ESG投資で注目が集まる統合報告書とは？

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新聞やニュース等で目にする機会も増えてきたESG投資。最近では小泉進次郎環境大臣がESG投資の推進に言及するなど、投資のメインストリームになりつつあります。

小泉環境相は「ESG投資は規模が拡大しているが大手の金融機関に限られている。地方にどう広めていくかが課題だ。金融の流れが脱炭素社会や循環経済への移行を加速させる。金融庁との連携を深めていきたい」と話した。

小泉環境相と遠藤金融庁長官、環境配慮の金融巡り会談

先日のnote「機関投資家がESG情報を重視する理由とは？」では、投資家がESGを重視するのは、あくまで長期的な企業価値向上を期待しているからということを解説しました。

４月にはみずほFGが「石炭火力電力事業への新規融資は行わない」ことを表明しました。ESGへの対応が遅れた企業は、直接金融・間接金融ともにアクセスが難しくなる可能性すら出てきています。

では企業側はどのようにしてESGを含む非財務情報を伝えるのでしょうか。シンプルな答えは「統合報告書の発行」です。

統合報告書とは？

統合報告書とは、企業の財務情報に非財務情報（ESG情報等）を「統合」したレポートのことです。年々発行企業数は増えてきており、昨年は500社を突破しました。

ESGを投資家にアピール　統合報告書の発行500社超

積極的なESG情報の開示で知られるキリンHDは、地球温暖化が自社にどのような影響を与えうるかのシナリオを示しています。温暖化によりビール原料の収穫量が減少し、調達コストが高まる危険性に言及しています。

今回は以上です。