北朝鮮は、なぜミサイルを打ち上げるのか？

　北朝鮮がミサイルを打ち上げる真の理由が分かれば、なぜ日本が貧困化しているのに増税しようとしているのか？　医療や福祉や教育の予算が削減され、年金の払込期間が延長されるのか？　などといった理由も分かります。

北朝鮮がミサイルを打ち上げる真の理由

　北朝鮮は「テロ国家」とみなされていますが、実はそのように演じているだけです。
　決して、日本を侵略しようなどと考えてはいません。では、なぜミサイルを何度も打ち上げているのでしょうか？　それは、結局ミサイルによって誰が利益を得るのかを知れば分かります。
　まず北朝鮮のミサイルによって危機感を煽って、「防衛を公約に揚げた自民党が圧勝し、改憲させて軍事費を引き上げて、アメリカ製の兵器を大量に購入させる」ことが狙いなのです。それによって結局、アメリカの軍事産業が莫大な利益を得るわけです。
　ということから考えれば、アメリカと北朝鮮と日本の政府が共同して軍事費を引き上げるためにしている「ヤラセ」だと分かるでしょう。つまり、日本に改憲させて軍事化させて、アメリカの軍事産業を儲けさせるために、北朝鮮が「ならず者国家」の役を演じているのです。
　軍事産業はアメリカの基幹産業で、国防総省と直接取引がある軍事企業だけでも22000社もあり、さらにその下請けが12000社あります。これらの会社で兵器の生産に関わる人だけでも100万人いて、さらに研究者やロビイスト、SEやプログラマーなどを入れれば1000万人以上もの人たちがいます。さらに、米軍の兵士もいます。そのため毎年70兆円もの軍事費が必要です。もし世界が平和になって戦争も紛争もなくなったら、アメリカの経済は破綻してしまうのです。
　ちなみにアメリカがウクライナを支援しているのも、アメリカの兵器が売れて軍事産業が儲かるからです。また、ロシアから石油や天然ガスを買えなくさせることで、アメリカの石油や天然ガスが高値で売れるのでエネルギー産業も儲かるからです。
　こういった経済の視点から見ないと、本質は分からないのです。
　北朝鮮を経済の視点から見れば、「日本を侵略しよう」といった気持ちはまったくないことが分かります。
　北朝鮮にはコバルト、ウラン、チタニウム、タングステン、モリブデン、マグネサイト、金銀などの鉱山や油田があり、そういった天然資源の総額は1000兆円と推計され、世界中から莫大な投資マネーが集まっています。そして、150以上の国々と通商関係を築いています。決して、孤立などしていません。
　1995年に「朝鮮半島エネルギー開発機構」が設立された際に、日本は1000億円を出資し、アメリカは原子炉を提供して総額13億ドルを超える支援をしました。
　麻生太郎が率いる麻生ラファージュセメントは、北朝鮮のサンウォンセメントと提携しています。基地や要塞や空港や港湾などの建設に必要な軍事物資であるセメントを、日本の元総理が提供しているのです。
　軍事費や核保有数を見ても、北朝鮮が戦争する気など毛頭ないことが分かります。
　アメリカの軍事費は70兆円もあり、核弾頭は5550発も所有しています。それに対して北朝鮮の軍事費は1兆円にも満たず（日本の1/5以下）、核弾頭は８発程度です。
　これだけ圧倒的な差があるのですから、幼児とプロレスラーが戦うようなものです。ですから北朝鮮が、日本やアメリカと戦争しようなどと考えるわけありません。
　北朝鮮は、日本やアメリカの軍事費を引き上げるためにミサイルを打ち上げて、危機を煽っているだけなのです。

