株式の配当や売却益への増税を検討!?
年明け早々、税制をめぐる議論について、「２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し」との観測をNHKニュースが報じた。
ここでいう「金融所得への課税を強化」とは、現在20％の税率で所得税と住民税が課されている金融所得について、その税率を25％とかに引き上げることを意図しているとみられる。
所得格差を本質的に是正するには、低所得者向け給付だけでは不十分で金融所得課税の強化も必要である。総合課税されている累進税率を引き上げても所得格差是正には貢献しない。ちなみに、ドイツは、金融所得に対して税率25％で分離課税している。
しかし、法人税を含め資本所得への増税は、経済活動を阻害する度合い（超過負担・死荷重）が大きいだけに、濫用は禁物で、政策目的が明確でなければ使うべきでない政策手段である。
今年は、所得格差の是正と、株価を始めとする金融市場への影響も含め、金融所得課税の在り方にも議論が及ぶかもしれない。
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