「同一労働同一賃金」って、何？

こんにちは、採用コピーライターのたいすくです。
HRに関わる人間ならば知っていて当然だけど、説明しろと言われるとイマイチ自信がなくなるようなキーワードを、僕自身の勉強を兼ねて（笑）、こっそり分かりやすく解説していくシリーズ。

今回は「同一労働同一賃金」について。「そのまま言葉の通りやんけ」というのはなんとなく分かるのですが、それ以上のことはよく分からない言葉という人もいるのではないでしょうか。ということで、分かりやすくまとめてみました。

「同一労働同一賃金」とは

ひと言でいうと、「人種、国籍、性別、雇用形態などに関係なく、同一の仕事をする労働者はみんな同一水準の賃金が支払われるべき」という考え方のことです。

どこからこの考えが出てきたかというと、2018年6月29日に改正された労働基準法などの法律（別名：働き方改革関連法案）の中に組み込まれていたんですね。

何が目的なのか

背景には、国が進めている「一億総活躍社会」の実現があります。「みんな働けるかぎり働け」ということなのですが、ここで障害になってくるのが、正社員だから、女性だから、外国人だから、といった区分けによって生まれる格差の固定化です。

分かりやすい例をあげると、

女性のパートタイマーだから、いくら正社員以上に高いパフォーマンスを発揮しても正社員以上には評価されず、当然給与も一定以上は上がらない

という状況が、残念ながら今の日本には存在しています。こうした背景を取っ払うことで、やる気がある優秀な人材の頑張りが正当に評価されるようになれば、今、埋もれている労働力を活性化できるのではないか、ということを目指しているんですね。

日本社会のヤバイ実態

下記のグラフをご覧ください。

出典：厚生労働省【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

昭和59年（1984年）から平成29年（2017年）までの「正規雇用と非正規雇用労働者の推移」のグラフなのですが、バブル崩壊以降の平成6年（1994年）から非正規雇用労働者は増加傾向にあります。

次のグラフは「諸外国のフルタイム労働者とパートタイム労働者の賃金格差」を表したものです。

出典：厚生労働省派遣・有期労働対策部　地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会説明資料

フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は、ヨーロッパ諸国では約7～9割ですが、日本は6割未満、パートタイム労働者の賃金水準が低いんですよ。

つまり、まとめると、日本は非正社員の数が増加傾向にありつつ、ヨーロッパ諸国に比べて非正社員の賃金水準が低い、ということです。

同一労働同一賃金が実現すると、どうなるのか

正社員と同じ仕事をしているパートタイマーや派遣社員は、正社員と同じ賃金が支払われるようになります。正確には、正社員とパートタイマーや派遣社員とでは責任領域などが異なるため、その部分の差は生じると思うのですが、給与・待遇が大きく改善されることになるでしょう。

しかし、良いことばかりでもありません。

おそらく時給がアップされるのですが、扶養控除の限度額は変わらないんですね。結果、扶養内に収めるためにシフトを減らさなければならないといった事態が起こると予想されています。

既存スタッフの入れるシフト数が減るということは人手不足が発生するということでもあり、この部分をどう埋めていくのか、高騰する人件費をどう賄っていくのか。いろいろ問題をはらんでいるいるのです。

いつから実現するのか

施行時期は、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から、となっています。

本当は他にもいろいろ書くべきことがあるのですが、ざっくり大枠の話をするとこのようになります。

この「いまさら人に聞くのは恥ずかしい言葉をこっそりと分かりやすく解説していくシリーズ」は、その名の通り、今後もいまさら人に聞くのは恥ずかしい言葉をこっそりと分かりやすく解説していきたいと思います。「スキ」していただけると頑張れます。

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