空き家を所有しているだけで課税？京都市の新条例について解説②

今回は前回に引き続き、京都で導入される「京都市非居住住宅利活用促進税条例」のお話をしたいと思います！

前回の投稿で条例の概要は解説しましたので、今回は何故この条例がつくられたのか、そして課税されないためには何ができるのかというお話をしたいと思います！

どうして空き家に課税するの？

京都市といえば、観光地として人気が高いのは誰もが知っている通り。実はその反面、不動産価格は高く居住用物件の流通量が少ないという現状があります。このような事情から京都市では子育て世代の人口が少ないという特有の問題を抱えています。

空き家は子育て世代への住宅供給を増やす可能性を秘めています。子育て世代を増やして街を活性化させる、そこに空き家税の狙いがあります。

子育て世代の居住促進を図る

空き家税が導入されると、税負担が増えることを理由に空き家を売却する方や賃貸に出す方が増えることが想定されます。このように眠っている不動産が利活用されれば、子育て世代の住める物件が増え、街の空洞化を防ぐことができます。

環境維持の財源とするため

誰も住んでいない住宅の周辺は治安の悪化や衛生上の問題が発生しがちです。空き家税から得た税収は空き家の利活用支援をはじめ、安心して暮らせる生活環境の確保のための財源として使われる予定です。

空き家に課税されないための対処法

空き家の所有者にとっては今以上の税負担はできるだけ避けたいところです。

しかし今後、京都市の空き家税をモデルケースとして、他自治体も同様の制度を導入するかもしれません。空き家を所有している事情は様々ですが、空き家を所有している方は京都市内外関わらず今後の利活用について今から考えておくことが大切です。
以下に利活用の代表例を2つ挙げます！

賃貸に出して誰かに使ってもらう

不動産を手放さず、利活用する手段としては、賃貸に出すことが考えられます。借り手を探すのが難しい条件の物件でも、ニーズに合わせてリフォームやリノベーションすることで借り手が早く見つかる可能性があります。

空き家を売却する

空き家となっている不動産を売却することができれば、空き家税はもちろん、これまで支払ってきた固定資産税や維持費からも解放されます。

売却する方法としては、不動産仲介会社に依頼して買い手を見つけてもらうか、不動産会社に直接買い取ってもらうことが考えられます。

空き家をスムーズに売却するためには実績が豊富な空き家専門の不動産会社に相談すると良いでしょう。

まとめ

京都市でとうとう空き家に課税される空き家税の導入が正式に決まりました。全国の自治体でも今後同様の条例が導入されるのかが注目されます。

空き家を所有するリスクはますます高まっているといえますが、不動産は簡単に手放したり処分できるものではありません。専門家の力を借りて、利活用の妨げとなっている事情を確認し、ひとつひとつ解決していくことが空き家所有者に求められていくでしょう。

2回にわたって解説しました「京都市非居住住宅利活用促進税条例」いかがでしたでしょうか？
今後も空き家問題全体のお話から、地方自治体の動向まで、広い視野を持って情報発信していきます！