実際の「セカンドハラスメント」とは　②

ハラスメント問題は直接的なものばかりではなく、「セカンドハラスメント」という、ハラスメント被害を相談した際に受ける、２次的被害も含まれています。このセカンドハラスメントに１番関わるかもしれない立場にいるのが相談担当者です。相談担当者の立場になった際にはこのことを常に心に留めておく必要がありますが、イメージしづらい人もいるでしょう。前回は解決しようと部内の会議で周知してしまったことで、逆に被害者を追いつめ、セカンドハラスメントになってしまったケースをご紹介しました。今回も、また実際にどんなケースがセカンドハラスメントになってしまうのか、具体的なケースを見ながら考えてみましょう。

ケース２：放置し、初動の遅れから事態が悪化

ハラスメントの相談を受けたＢ部長。
何とかしようという気持ちは持ちつつも、忙しい仕事に追われる毎日。第３者調査や加害者調査など、するべき調査も行えず対応が遅れていた。ハラスメントのある環境は改善されず、被害女性にとってはストレスが大きくなる一方の状況に、「上司に相談しても何もか行けるしてくれない」と受け止められ、女性は知り合いの弁護士に相談。訴えを起こす準備を始める。女性が相談した弁護士から会社に連絡が入ったことで、会社側が慌てて対応しようとするが、初動の遅れから事態は悪化、問題が大きくなるばかりでこじれてしまった。

対応時間の長さがセカンドハラスメントにもなる可能性も

ハラスメントを受けている被害者にとって、その状況はとても辛く苦しいものです。自分１人では状況が変わらない、自分１人ではそれに対して何もできないからこそ相談をするのです。そんな被害者にとっては、ただでさえ解決までの時間はとても長く感じるものです。それに関わらず、相談しても何もしてくれないと感じるような対応や、対応時間によってはハラスメントの２次的被害になってしまう可能性もあります。

ハラスメントというのは、雇用管理上の問題です。中には、相談された部長が自分の部内でハラスメント行為があったことを上に知られたくないばかりに、適切な報告をせずに自分１人で解決しようとしてしまうようなケースもあります。ハラスメントは雇用管理上の問題であることを認識しましょう。そのためにも「問題があったら迅速に会社として対応する」「時間がかかる場合は被害者に進捗を報告しておく」「何かあればいつでも連絡してくれるように伝えておく」など、放置せずにきちんと対応しましょう。このような対応することで、セカンドハラスメントは防ぐことができます。