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未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。

ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。

昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。

これ問題の本質は今の日本の一人あたり教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。それによって日本の学力などの評価かそれなりに高い。

が、つまりは公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をしながら、次なる世代の子供達の投資も同時にやることに耐えられなくなったときに、日本の一人あたり教育支出そのものが平均を割ってしまうと困るよねという話なわけです。

いやいや公的支出が少なくても日本の学力そこそこだよねみたいなこという人は間違ってはいけない。それは家庭によって教育レベルが左右され、さらに子どもたちが借金をしないと教育をまともにウケられないという社会を受け入れることになるからです。

そしていつの日か、皆の負担が限界に達した後には学力総額の支出が低下し、結果として学力レベルが低下し「あー落ちた」という、出生数減少と同じようなことが起こる。投資なくして成果なし。当たり前なことが未来に起きるだろう。

と思ったら、もう起きてました。。。

日本、国際学力調査で全科目が中国以下に…とのこと。。。

因果は明瞭です。以下、その構造を改めて考えます。

さらに今回教育投資の少なさが指摘されています...。

内容を見ていくと、GDP比でみる公的教育支出が大きくOECD平均値を下回り、比較可能な35カ国中最下位だったというわけです。

OECDの報告書「図表でみる教育2019年版」(Education at a Glance 2019)は、世界各国の教育の現状を測った比較可能な統計データを収録。OECD加盟36か国のほか、アルゼンチン、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの教育制度を分析している。2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、「ノルウェー」が6.3%ともっとも高く、「フィンランド」5.4%、「ベルギー」5.3%、「スウェーデン」5.2%などが続いた。一方、「日本」は2.9%と比較可能な35か国中で最下位、OECD諸国平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%だった。

まぁGDP比率だし、GDPが高い先進国と比較するとどうなのかな、と思ったりして、色々と統計やニュースも調べてみたので以下にまとめます。

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未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。

木下斉/HitoshiKinoshita

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1982年生まれ。エリア・イノベーション・アライアンスなど。経営とまちづくりが専門。高校一年から補助金に頼らない地方事業開発やってます。『地元がヤバいと思ったら読む凡人のための地域再生入門』『福岡市が地方最強の都市になった理由』『地方創生大全』『稼ぐまちが地方を変える』等

コメント7件

木下さん返信ありがとうございます。

やはり低所得高齢者のみにセーフティネットするべきだということですね。

教員待遇の問題ご存じないのでしょうか?
教員待遇が悪く人手も足りないから、いじめやブラック校則など理不尽な問題解決できないと思います。子どもたちに選択し与えるにしても教員待遇改善は必須だと僕は思います。
子どもたちに多様な選択肢あるとしても、知的障害を理由に特別支援教育しか選択肢がない子どもたちもいるのです。僕はそのような子どもたちが教育機会がないのがかわいそうだと思います。
僕も次の仕事向けてがんばりますよ。
処遇問題はよーく存じておりますが、そもそもとして、処遇以前の学校システム自体が、不登校の子供も多くなり、先生も不登校になる、というのはいまの学校自体が壊れているとおもってますね。だからそれをどうこう前提にしても意味ないなと。
残業代だすべき、部活とかのクラブスポーツ化とかはあってよいですが、それでよい学校になるのか?といえば、地方は廃校にしかならんような仕組みでどうにもならんなと。
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