経営者が最初に知っておくべき５つの税金とは？【法人税編】

会社の経営者は、必ず税金を納めなければいけません。そこで、会社に関わる５つの税金について説明します。会社設立後にすぐに税務署への手続きも必要になるため、これから経営を始めるという起業家もご一読ください。

次の５つの税金はどの法人にも共通するとても大切な税金です。

①法人税
②法人住民税
③法人事業税
④地方法人税
⑤消費税

※本記事の税制、税率は、2020年7月時点のものです。

このうち、今回は①法人税について詳しく説明したいと思います。

法人税とは

法人が国に支払う税金です。法人の利益に対して課税され、税率は、５つの税金の中で最も高いです。法人税は他の税金の計算の基礎となるため、法人税が大きくなればなるほど、法人住民税や地方法人税の納税額も大きくなります。

節税対策を行う上でも、この法人税をどれだけ抑えられるかが重要となります。

法人税額＝所得金額（※１）×法人税率

（※１）所得金額とは、税務上の益金から損金を差し引いた額（税務上の利益）

法人税率は、会社の資本金の額が「１億円以上」か「１億円未満」かによって異なります。

資本金が１億円以上の場合

資本金１億円以上の場合は、法人税率は23.2％です。
所得金額（利益）が1,000万円の場合は、

法人税額は、1,000万円×23.2％＝232万円

と計算します。

資本金が１億円未満の場合

資本金１億円未満の場合は「中小法人」に分類されるため、所得金額が800万円以下の部分に対する法人税率が優遇されます。

■所得金額が800万円以下にかかる部分　⇒　15%

■所得金額が800万円超にかかる部分　⇒　23.2%

所得金額（利益）が1,000万円の場合の計算方法は次のようになります。

800万円×15%＋200万円×23.2%＝166.4万円

計算が面倒ですが、優遇されるのはうれしいですよね。

まとめ

この記事のポイントは、２つです。

１．節税対策を考えるときは、法人税を中心に考えるべし！

２．資本金は１億円未満に設定しておいた方が税務上”お得”！
（資本金が１億円未満の場合は、法人税率だけでなく、他にもいろいろと中小法人の優遇制度を受けられます。詳細は別の記事で説明します。）

もっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご覧ください。

経営者が知っておくべき法人の税金 - 田中将太郎公認会計士・税理士事務所