在日米軍は日本を守るためではない

　米軍が日本に駐留しているのは、「日本を守るため」ではありません。日本を支配するためです。国内に135ヵ所もある米軍基地が、国会議員に睨みをきかしているのです。
　国会議員の仕事は法律をつくることですが、議員が法案をつくっているわけではありません。日本の国会は、アメリカの要求に従って法案をつくっているのです。
　日米合同委員会（在日米軍）の上にはアメリカの議会があり、さらにその上にグローバル企業（多国籍企業）があります。つまり、DS（ユダヤ国際金融資本）がロビイストたちによってアメリカ議会に通過させた要望を、日本に反映させる機構が日米合同委員会であり、この制度を保障するために在日米軍があるのです。
　アメリカの国会議員には金融、保険、軍事、薬品、食糧、ITなどの業界のロビイストが何人も張り付いて、ロビー活動しています。そして企業にとって有利な法案をつくらせて、その見返りに議員が任期を終えたら彼らの企業の役員として迎え入れるのです。つまり、グローバル企業が政府をコントロールしているのです。そして企業の利益のための法案がつくられて、それを日本にも押し付けてくるのです。
　まず官僚が在日米軍と調整して法案を起草して、それを自民党の政務調査会に提出し、その後形式的に総務会を通過させてから、事務次官が取りまとめて閣議決定されるといった流れになっています。つまり議員より官僚が上で、議員は国会で承認して花押（形式的押印）するだけです。民意が反映される余地などまったくないのです。
　だから、日本にとって不利になる法案ばかり成立されてしまうのです。そういった国民にとって不利な法案が審議されるときは、決まって「どうでもいいニュース」を流して関心を背けておいて、その隙にシラッと成立させてしまうのです。
　あるいは、ショック・ドクトリン（惨事便乗型政策要綱）によって強引に成立させてしまうこともあります。パンデミックやミサイルで危機を煽って国民をパニックにさせて、正常な判断ができなくなったところで、強制的に有事法制を成立させるのです。
　大抵は前者のやり方で、こっそりと法案を成立させてしまいます。例えば、種子法を廃止して「種苗法」を成立させ、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）に加盟してISD条項（主権撤廃）を受け入れて、日本の農業と食の安全を脅かしています。
　小泉政権が行なった「郵政民営化」も、日本人が戦後必死に働いて貯めた350兆円を欧米の投資家に手渡すためであり、「派遣法」によって非正規雇用を増やしたのも外資企業の増益のためです。
　アベノミクスも、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が外資の株を高値で（1日160億円も使って）買い支えて経済が良くなったように見せかけていただけで、実体経済はまったく良くなっていません。GPIFも株を運用して、17兆円も損失を出しました。金融緩和によって市場に投入されたお金は「国債との交換」なので増税することになりますし、お金を刷るほど円が暴落して輸入品が値上がりします。こうして国民がどんどん貧困化しているにもかかわらず、安倍晋三は外遊で70兆円以上も海外にばら撒いてきました。
　また、チェルノブイリの10倍以上も放射性物質を放出した福島では、甲状腺ガンの発症率は全国平均の500倍以上（子供の甲状腺ガンが通常の300倍）にも達し、急性白血病は事故前に比べて約50％も増えています。それでも政府は「原発事故との関連はない」と主張し、メディアは報道せず実態を隠蔽しています。なぜかというと、福島原発の実情を伝えてしまうと、グローバル企業がODA（政府開発援助）などで日本からお金を吸い上げることができなくなるからです。
　また日本経済は「土地本位制」で成立していますから、地価が暴落すれば担保価値が減って（国債の大半を購入している）メガバンクが破綻し、それによって国債が紙屑になり、それに連動して株や通貨が暴落しますから、絶対に「国土が汚染されている」とは言えないのです。
　要するに、政府もメディアも国民のためではなく、グローバル企業のために動いているのです。これが「グローバリズム」の実態です。
　グローバリズムを受け入れた国は、国民の貧困化によって消費と生産が減っていき、いずれは財政が破綻します。すると外資は、暴落した株や債権、不動産や通貨を底値で取得します。こうして日本の土地や企業が、どんどん外国のものになっていくのです。さらに世界銀行やIMF（国際通貨基金）などが救済資金を融資する条件として、社会権（医療・福祉・教育・労働に関わる権利）の撤廃を求めて主権を骨抜きにします。
  つまりグローバリズムとは、「国民経済を破壊させて富を吸い上げるシステム」なのです。

グローバリズムによって健康も損なわれる

　グローバリズムは、グローバル企業の利益がすべてに優先されます。例えば外資が経営する飲食店では、食材原価が安い遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品が使われています。そんな店でしょっちゅう食事をしていたら、ジワジワと健康が壊れていくでしょう。
　また、移民による安い労働力が増えていくことで、日本人の仕事が奪われていきます。そのため就職できない人が増えて、貧しくなれば健康的な食事もできなくなります。
　そうなると治安も悪くなり、いずれは暴動（反米運動）が起きるでしょう。
　その暴動を抑えるために、軍事政権にしようとしているのです。そのための改憲であり、軍事費の引き上げなのです。
　そして兵器を購入する予算を捻出するために、消費税、所得税、住民税、国民健康保険料、厚生年金保険料、医療費、介護保険料、電気料などが引き上げられ、反対に医療や福祉や教育などの予算はどんどん減らされていくでしょう。
　このようなグローバリズムを推進するために、アメリカと日本と北朝鮮の政府が協力して危機を煽っているのです。決して、政治家やメディアを信用してはいけません！
　政治家の関心事は、国民を豊かにすることではなく、グローバル企業から政治献金をもらうことです。
　メディアもグローバル企業の傘下で報道をコントロールされていますし、記者クラブは政府から毎年100億円以上も運営資金を支給されています。だからテレビや新聞が報道することなど、決して信じてはいけないのです。

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