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【STANDAGEとは②】なぜ、エンジニアと貿易人材が必要なのか

株式会社STANDAGE

こんにちは！
「続きは後編で」とか言いつつ、気づけば１週間以上が経過してしまいました…。
最近、立て続けに２件メディア露出がありましたので紹介させてください。

■「バチャナビ」様にオフィスを取材してもらいました！
なんと、360度カメラでオフィスを撮影し、オフィスツアーができるようになっています。
バーチャル出社、ぜひ体験してみてください。笑

■「経営ノウハウの泉」様に代表足立のインタビュー記事を掲載いただきました！
STANDAGE創業から今までの「転換点」や、採用・組織運営で最も大事にしていることなど、存分に語っております。
この撮影の直後に趣味の空手で顔面負傷し、広報担当は肝を冷やしたとか。私です。


貿易の不平等、どうやって解決する？

さてさて、ここからが本題です。
前回は、「STANDAGEって何がしたいの？」「貿易の不平等って何？」といったことについて、つらつらと書かせていただきました。
（まだ読んでいない人は、よかったら前編からどうぞ）

貿易の不平等は、対新興国貿易における決済（代金の支払い）領域で特に顕著である。
そして、STANDAGEはそれを解決したいと思っています。

では、どうやって解決するのか？

結論、ブロックチェーン技術を活用し、貿易における「代金」と「商品」の同時交換を可能にするシステムを開発・提供することで、解決しようとしています。

貿易の「代金」には米ドルや日本円ではなく、法定通貨と同等の価値が保証されたデジタル通貨「ステーブルコイン」を、
「商品」の所有権としてはNFT化した「電子船荷証券（eBL）」を使い、ブロックチェーン上の「デジタル金庫」に、売り手・買い手からそれぞれを格納します。
そして買い手・売り手相互の了承が得られた後、「代金」と「商品の所有権」の同時交換を行う、というシステムです。

ブロックチェーン上での取引なので仲介者は存在しない、かつ改ざん不可
預金は銀行が破綻したらおしまいたが、ブロックチェーンはSTANDAGEが倒れても取引履歴や資産に影響がない

これが実現すれば、通貨や国に取引が依存することもなければ、後払い・先払いでどちらかがリスクを背負う必要もない。
さらに、従来のやり方では早くても数日かかっていた国際送金が、数分で完了。
多数の機関を経由したりもしないので、手数料も割安。
まさに、確実・迅速・安価に貿易決済を行うことができるようになります。

このシステムは世界でまだ実現されていない仕組みです。
なぜなら、ブロックチェーンやデジタル通貨（仮想通貨や暗号資産とも呼ばれますね）という新しい技術を使うシステムなので、法規制・法整備が追いついていないからです。
たとえば、STANDAGEでは主にUSDCという米ドルと１対１の価値が保証されているステーブルコインを使っていますが、現状日本ではこのUSDCを日本円に替える仕組みがまだなく、企業間決済に使うにはまだまだ実用的とはいえません。

また、電子船荷証券（eBL）についても、日本出しの貨物についてはまだ正式に認められておらず、未だに紙の証券の「原本」が、封筒で海を越えてやりとりされているのが現状です。

しかし、ここ最近で追い風となるような動きもいくつかありました。
23年6月、日本で国産ステーブルコインの発行が認められる改正資金決済法の施行や、主要船会社による2030年までの100％eBL移行方針の発表など。

ステーブルコインのB2Bビジネス活用に関するニュースも続々と出てきているなか、これまで個人の投資（もとい、ギャンブル）のイメージが強かったデジタル通貨の捉え方が変化し、企業間決済のなかでも最も市場規模の大きい貿易決済への活用が、いよいよ実現する日は近いかもしれません。

そのＸデーに備えて、STANDAGEは日々コツコツと、システム開発に励んでいるのです。
なんならプロトタイプはもうほぼ出来ていて、時代が追いつくのを待っています。笑

ほぼ、できてる。実証中です。


「決済」だけではイノベーションを起こせない

そして、この新貿易決済システムを開発しながらもうひとつ、気付いたことがありました。

貿易のプロセスは大きく分けて４つ。

販路開拓　→　交渉・契約　→　決済　→　国際物流手配

そして、この４つのプロセスのなかには、売り手と買い手だけでなく、商社や金融機関、保険会社、物流会社、通関会社、税関など、多数のプレイヤーが複雑に関わり合っています。
これが、「貿易業界は他に比べてDXが進んでいない」といわれる一因にもなっています。

とにかく関係者が多く、複雑な貿易業界

つまり、このなかの「決済」部分をDXしたとしても、関連会社や次のプロセスとの連携・DXができていなければ、業界全体が抱える課題の解決には至らないのです。

そこで、STANDAGEは貿易決済システムの開発に加えて、受発注システムや国際物流DXシステムなど、あらゆる貿易プロセスのDXシステムを開発を決意。
デジタル貿易プラットフォーム「デジトラッド」上に貿易業界すべてのプレイヤーを集結させ、業界全体で次世代のステージに進むことのできる土台を整えることにしました。

業界全体でのイノベーションにこそ意味がある

これが、STANDAGEが「デジトラッド・フォワーディング」をはじめとする、決済以外の貿易DXシステム開発にも取り組んでいる理由です。

１プロダクトで１スタートアップ、が通例だと思いますが、なんと、STANDAGEは同時に複数のシステムを自社で開発することにしたのです。
つまり・・・システムを作れる人が必要です。

日本の貿易市場に目を向けると・・・

こうした一連の貿易DXシステムの開発を進めていくうえで、さまざまな企業にヒアリングを行っていると、さらにSTANDAGEはあることに気付きます。

そもそも、日本の企業で貿易ができているのはほとんどが大企業。
約350万社ある中小企業のうち、海外との取引があるのはほんの数％であることが分かりました。
その理由を調べてみると、自社で貿易業務を行える人材がいないし雇う余裕もない、だから商社に頼みたいが、規模が小さいので取引を断られてしまった、というかそもそも何から始めたらいいのかも分からない、といったものが主に出てきました。

幸いにも、STANDAGEには自社でつくった「貿易業務を効率化するシステム」があり、元商社マンなど貿易構築のノウハウをもった「貿易人材」がいます。
どうせ貿易業界にイノベーションを起こすなら、プレイヤーは一人でも多いほうが良い、市場は少しでも大きい方がいい。
その方が、「世界のすべての地域」＝日本全国の地方をもっと豊かにできる。

そう考え、主に国内の中小製造業向けに貿易まるなげパッケージサービスの提供を2022年から開始。
これが大変好評で、2023年8月末には導入者数100社を突破しました。
つまり・・・貿易をつくれる人が必要です。

求む、エンジニアと貿易人材

STANDAGEが何をしている会社なのか、STANDAGEがなぜ国際物流のDXや中小の輸出支援に取り組んでいるのか、なんとなく理解していただけたでしょうか。
そして、STANDAGE今エンジニアや貿易戦略室の採用を強化しているのも、こうした切実な背景があるからなのです。

これからの投稿では、「STANDAGEってどんな組織なの？」「どんな人が働いてるの？」といったことも発信していけたらと思っています！
次回もお付き合いいただけたら嬉しいです。
それでは！

【恒例】X（旧Twitter）もよろしくです！


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