【SDGsを知る】炭素利益率（ROC）とは？

炭素利益率という指標をご存じでしょうか。営業利益を二酸化炭素排出量で割ったもので、環境効率指標の一種です。端的に言えば「いかに環境負荷を抑えつつ、効率的稼げているか」を示すものです。

日本では、丸井グループがいち早く経営指標に炭素利益率を取り入れたことが話題になりました。実際には、二酸化炭素を含む温室効果ガスと営業利益を比較した指標を開示しています。参考：丸井グループESGデータブック

「炭素利益率」を経営指標に　丸井G、再生エネルギーなど推進

背景にあるのはSDGs

炭素利益率という指標が生まれた背景にあるのは、SDGs（持続可能な開発目標）です。様々な環境・社会問題の解決を目的に、2030年までに達成すべき目標が定められています。そこには、気候変動への対策も含まれます。

SDGsは国連で採択されたので、すべての国連加盟国が対象です。したがって、世界中の大半の国がその影響下にあります。世界各国の企業にとっても、環境問題への取り組みは不可欠になりつつあります。

低炭素化が企業の競争力の源泉に？

とはいえ、現時点で二酸化炭素の排出量が直接企業の収益に影響を与えているとは言い難いのも事実です。しかし、将来的には低炭素が企業の競争力の源泉になる可能性も指摘されています。

例えば、将来的に温室効果ガスの排出量が規制されたり、炭素税が導入されたりといった政策がとられた場合、低炭素企業がコスト面で優位に立つ可能性があるからです。

実際に、欧州では環境規制の緩い国からの輸入品に対し「国際炭素税」をかけるべきだとの議論が進んでいます。このトレンドは、企業経営にも大きく影響してくると考えられます。

独仏首脳、国境炭素税「必要」で一致　EUで検…（写真＝ロイター）

今回は以上です。