相談担当者にはどんな人が望ましいか

「ハラスメント相談」と言っても、企業内の相談担当者として窓口対応をする場合もあれば、上司として部下のハラスメントを受ける、という場合もあるでしょう。いずれにしても、相談を受ける人としてはどんな人が望ましいのでしょうか。ハラスメントのことを相談しようとする際、たいていは相談に乗ってくれる人がどんな人なのかを調べるものです。これから人材を選ぶ立場の方、自分が担当者になった場合など、日ごろどんなことに気を付ける必要があるのかをぜひ理解して、参考にしてください。

守秘義務を遂行できる口の堅い人

基本中の基本として、ハラスメント相談者にまず求められるのは「守秘義務」。守秘義務とは、「一定の職業や職務に従事する者や従事していた者、または契約の当事者に対して課せられる業務上知り得た秘密を守る、また個人情報を開示しないといった義務」です。そんなことは誰でもわかっている、と思うかもしれませんが、守秘義務が守られていないことでセカンドハラスメントが起こることもあるのです。

相談担当になる人自身がハラスメントをしていない

社内相談担当者などは、あらかじめ社員に公表されていることもよくあります。相談者は名前を見て、その人に相談するかどうかを考えることができます。相談者の資質として、「自身がハラスメントをしていない人」というのが口の硬さの次に上がる声です。それだけでなく、ふだんから周りに対してどんな行動を取る人なのかも見られています。ハラスメントに対する知識や意識が低いと思われるような、社員を「ちゃん付けやくん付け」で呼ぶ、職場の飲み会で「女っぽい。ホモなんじゃ？」というような発言をする人には、相談しようという気持ちにはならないでしょう。むしろ、そんな発言や言動には厳しく注意できる人であってほしいものです。

公平かつ中立な立場で話が聞ける人

ハラスメント相談窓口を設置したにも関わらず、運用がうまくいっていないという理由に、従業員が相談を躊躇してしまうという点があります。理由の１つは、相談担当者の対応です。ある企業で「相談するなら外部の相談窓口に相談したい」という人の理由は「公平に話を聞いてくれそうだから」でした。相談担当者は、被害者・行為者問わず、公平な立場で話を聞く必要があります。特定の先入観が行為者を擁護するセカンドハラスメントになることもあります。自分の価値判断で善し悪しを決めず、役職、日常の態度や能力に左右されずに公平・中立な立場で話を聞くことが必要です。