揺るがぬ原発 焦る左翼
「古賀茂明氏、震度７記録した石川・志賀町の原発に直接電話 地震発生直後の行動に「邪魔するな！」など批判殺到」
（よろず〜ニュース）
実に天災というのは恐ろしい。いつ何時訪れるか分からず、一度牙を剥けば、未曾有の被害を齎す。
だが、被害を軽減、或いは避けること。これらは我々の努力によって可能である。被害を100％完全に除去する事は出来ないにしても、50％、30％、10％、或いはほんの数％というレベルに押し止めることは、決して不可能では無いという事である。
１．阪神淡路大震災
死者数：6432人
行方不明者数：3人
→ 合計：6435人
高速道路が倒壊した当時の状況は、2023年現在でもネットで検索すれば直ぐに出て来る。この地震による死者・行方不明者の殆どは、建屋の倒壊とそれによって発生した火災によるものであった。
これ以降、1981年以前の耐震基準（旧耐震基準）で建てられた建築物に対し、耐震補強等の対策工事が活発に行われる事となる。
２．東日本大震災
死者数：15900人
行方不明者数：2525人
→ 合計：18425人
阪神淡路以降、地震そのもので建物がガラガラと崩れ、中にいる人が大勢亡くなるという事象は激減した。
東日本大震災による被害者数が甚大なものになった要因は、津波である。震度７ですら、一部が塑性変形するだけで倒壊には至らないほど強靭な建屋でも、津波の前には無力だったという事である。
これ以降、政府及び各自治体で津波を想定したインフラを構築する動きが加速。この度の地震で被害の中心となった石川県でも、以下の様な取り組みが実施されている。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/kikikanri_g/documents/sheet2.pdf
まだ全貌が明らかになってはいないので何とも言えないが、相当に精度の高い予測が出来ていたと言えるのではなかろうか。
今回の地震発生直後から、地上波各局は即座に地震速報を行うとともに、繰り返し繰り返し、強く避難を促し続けた。
これらは賞賛に値するものであり、実際にその様な声が多数上がっているが、未然に被害を軽減すべく努力してきた取り組みも、正しく評価されて欲しいと思う。（※補足①）
さて、その様な努力を嘲笑い、その機に乗じてプロパガンダを展開せんと目論む輩が存在する。
左翼、全体主義者である。
本投稿では「反原発プロパガンダ」を取り上げるが、早くも反日極左メディア共が、プロパガンダの展開時期を手ぐすね引いて窺っている。
矢鱈と「現時点で」を強調している。
「異常は確認されず」
されて欲しかったのか？
タイトルに悪意が見え隠れする。
使えないのは複数ある外部電源の内の1系統のみだが・・・。
火災が誤認だった点まで報じているのは、パッと調べた限りでは産経のみ。
何故これが有料記事なのか。
地上波各局の初動は評価されるべきだが、ある程度落ち着いてくれば、ヤツ等とてどう転ぶか分かったものでは無い。
いや、間違い無く原発の粗探しを始めるであろう。そして、これ以降も何の問題も確認されなければ、その点には触れずにダンマリを決め込むであろう。
ところで、引用した記事に登場する古賀茂明とかいう奴は、プロパガンダを展開したい気持ちが強過ぎて先走ってしまった様である。
こういうのを「滑稽」と言う。
東日本大震災によって発生した福島第1原発の“軽微な”事故は、日本の原発が如何に堅牢で安全なものであるかを全世界に知らしめた。
放射能が漏れたとか騒いでいたが、実際は帰宅困難扱いされた殆どの地域が年間数十 mSv 以下で、高い時は数百を超えるイランのラムサールからすれば、「アホか？」と言ったレベルに過ぎない。（※補足②）
震度7の地震に加え、あれだけの津波に曝された上での結果である。およそ考え得る自然災害では絶対に深刻な損傷をきたす事は無いと、確かな証明がなされた訳である。
まして今回の能登半島地震では、原発は震度7で揺すられた“だけ”で、津波は受けていない。多少の被害はあろうが、それはいちいち素人が心配する様なハナシでは無い。
寧ろ、頑強なのは分かりきっているのだから、地震時の避難場所にしても良いくらいである。（まぁ、スペース的にそんな余裕は無いだろうから、現実的には無理だと思うが・・・。）
さて、救助活動がひと段落すれば、震災復興の段階へ移行するであろう。
その際に有効な手法の一つとして、原発が挙げられる。全ての原発を即時再稼働し、日本全体で電気料金の大幅な低減を図る。それによって生まれた経済的余裕を復興に充てがうという事である。
SDGsやESGの排斥、パリ協定からの脱退と脱・脱炭素、数多ある有害な規制の撤廃といった手間を掛けずとも、原発をもう一度主力電源の地位に引き上げるだけで、1 kWh 当たりの電力単価は 10 円くらい下がる。日本では年間 1000 TWh くらい電力を消費するらしいので、年間 10 兆円浮くという事になる。厳しめに半分と見積もっても 5 兆円である。これを利用しない手は無い。
現実問題として、「電力会社は電力供給コストが下がる分で復興支援しろ」というのは有り得ないので、電気料金は素直に下げてもらい、それとは別に政府が復興特別税の様な制度を設ける形となろう。
ここで我々日本国民は、以下の様な態度を見せねばならない。（※補足③）
第一段階：電気料金
単に原発が再稼働するだけで満足してはならない。
これ以上無い程明確に、原発の安全性には何の問題も無い事が示された訳である。
脱・脱炭素はやるとして、しかし、他国へのポーズとしてCO2削減にある程度取り組まなければならないとしても、太陽光や風力を使う必要は無い。これ等を減らす事で、更に電力供給コストは下がるだろう？ という事である。（※補足⑤）
