「国民健康保険」という医療破壊制度
「若手医師の7人に1人「自殺考える」 長時間労働やパワハラが影響」
（朝日新聞）
引用した記事は、日本の医療業界が抱える問題を題材にしつつ、その要因には触れず、的外れな方向に原因を求め、更なる勘違いを助長せんとしている。
日本の反日極左メディアがよくやる、ありふれたプロパガンダの一つである。
自殺を考えた事のある医師が沢山いるという事だが、自殺というのはそう簡単に至る決断では無い。実際に踏み切らないにしても、“考えが過ぎる”というだけで相当な追い込まれようである。
それ程までに追い込まれた人達をネタに、更なるプロパガンダを仕掛けんとする。
これぞ朝日新聞！ とでも言うべき醜悪な記事である。
この世には World Health Organization というバカ組織が存在する。「WHO」という略称の方が一般的だろうか。日本はコイツ等から医療の質とアクセスに関する評価で、191 カ国中 1 位という評価を受けたことがあるらしい。
具体的に言うと、「質の高い医療が提供されていれば回避できたと考えられる回避可能死亡率を32の疾患分類ごとに求め、次に食事内容、BMI、身体活動状況などの行動・環境リスクへの曝露の影響を極力排除するため、リスク調整原因別の死亡率で補正したもの」なんだとか。
そして、判断基準は以下の5項目である。
１．健康の到達度
２．健康の公平性
３．医療受診の公平性
４．人権の尊重と配慮
５．医療費負担の公平性
この項目を見てどう思うか。
「まともじゃん」と思ったのなら、貴方は朝日新聞の様な反日極左バカメディアに洗脳された愚図なので、先ずは早急にその事実を認識せねばならない。
かと言って、「ちゃんちゃらおかしい」と思えたところで自慢出来る話でも無い。何故かと言うと、それが普通だから。
だが、日本人の多くは普通で無く、愚図判定を受けるであろう。そうでなければ、いつまでも国民（強制）健康保険の様な詐欺制度が存続する筈など無いからである。
ちゃんちゃらおかしい5項目だが、矢鱈と「公平」「公平」言っている。「公平」と聞くと、一瞬まともな感じに聞こえる人も居るだろうが、ここで我々はある一つの知識を活用せねばならない。
それは、「左翼、全体主義の連中は、医療、健康、生命をネタに近付いてくる」というものである。（※補足①）
そして、この様に言う。「皆さんには等しく医療を受ける権利があります」「その権利は収入や年齢や国籍に依らず公平でなければなりません」「権利を保障して皆さんの健康と生命を守ります」・・・。
クズの論理であるが、頭の弱い者はこれを「その通りだ！」などと勘違いする。これが愚図である。
愚図共は気が付かない。この様な”保障“を実現しようとしてきた結果、医療従事者が疲弊させられているという現実に。医療従事者の“権利”は保障されていないという現実に。
この様な歪んだ状況の象徴。それこそが国民（強制）健康保険制度である。
さて、いわゆる“医療”とは何かと言えば、商品である。“医療”を構成するものを列挙してみると良い。
医薬品、医療器具、医療機器、全て商品である。
医療従事者の方々による労働力はどうか。これもやはり商品である。昨今、「労働力を商品と認識させないプロパガンダ」が活発であるが、この様な世迷言に流されてはいけない。
因みに、病院などの建屋に関しても同じ事が言える。
建材は商品だし、建屋設備を構成する材料や機器など全て商品だし、それらの設計・施行・管理或いは監理に従事した方々の労働力も、矢張り商品である。
いくら列挙してもキリが無い程に多くの商品によって構成されている訳で、その集大成である医療サービスが商品でなくて何だと言うのか。
商品である以上、医療サービスを受けるに当たっては相応の対価が発生する。
ここで、医療サービスの需要が増えれば、供給側は価格を上げて利益を得ようとする。
そうすると、「この程度なら病院には行かないでおくか」という人が増えて需要が少し下がる。
それでもまだまだ需要が旺盛だった場合はどうなるか。
サービス供給側は更に価格を上げつつ、供給能力を増やそうと、高級で働き手を確保したり（※補足②）、新たに設備投資を行う。
だが、野放図に価格を上げれば需要が落ち込むだけだし、顧客獲得の為に競合他社が価格を下げてくるかもしれない。新規参入ということもあり得る。或いは、価格では無しに質で勝負をかけてくる者も表れよう。
