は今すぐ消費減税サンセット法案を作れ！

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

突然ですけど、野党の皆さんにお願いがあります。

消費減税サンセット法案を作ってください。

具体的にいうと

超党派で令和7年8月末日を減税期限とした消費減税法案を立案してしてほしいのです。

つまり

消費減税を行うものの、令和7年9月には再び現在の税率に自動的に戻る「サンセット法案（あらかじめその適用期間を定める法律のこと）」で消費減税法案を作る

ということです。

まず全ての野党が消費減税に賛成しているのですから減税に関しては異論はないはずです。

減税に異論は無いでしょうが、自公政権は「消費減税」を頑なに否定していますから、実現にはかなりハードルが高いと思います。

しかし2年間の限定的減税なら、恒久減税に比べれば例えば財源の話にしても具体的かつ現実的で建設的な議論が可能になるはずです。

それに減税で税率を一律にしてしまえば、インボイス導入も先送り可能になるのですからこのアイデアに反対する理由は無いと思います。

この消費減税サンセット法案のポイントは「減税が令和7年8月末日まで」という点です。

なぜこの日までとしているのか？

それは

次の参議院の任期満了日が令和7年7月28日だから

です。

あえて消費減税実施期限を「令和7年8月末日まで」にすることで、

嫌でも次の参院選の争点は「消費減税を継続するかどうか」になるようにしてしまおう

というのがこの消費減税サンセット法案なのです。

その結果、民意が「消費減税の継続」を支持すれば、消費減税法のその期限を制定している「サンセット条項」の部分をまた3年後の参議院任期満了に合わせた日付に法改正すればいいですし、逆に選挙結果が「消費税は10％に戻すべき」となるのならサンセット条項により自動的に消費減税は停止され、今の税率に戻るだけです。

つまり「消費減税サンセット法」は「消費減税の継続を有権者が選ぶ」仕組みなのです。

「民主主義を守れ」という皆さんもこれには文句は無いでしょう。
また消費税は地方にも関係するので、地方選挙の争点にもすればいいでしょう。

消費税10％の社会と、減税された社会の両方を経験した後に、どちらがいいかを選ぶのですからこれほどわかりやすい争点もないと思います。

消費減税は、子育て世帯も低所得者層も若い子も高齢者も、全ての人に対し分け隔てなく経済的負担を減らします。

ガソリンも食料品も電気代も全ての商品、サービスの価格を下げることができる最高のインフレ対策です。

給付金や補助金のような事務コストも中抜きも誤振込も発生しません。

闇雲に「消費減税！」や「消費税廃止！」と叫ぶのも否定はしませんが、こういった内容ならもう少し世論の関心を引けるように感じます。

ということで、どの政党の議員さんでも構いませんので消費減税サンセット法案を作ってください。

作ってくれたら減税運動で応援いたします。

では、今日はここまで！

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それでは、ナイス減税！