会社設立の前に知っておくべきこと
こんにちは。公認会計士の田中将太郎です。最近は、多くの方から会社設立について相談されるので、noteでもまとめておきます。より詳しい内容は、以下の記事で解説していますので、ご一読ください。
会社設立を行う前に、基礎知識を身に着けておくことが大切です。事前にしっかりと知識を身に着けておけば、”お得に”会社を設立できますし、会社設立のメリットを最大限に活かし、設立後も有利にビジネスを行っていくことができます。
今回は以下の３つのパートに分けて解説していきます。
①会社を設立するメリット
②本当に株式会社でいいの？
③会社設立に必要な費用
①会社を設立するメリット
皆さんの中には、「費用をかけてまで、会社設立を行うメリットって何？」という疑問を持つ方もいると思います。そこで、個人事業主と比較した際の会社設立のメリットを解説します。
メリットは、大きく分けて「事業の信用力アップ」と「税務メリット」の２点です。
会社設立を行うと個人よりも信用力がアップします。その理由は、会社には登記の義務や決算公告の義務があるからです。信用力が上がることで、取引先との関係を築きやすくなったり、資金調達もしやすくなります。
もう一つのメリットは、節税に役立つという点です。一定の条件のもとで、たとえば以下のようなメリットがあります。
・税率が下がる可能性あり
・税務上損金算入できる（費用になる）範囲が増える
・欠損金を10年間繰り越し（赤字を繰り越せる）
・最初２年間は消費税が免除
②本当に株式会社でいいの？
会社といえば、「株式会社」をイメージする人がほとんどだと思いますが、会社には「株式会社」の他に、「合同会社」「合名会社」「合資会社」「一般社団法人」「一般財団法人」などがあることを知っておく必要があります。
一般的なビジネスを行う上で検討すべきなのは、「株式会社」と「合同会社」の２つです。
株式会社は皆さんがご存じの一般的な会社と思ってください。
「合同会社」は、簡単にいうと低コスト、かつ、管理が簡単です。合同会社の会社設立費用は、株式会社に比べて約10万円安く、官報などによる決算公告義務がありません。
「合同会社」なんて聞いたことがないと不安に思う方もいるかもしれませんが、外資系企業の日本法人で合同会社形態をとっている会社は多いです。例として、AmazonやGoogleの日本法人は、合同会社です。
もし、後から「合同会社」から「株式会社」に変更したい場合は、約10万円のコストで簡単に変更できます。最初から「株式会社」を作る場合と「合同会社」から変更する場合でほとんどコストが変わらないので、とりあえず会社を作りたいという人は「合同会社」でも十分でしょう。
③会社設立に必要な費用
会社設立を検討する方にとって、会社設立にどれくらい費用がかかるは重要なことだと思います。
主にかかる費用は３つで、合計で約24万円です。
定款認証手数料：５万円
印紙代：４万円
登録免許税：15万円（または資本金×7%のいずれか低い方）
ここで重要なことは、印紙代と登録免許税のコストを減らすことができることです。
紙の定款でなく、電子定款にすることで印紙代が０円になります。
地方自治体の制度を使うことで、登録免許税は半額（7.5万円）にできる可能性があります。（各地方自治体によって制度の有無、内容に違いがあるので注意してください。）
その結果、合計で約12.5万円（当初の約24万円）に半減します。創業期に無駄なコストをかけないためにも、しっかりと制度を理解して会社設立を行うことが大切です。
まとめ
今回は、会社設立を行う前に知っておくべきことを説明しました。具体的な税務メリットや会社設立のプロセスは、次の記事で書きたいと思います。
すぐにもっと知りたい方は、以下の記事で全体像をもっと詳しく説明しているので、ご一読ください。
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