結果、医療サービスの価格はあるべき値に収斂しつつ、業界全体の質的向上が図られる。
これが、健全な状態である。
その“健全な状態”を破壊する代表選手こそ、国民（強制）健康保険である。
この悪法によって、医療サービスは常時 70 ％ OFF の出血大サービス。飛ぶ様に売れるのは火を見るより明らかで、まして高齢者など 90 ％ OFF まであるのだから、需要が供給を圧倒的に上回るのは当然である。
どれだけ医療にかかろうが、個人レベルで保険料は上がらない。だったら「保険料は問答無用で取られるのだから、ちょっとした事でも病院には行かなきゃ損」などという風になってしまう。
実際は、その様に考えて野放図に医療サービスを購入しまくるバカ共の所為で、国民（強制）健康保険制度は破綻している訳だが、各種税金で補填しつつ現役世代の保険料を上げ、更には多くの医療従事者が「自殺を考える」ほど働かせる事で、破綻していない様に見せている。
その一方で、一部の個人経営者などはウハウハである。
何しろ、医療サービス購入者からは最大で 30 % までしか取らないので、大した努力をせずとも集客に困る事は無い。それでいて、残りの 70 ％ も健康保険組合がキッチリ払ってくれる。
忙しくて断ったとしても、大病院が受け皿になってくれる。
働き手に困る事も技術不足で困る事も無かろう。だって、現役バリバリの若い医師が“バイト”で来てくれるのだから。
これが、不健全な状態である。
WHOの評価だが、米国の順位が低い。
低いと言うか、世界一の経済大国である割には高くない。
それは、健康保険制度が関連している。
日本の場合で言うと、国民（強制）健康保険制度によって、現役世代は「どう考えてもオレは生涯でこんなに医療費を払わないぞ？」というくらい取られる一方で、“特別な事情”が有りさえすれば、保険料を払っていなくても健康保険証さえあれば医療サービスを 70 ％ 以上カットされた価格で購入出来る。
WHOが騙る（「語る」の誤変換では無く、実情に合わせて「騙る」と記載した）5項目で執拗に書かれている「公平性」だが、ヤツ等はこの様な状況を「公平」と言っている。
どこがどう「公平」なのか。
さて、米国は長らく国民（強制）健康保険制度に類するものが無かった。だから、極左の詐欺集団たるWHOから低評価を受けるのである。
その米国だが、オバマとかいう奴が米国大統領を襲った際、オバマケアなどという巫山戯た名称の制度を導入してしまった。
この際、米国の医師にアンケートを実施したところ、8割が「辞める」と答えたそうである。実際にそうなった訳では無いにしても、そのくらいヤバい政策だという認識が浸透しているという事である。
米国人はそれ程に懸命で、国民（強制）健康保険制度の危険性を知っていたのだろうか。
必ずしもそうでは無かろう。
米国にはCNNの様な極左極悪メディアだけで無く、Fox News の様に割りかしまともなメディアも存在する。詰まり、触れる情報全てが極左プロパガンダ一色という状況では無い。
普段からまともな情報にも触れる事で、正気を保っていられる割合が高いという事である。
日本の話に戻るが、日本は米国とは違い、触れる情報の 99.9 ％ は極左プロパガンダである。
引用した記事をものした朝日新聞だが、自殺を考えるまでに追い込まれた医師達に何の配慮も無く、寧ろ根本要因を誤認させようとしている。
極めて醜悪な記事である。
※補足①：左翼、全体主義者の特徴
医療、健康、生命の他で言うと、以下の様な項目が挙げられる。
環境、権利、平等、教育、生活、年金、平和、自由、雇用、etc.
※補足②：給料
ここで医療従事者に経営者が無理を強いたらどうなるか。働き手は別の病院に逃げ、その病院は早晩修正を迫られるだけだが、これを破壊するのが悪名高き労働法である。
余りにも複雑化し過ぎていて、もう解雇規制を撤廃するだけで正常化を図るのは無理である。
左翼、全体主義者はこういうところを突いてきて、解雇規制“だけ”を撤廃したらどうなるかという分析を披露し、労働市場の正常化を阻んでいる。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？