地方の公教育改革を国まかせにしない方法〜教育委員会によるファンドレイジングのすゝめ〜

日本の教育における公的予算割合の低さは、無償化などで少しずつ改善されつつも、未だ低いレベル。特に公教育分野においてはそもそも地方自治体の予算独立権が弱く、交付金頼みで、さらに予算削減などもあり、選択肢の多様化、地域独自の教育を行うというのも難しい状況です。

失われた30年の中で、日本が経済力と共に失ってきたのは、先進的な教育システムでしょう。戦後の70年代、80年代では先進的と言われた日本のおける初等中等教育も国際情勢の変化に対応するよりは、昔ながらのやり方にこだわってきているところがあります。部分的改良は勿論あれど、根本的なことにはなかなか通じないんですよね。

私が高校時代、99年にうちの高校の図書室に情報端末整備がなされていなかったので、それを解決すべく付属の大学や高校の教務り先生などに交渉して、校長先生と共に図書館館長さんなどの理解を得て、整備をしてもらったことがありました。うちの高校も当時はネット端末が自由に使える環境がなかったので、それを作らないと話にならん、ということで先生たちを焚き付けて整備してもらったのです。

私の高校は私学でしたので、その他も部活や委員会とは別に、プロジェクト支援制度というものを校友会にプレゼンして作ってもらい、校友会の予算から研究プロジェクトや活動プロジェクトなど生徒が提案する有望な内容について支援し、その研究内容をもとに留学をしたり、社会的な活動を支援するというモデルも作ってもらいました。

このように教育機会においても「お金」は大切なもので、それを交渉して形にしていくということは重要です。

でもっと今朝、大東市教育委員会の水野教育長と3月に第一弾についで、本日は第二弾のライブアワーで話していたのですが、これから重要になるのは公教育分野におけるファンドレイジングだと思いました。具体的にはふるさと納税の活用と、市債の活用です。

○ 未だ「チョークとトーク」に拘る?! 教育現場のベテランの意見