SDG提案：Build Back Betterの為にはまずは破壊👉世界経済をGreat Resetしよう
アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが目指すものは一貫して「ビルド・バック・ベター計画」である。
Build Back Betterは中村先生が紹介していたオススメ動画MONOPOLYにもあったように元々は世界経済フォーラム（WEF）が推進していた計画と同じ名前である。
証拠をお見せしましょう。
はい。WEF公式サイト２０２０年７月の記事にありますね。
コロナのパンデミックで、世界の政治経済システムには不備が多々あることが浮かび上がった。今の状況は人々に痛みを与えており、好ましくないが、視点を変えてみると現行の資本主義システムをアップグレードして刷新するよい契機でもある。
そんな内容の記事になっております。
このビデオや公式ツイッターアカウントのつぶやきにあるように
世界経済フォーラムとしては個人所有を禁止することで、効率的にリソースの共有をして、結局みんなが幸せになるような新しい資本主義システムを構築することを目指しているようです。個人所有がなくとも共産主義ではないのですね。
無駄をなくし、二酸化炭素の排出量とか、各国のエゴで全くまとまらない交渉をまとめて、なんとか地球環境を救うには、一度各国の主権を国連組織などに移譲して、トップダウン的に科学者達のオープンな議論などを経て政策を決めたほうが人類の生き残りの可能性が高いかも知れません。
そういう意味で、多くの人々が求めるような政策を世界のトップにいる起業家たちが知恵を絞って政策の助言をしているのがこの世界経済フォーラムですね。
もちろん経済界からの助言には強制力はありませんが、これに耳を貸さない政治家は、人類が滅びそうになっても世界経済フォーラムに文句を言う筋合いはないということになります。
アメリカ優先で自分への集票第一であったトランプに比べて、世界経済フォーラムの助言を力強く推進しようとしているナイスガイであるジョー・バイデンは世界の経済大国であるアメリカから率先してSDGｓへと国政の舵を転換しました。
例えば、大統領に就任した初日からカナダからの大型石油パイプラインであるKeystoneパイプラインの建設計画にストップをかけました。政府の所有する土地を経由する必要があるため、これは連邦政府の権限でストップすることが出来るわけです。
その他にも政府所有の土地での石油・シェールガス等のエネルギー開発の全面禁止も打ち出しました。
トランプは国内石油自給率を優先して、輸入国だったアメリカを輸出国に転換させた政策を行っていましたので、サステイナビリティを優先した政策への転換はまさに１８０度の大転換となりました。
おかげでOPEC諸国に足元をみられ、国内のガソリン代がうなぎのぼりしており、市民の生活を圧迫しています。
ガソリンだけではありません。タンカーの入港の条件をコロナを理由に厳しくしたため、長蛇の列が海上にできており、スーパーから品物が消えており、物価の上昇が過去３０年で最高となりました。
このままでは来年の中間選挙はかなり苦戦しそうな民主党ですが、大丈夫でしょうか・・・。
インフレーションが続くとたしかに、選挙には打撃ですが、バイデン政権には秘策があります。
政府は、現在インフレーション（物価上昇率）の定義を見直しており、来年からはインフレーションが消えて無くなる予定なのです。
これで国民の生活が守られることになります。
また、今週の水曜日にはアメリカ政府の債務上限を引き上げないと、政府財政が破産する状況になっています。
しかし、債務上限の引き上げには上院での票が足りない民主党は、共和党上院リーダーのミッチ・マコーネルと交渉して、過半数の５１で良いことにしてもらう法案を通して、なんとか債務上限引き上げを達成しようとしています。
The United States pays its debts when they are due. That’s why today, I signed a bill to fast-track the process to raise our debt limit. pic.twitter.com/Rx4MNC1XS9
— President Biden (@POTUS) December 11, 2021
この救済法案は下院・上院を通過して、おじいちゃんの机に到着しました。
そしておじいちゃんは記者の目の前で署名をして、正式にこれが法律となりました。
あとはこの新しく出来たルートで債務上限を引き上げる決議を上院で可決をすれば、ギリギリで政府の破産が回避される見込みです。
そうやって、借金を返済するために、さらに高利子でさらに借金をすることを繰り返し、政府支出も再生可能エネルギーへの出血大サービスの予算をつけていることで、お金を擦りまくること、政府借金のさらなる増加を達成することで、バイデンはアメリカ経済が自然に崩壊する道筋を作っているものと思われます。
とはいえ、トランプ政権の４年間も経済が上向き増収した税金をそのまま支出にまわしていた（主に軍事費）ので借金は減っていたわけではありません。これは長年の蓄積というべきでしょう。
ジョーダン・セイサーが２８分くらいから紹介しているこちらの記事。
The simulation -- likely caused by what officials called "sophisticated" players -- featured several types of attacks that impacted global foreign exchange and bond markets, liquidity, integrity of data and transactions between importers and exporters.
イスラエルでIMF主要国１０カ国が行った世界の金融システムへのハッカーの攻撃を想定したシミュレーションについてロイターから報道がありました。
国際通貨取引や国債、証券などの取引データに洗練されたハッカーが攻撃をしかけることで世界の金融システムに重大な障害が起きかねないという警戒をしているという話です。顧客データの正確性が保証できない場合、相当の混乱となりかねません。
そういえば、ここ一、二年ハッカーがいろいろな企業や政府組織にスパイウェアを忍び込ませ、データを暗号化してしまい、データを人質にとってビットコインを要求するような事件が起きています。
ありえないことではないですね。
ただし、インターネット上で一番セキュリティが堅牢なのは銀行のシステムとか金融システムなので今までは大きな事件は起きていなかったわけですが、IMF主要国によればその危険性が今や現実のものとなってきたという認識なようです。
ジョンズ・ホプキンス、世界経済フォーラム、ゲイツ財団がニューヨークでコロナパンデミックが始まる数週間前にコロナウイルスによる世界的なパンデミック対策がブラジルから始まった場合のシミュレートする「イベント２０１」という会議を行っていましたが、なんだかそれと同じかほりがしますね。
つまり、世界経済フォーラムやバイデンおじいちゃん達がそろそろ世界の金融システムもBuild Back Betterしたい場合は、これを一度壊す必要がありますので、ハッカー達の暗躍もコロナパンデミックのように都合の良い災害になるかもしれませんね。
そのような緊急事態になり、未来が不透明な時には市民は喜んで政府に権力移譲して、対処してもらいますので、コロナで上がった政府への信頼をテコにさらなる権力移譲を実現して、中央銀行発行のデジタル貨幣と監視社会に基づく、新しい資本主義社会の実現が近づくことになりそうです。
自分の投資した銘柄などの情報は銀行におんぶに抱っこではなく紙の正式な書類として毎月報告させたりしないと、顧客情報がぶっとんで、一律３０万円でごめんなさいでいいでしょ？とかに成りかねませんね。
でも、心配することはありません。そもそも所有することが意味をなさなく成ります。必要なものは政府が支給・レンタルしてくれるからです。
その代わり、反社な行動は慎みましょう。ワクチンを拒否するとかいうワガママはみんなの迷惑になりますので、支給はありえません。
SDGsに関心のある方は手前味噌ですが、上の記事をオススメします。