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#新型コロナウイルス
従業員が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に消極的！ ワクチン接種を強制できるのか
新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいます。
私もワクチンを先月までに２回の接種を無事完了させることができました。
できるだけ多くの従業員にワクチンを接種してほしい、と思う経営者にとって、ワクチンを打たない従業員への対応は難しい課題かもしれません。
今回、OHACOに、ワクチン接種について労働法の観点からお話しました。
従業員が新型コロナワクチン接種に消極的です。会社としてはワクチン接
雇用調整助成金、助成額の上限額の引上げ、正式に決まりました
これまで、雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。
雇用保険法の臨時特例等に関する法律や第２次補正予算が成立したことにより、この上限額が、15,000円に引き上げられます。
具体的には、令和２年４月１日〜９月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額が15,000円に引き上げられます。【10月時点で、12月31日まで延期されています
新型コロナウイルスに関連して従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきか
［１］まとめ多治見市内でも、まずは海外からの観光客の減少、国内旅行の自粛、そして、岐阜県による外出自粛要請（今月初めの「ストップ新型コロナ二週間作戦」や県独自の「非常事態宣言」）、さらには国の緊急事態宣言と、日に日に企業や商店の休業が増えています。
休業をし、従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきなのでしょうか。まとめると、次の通りです。
１ まず、使用者の故意又は過失等により休業す
従業員の安全と事業の継続のために必要なこと、テレワークを導入する際に気をつけるべきこと
［１］政府は出勤者を最低７割減らすよう要請していますすでに、政府は、先行して緊急事態宣言の対象となった東京など７都府県の事業者に対しては、出勤者を最低７割減らすよう要請しています。
さらに、岐阜県の隣りの滋賀県では、「滋賀５分の１ルール」を提唱して、出勤を週５日から１日に減らすなどの対策を呼びかけています。
こうした要請は、あくまで自発的な対応を促すものであり、従業員を出勤させること自体は
緊急事態宣言を受けての裁判所の動き（追記あり）
昨日付つまり令和２年４月１６日付で、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示が出され、緊急事態措置を実施すべき期間は、「令和二年四月七日（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月十六日）から五月六日まで」、緊急事態措置を実施すべき区域は、「全都道府県の区域」と定められました。
これを受け、岐阜県も国の緊急事態宣言の対象
外出自粛で懸念されるＤＶや児童虐待の増大
岐阜県警が今月、防犯アプリをリリースしました。
早速私も使っていますが、本日、このような「お知らせ」がきました。
臨時休校の長期化や緊急事態宣言等による外出自粛から、家族が家の中で一緒に過ごす時間が増えています。
そんな中、生活不安やストレスから、児童虐待やＤＶが増えるのではないのかと懸念されています。
岐阜県警からのお知らせも、まさにこうした懸念から発せられています。
外出自粛下のＤＶ