第二段階：FIT
1 ns（10億分の1秒）でも早く撤廃すべき悪法である。
CO2削減はやらなくて良いが、やらざるを得ないとしても、原発を使えば良いという事が判明したのだから、わざわざFITみたいな制度で再生可能エネルギーを無理に普及させる必要は無くなった訳である。
FITに限らず、再エネに纏わる全ての優遇政策は 1 ns（10億分の1秒）でも早く撤廃しなければならない。
第三段階：復興特別税
東日本大震災で登場した税であるが、本当にここまでせねばならんのか。FITの様な極悪制度を撤廃するだけで、復興に必要な財源は確保出来るのではないか？ という事である。
また、政府からの過度な支援は受ける側の勤労意欲低下に繋がる。利権も生まれるだろう。
支援制度確立に当たり、「終わらせ方」は極めて重要である。どの様に終了させるかが明示されないならば（と言うか、絶対にされないので）、我々日本国民はそこを突っ込まなくてはならない。
何故に反日で有名な中国や韓国は、日本の原発に批判的なのか。それは、安価な電力供給を実現する上で、原発は極めて有効な手段だからである。
反原発の目的は大きく二種類に分けられる。
一つは反日。原発を日本に使わせない事で、確実に経済力を削ぐ事が出来る。
もう一つは詐欺。太陽光や風力に補助金を出させる為にCO2削減プロパガンダを展開したは良いが、原発を使われたら太陽光も風力も不要になってしまうので、それを封じる為である。
後者は反日主義者も使う手法であるが、日本の左翼や全体主義者も使っている。商業的に採算の合う発電手段を許容する事は、左翼的詐欺行為を働く上で邪魔になるという事である。
人は転んだ場合、ただ単に起きるだけでは駄目である。
今回の地震によって日本は大きく転ばされた訳だが、その状況からでも活路を見出さねばならない。詰まり、震度7を軽々と乗り越えて見せた原発である。
「なんだ、大丈夫じゃないか」
この様な認識を拡充させる大チャンス到来である。
これを機に、国内の反原発プロパガンダを封じ込み、一気に原発再稼働及び新規建設に持って行けるかどうか。
これが出来れば、日本は崖っぷちで踏み止まれるであろう。出来なければ、日本はもう終わりである。
※補足①：事前対策
この度の地震でも凄惨な被害が発生している。
「対策は不十分だった！関係者は責任を取れ！」この様に叫ぶ輩は殴って良い。
「対策自体は適切だった！被害は致し方無い不幸に過ぎん！」この様に叫ぶ輩も殴って良い。
軽々に是非を決め付けて良い問題では無いという事である。
津波対策として、高さ100m、奥行き100mの堤防を設けておれば、津波の被害はゼロに出来たかもしれない。
市や県や国がもっともっと莫大な補助金を投入し、震度7でもビクともしない耐震補強を現存する全ての建物に施せば、倒壊による被害は無くせたかもしれない。
だが、資源は有限である。「資源」には実施する為の労働力やコストも含む。
上述した様な“過剰対策”を強行しておれば、重税で経済的に困窮して死ぬ人の数が、地震や津波による被害で死ぬ人を凌駕していたであろう。
だからこそ、“適切な対策”を必死に模索しなければならず、今回の様に結果が示されたならば、単に是非を問うのでは無しに、効果を冷静且つ冷徹に分析し、次に活かさなければならない。
※補足②：イランのラムサールと放射線
当然だが、特段の健康被害は確認されていない。
そのラムサールより遥かに低い線量で、住民を強制的に追い出したのが反原発左翼であり、当時の民主党政権である。
そして、追い出した人達への補償と称し、所得再分配的な制度を作り、それによって生じた利権をちゅうちゅうと啜る。
左翼、全体主義者というのは実に醜悪である。
※補足③：第零段階
書くまでも無いが、原発の即時再稼働は必須である。
今回の地震で、原発に何の問題も無い事が再確認された訳である。これでもまだ再稼働に躊躇するならば、阻む者皆全て敵と看做し、可及的速やかに排除せねばならない。
排除する方法は相手の立場によって様々であるが、周囲にいる愚図（※補足④）を諭すだけでも無意味では無い筈である。
※補足④：愚図
ここでいう「愚図」とは何か。
左翼、全体主義者というのは詐欺師の一形態という側面を持つが、この様な詐欺師に騙されている人を指す。
一人を指して「愚図」。複数を指して「愚図共」。社会全体、或いはそれ以上の規模感を指して「愚衆」という。
※補足⑤：太陽光と風力
よく、バカが「太陽光や風力の発電コストは安価」と言うが、電気というのは作るだけなら簡単である。電力インフラの難しいところは需要と供給を一致させねばならない点にある訳で、それを無視して発電コストだけを見ても意味は無い。
太陽光や風力は、電力インフラに組み込むコストが桁違いに高い。何故なら、これ等の発電設備は必要な時に全く発電してくれないケースを想定せねばならないので、火力や原子力といった他の発電設備容量を減らす効果は無いからである。
その上、野放図に発電したり止めたりと安定しない所為で、火力発電などは熱効率的に不利な運転を強いられる。発電コスト自体は安価でも、電力供給コストは莫大という事である。
再生可能エネルギーの中でも、太陽光と風力は別格に不合理である。こういうのを、「百害あって一利なし」と言う。
※追記①：反原発プロパガンダ
些細な損傷を大袈裟に報じている。
こういう報道を「ちゃんちゃらおかしい」と鼻で笑いバカにする事が、今の我々日本国民に出来る最大の震災復興である。
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