次代を創る「スマートビル・スマートシティ」：その7「4. SDGs・エネルギー削減・働き方改革につながるスマートビル」

4.1.  アメリカで進むビルのエネルギー削減に活用されるデジタル技術

アメリカの不動産業の最大の注目は、エネルギーコストの削減だ。エネルギー価格は原油価格の上昇と共に、大きなコスト増要因となっている。

ハワイ州の電気料金が全米1位。2位がアラスカ。カリフォルニア、ニューヨークもトップ10州に数えられる。それゆえ、いかにエネルギーコストを削減するかが、不動産経営上重要となっている。

また、米エネルギー省（Department of Energy）は「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアティブ）」を推進しており、2022年までに不動産の省エネについて、2012年比20％以上の向上をめざし、2018年時点で、9200億円のエネルギーコスト削減を実現している。

また、最近では、AI、IoT活用によるビルのエネルギー効率、エネルギーコストの改善につながる各種センサー等を利用した不動産IT技術の導入が盛んにおこなわれている。ジョンソンコントロールズの調べによれば、世界各国のビル所有者および管理者3,500名のうち85％が、ビルの運用管理の効率化においてエネルギー管理を最も重要視しており、IoTセンサーなどを活用して、エネルギーの見える化が図られている。

図は、米Enertiv社というエネルギー管理ソフトを開発しているスタートアップ企業であるが、経営者もビル管理者も同じ画面を共有することで、それもPCでも、スマホでも使え、意思決定が速やかに実施できるようなシステムを構築している。

図 17　Enertivにおけるエネルギー管理の事例その１

図 18　Enertivにおけるエネルギー管理の事例その１

図 19　Enertivにおけるエネルギー管理の事例その２

4.2.  デジタルデータ利用で進むスマートビルの環境先進対策

この冬は暖冬で、スキー場に雪が降らないなど、地球温暖化の影響を指摘する人も多い。実際、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の予測によれば、CO2削減などの温暖化対策を行わない場合、21世紀末までに4.8度の温度上昇となり、東京でも真冬なのに真夏日になる日が出るとの予想がある。こうならないため、グーグルでは、各自治体のCO２排出量を可視化するようなホームページEIE（Environmental Insights Explorer）を公開し、CO2削減につなげようとしている。そこでは、独自のアルゴリズムによりCO2排出量を算出しているが、ベースとなっているのは地図データであり、建物データだ。これらがデジタル化されたことにより、環境負荷の推定が可能になっている。

このように、IT技術、AI（人工知能）技術の急速な発達、普及により、ロボット活用、５G（第5世代移動通信システム）、自動運転、クラウドなど、生活のあらゆる部分がデジタル化される社会がまさに実現しようとしている。このような社会では建設の初期段階から、より詳細な建物のデジタルデータの提供を求める声が、発注者や利用者から、相当強くなることが予想される。

それは、次に述べるように、建物の「デジタルデータ」が社会にとって必須の情報になりつつあるからだ。

① （人工知能やロボット活用などのデジタル革新等が進む）ソサエティ5.0社会においては、不動産取引、設備機器の制御、不動産管理などを円滑かつ自動的に制御するためには、建物のあらゆるデータがデジタル化されている必要がある。

② スマートシティ開発のためには、自動運転などのため、その主要な構成要素である道路や電線などの「インフラ」に加え、建物の「デジタルデータ」が求められる。

③ 省エネルギーの推進、ゼロエミッションの実現など建物の環境対策を強力に推進するためには、シミュレーション可能な建物の「デジタルデータ」が必要である。

さらに不動産業では、不動産の売買、交換、賃貸等の不動産取引、不動産の維持管理、運営及び、不動産仲介などについて、デジタル化が急速に進みつつある。不動産取引で、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）の機器を利用して実物不動産の内見せずに、ブロックチェーン取引で、PCやスマホにより不動産取引、契約ができるところまで来ている。また、維持管理段階においても、ビルのあらゆるところに各種センサーを取り付け、そこから得られるビッグデータの分析で機器の不具合を予測したり、Wi-Fiによる測位サービスを活用し、商業施設の売上予測に活用したりするなど、これまでにない新たなサービスも生まれている。

これまでBIMの活用については、設計事務所やゼネコンの業務効率化の観点から、多くの検討がなされてきた。しかし、建物の「BIM」は、むしろ発注者や利用者にとって、「ソサエティ5.0」時代を生き残るために必要不可欠とも言えるデジタルデータであると、再認識すべきだ。早期に社会で活用できるBIMを供給できる体制を整え、「ソサエティ5.0」構築という社会要請に応える建設産業として、建物や都市のデジタル化を推進したいものだ。

4.3.  スマートグリッドで進む自然エネルギー活用

ベトナムの原子力発電所の受注に、官民連携、異業種連合により成功するなど、鉄道や原子力発電、水ビジネス等のインフラビジネスの輸出分野で、異業種連合による成功事例が出始めている。

他産業が建設産業へ参入したり、建設産業と組んだりする事例は多い。例えば、太陽光発電を住宅の屋根として組み入れることで、一気に普及が図られたり、ビール会社が緑化ビジネスに参入したりするなどである。PFIにおける金融業界の役割も、建設産業への参入であろうか。トヨタ自動車でも、プラグインハイブリッド車や電気自動車に対応した住宅のエネルギー統合管理システムを開発したとの新聞記事が最近、掲載された。料金負担とCO2排出量が最少になるよう、スマートフォンを使って、車の充電や住宅の電力消費を調整することができると言う。いわゆるスマートグリッド（次世代送電網）の構築の一翼を担うシステムとなることが期待されているとのこと。住宅と車のコラボレーションが具体化するプロジェクトとして注目を集めているが、このトヨタ自動車のチャレンジを単純に一企業の取り組みに終わらせるのではなく、住宅産業や建設産業、電力産業、IT 企業、素材メーカー等、多くの企業の連携、異業種連合により、より高度化し、国際市場で勝てるシステムに育てることが必要だと思う。

その意味で、やはり、単独の業種に留まらない、幅広い異業種連合が必要な時代となってきていると感じる。

政府も、「新成長戦略(2010)」で指摘されているように、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略（老朽建物建替え、緑の都市化、電気自動車、太陽光発電、スマートグリッドなど）、ライフ・イノベーションによる健康大国戦略（バリアフリー住宅、医療サービス付き高齢者介護施設、幼児保育施設など）、観光立国・地域活性化戦略（大都市の再生、住宅投資の活性化、中古住宅市場の整備、耐震改修の促進など）、ＩＴ戦略（クラウドコンピューティングなど）などに見られるように、単純な建設投資に留まるのではなく、さまざまな企業との協調により、国内投資案件が成立するような施策の推進が図られようとしている。

今後は、建設産業から他産業へ積極的に連携を図るように仕掛けていきたいものだ。

新成長戦略を施設整備という狭い範囲で見ている限り、建設産業は受注産業に留まるし、利益の少ないコスト競争を強いられる結果となるであろう。むしろ、これから生まれるかもしれない国内投資案件を建設産業の成長の機会ととらえ、ぞれぞれの成長分野での異業種連合を仕掛けることが必要である。建設産業が受注産業としての役割に安住するのではなく、むしろ異業種連合の核として、川上戦略における地位を得られるべく、積極的に異業種連合の構築を進める努力が、これまで以上に必要ではないか。

4.4.  スマートビルに必要なBIM

世界の「常識」、日本の「非常識」という言葉がある。

クルマの世界では、日本ではハイブリッド全盛だが、ヨーロッパ市場では全体の1割程度、北米市場も日本と同程度の台数が売れているが、年間販売台数が北米市場は日本市場の4倍の年間2千万台であることを考慮すれば、ハイブリッド車は世界的には売れていないタイプのクルマなのだ。欧州ではクリーンディーゼル車が主流になっているし、米国ではテスラモーターに代表されるように、一気に電気自動車へ移行しつつある。日本のハイブリッドがスタンダードだと思うと、世界は全く違う世界で動いている。

テレビや冷蔵庫などのエコポイントによる家電販売も、結果的には、コスト競争力を失っていた日本製の白物家電を延命させ、多くの家電業界が苦境に陥ったことは記憶に新しいところだ。

エコカー減税も、エコポイント家電も、結果的には、ガラパゴス化の延長につながっただけのことだ。

ガラパゴス化からは革新的なイノベーションを生まなかったのは歴史が証明するところであろう。

ガラパゴス携帯は有名だが、様々な産業分野においてガラパゴス化が進んでいるのがいまの日本の現状ではないか。

建築業界のBIMにおいても、世界の「常識」、日本の「非常識」が存在する。英連邦を含む英米系の各国ですでにBIMの大学、職人学校における教育システムが確立され、ツールとしての活用が始まっている。しかし、日本の大学でBIMを教えている建築コースはほんのわずか、また、ゼネコンもシンガポールのBIMスタンダードは日系ゼネコンが協力してBCAスタンダードを確立し、2015年からは第二段階にさらにステップアップしているが、日本では何ら役に立つBIM議論はない。しかも、日本の中では各ゼネコン、設計事務所がすり合わせのないまま勝手にBIMに取り組んでいる。デジュールも生まれなければ、デファクトスタンダードも生まれないのが今の日本の現状だ。