社会・特定医療法人協議会

社会医療法人・特定医療法人に関する調査研究等を推進し、医療法人の職員及び経営に係わるコ…

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社会医療法人・特定医療法人に関する調査研究等を推進し、医療法人の職員及び経営に係わるコンサルタントの資質の確保と向上を図ることにより、社会・特定の継続的維持に資するとともに、国民医療の向上に寄与することを目的としております。

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最近の記事

事例でまなぶ病院経営&電子処方箋・オンライン服薬指導などデジタル化最新事情

こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 本日はオンラインセミナーのご案内です。 コロナ禍で格差が拡がってきた病院経営。潜在的に抱えていた病院の問題がここ1〜2年で表面化してきている。病院で元事務長であった加藤氏より「事例でまなぶ病院経営」と題し、現場で起こりがちな問題点について切り込んでいただく。 一方で、2023年1月から始まると言われていた電子処方せんが遅れてきている。全国で4つしかない電子処方せんモデル地域の一つが千葉県旭地域。日本調剤が旭地域で電

    • LINEのオンライン診療体験してみました

      こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 本日は社会特定医療法人協議会代表、長 によるラジオ番組のご案内です。 =========== LINEのオンライン診療と日本調剤のオンライン服薬指導を受けてきました。 ラジオ音声はこちら オンライン服薬指導を受けて感じたのは今後薬局の立地が関係なくなるということ。 今日は東海道新幹線の車内デッキから蒲田(東京都大田区)の日本調剤の薬剤師とオンライン面談しました。新幹線車内が是が非かという問題はあるものの、少な

      • 11月5日【特別講演】人口減少と医療のゆくえ 『未来の年表』河合 雅司 氏

        こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 本日はオンラインセミナーのご案内です。 総務省が公表した人口推計によると、2021年10月の総人口は前年比64万人(0.51%)減の1億2550万人だった。64万人というと島根県の人口が1年間でゼロになるようなものである。1950年以降で過去最大の落ち込みで、人口減少が加速している。 都道府県別で人口が増加したのは沖縄のみで、残り46都道府県は減少した。埼玉、千葉、東京、神奈川、福岡の5都県は前年の増加からマイナス

        • 患者視点の医療経営塾ラジオ

          こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 本日は、当法人代表 長(おさ)の音声配信のお知らせです。 患者視点の医療経営塾 と題しまして、Stand.fmで毎日20時医療経営ニュースを配信しております 直近のニュースはこちら。(クリックすると配信に移動します) 毎日5分程で最新の医療ニュースを聞いていただけますので、ぜひご活用ください。 ==== 皆様のご参考になりましたら、幸いです。 社会特定医療法人協議会ホームページはこちら

        事例でまなぶ病院経営&電子処方箋・オンライン服薬指導などデジタル化最新事情

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        • よくある質問Q&A集
          10本
        • セミナー案内
          10本

        記事

          コロナ禍での評議委員会についてご質問

          こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 社会特定医療法人協議会では、会員の法人の皆様から頂きましたご質問に 常時お答えしております。 社会特定医療法人協議会ホームページはこちら https://shatokukyou.sakura.ne.jp/ noteでは、一部お寄せ頂いたご質問を紹介させて頂いております。 (内容は割愛しております) ご参考ください。 ==== Q.コロナ禍での評議委員会の件 昨年、コロナ対策で一箇所に集合する形の開催が困難であっ

          コロナ禍での評議委員会についてご質問

          9月11日(日)開催!デジタル化事例勉強会のご案内 〜病院(HITO病院)&薬局(日本調剤)〜

          こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 デジタル化をテーマにした、勉強会を開催します。 ■デジタル化事例 病院(HITO病院)&薬局(日本調剤)【定員100名】 http://ptix.at/E7wojr ◎2022/09/11 (日) 10:00-12:00 ◎オンライン開催 ◎参加費 1,000円 ゲスト講師はiPhoneで業務効率化を進めたHITO病院の石川理事長。 石川先生からは下記テーマをお話しいただく予定です! ・チャットで減った院内の電話

          9月11日(日)開催!デジタル化事例勉強会のご案内 〜病院(HITO病院)&薬局(日本調剤)〜

          理事会、社員総会、評議員会に関するご質問

          こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 社会特定医療法人協議会では、会員の法人の皆様から頂きましたご質問に 常時お答えしております。 社会特定医療法人協議会ホームページはこちら https://shatokukyou.sakura.ne.jp/ noteでは、一部お寄せ頂いたご質問を紹介させて頂いております。 (内容は割愛しております) ご参考ください。 Q1.理事会、社員総会、評議員会を集合形式ではなく、書面開催(書面決議=みなし決議)とすることは可

          理事会、社員総会、評議員会に関するご質問

          医師用の官舎を準備する場合、特定医療法人上の注意点

          こんにちは 社会特定医療法人協議会、事務局の中松です。 社会特定医療法人協議会では、会員の法人の皆様から頂きましたご質問に 常時お答えしております。 社会特定医療法人協議会ホームページはこちら こちらで一部ご質問を紹介させて頂いております。 (内容は割愛しております) ご参考ください。 ■ご質問 院で医師用の官舎を準備する場合、特定医療法人上の注意点はありますか ■回答(詳しい内容は割愛しております) 役員社宅につきましては他の職員と同様、福利厚生規定に基づいて貸与し

          医師用の官舎を準備する場合、特定医療法人上の注意点

          ホームページリニューアルのお知らせ

          *ホームページがリニューアルしました社会・特定医療法人協議会のホームページが、諸事情により閲覧できない状態に陥っており、会員の皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。 この度ホームぺージがリニューアルしました事をお知らせします。 社会・特定医療法人協議会のホームページ https://shatokukyou.sakura.ne.jp/wp1/ お問合せ・ご質問等、ご活用頂けますと幸いです。 今後も情報提供に尽力する所存です。 引き続き皆様のご支援の

          ホームページリニューアルのお知らせ

          【重要】ホームページのアクセスに関する重要なお知らせ

          拝啓 早春の候、皆様におかれましてはこの災禍にあってご苦労も多いかと拝察いたしております。平素は当協議会の業務運営に格別のご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 早速ですが、現在、社会・特定医療法人協議会のホームページが諸事情により、閲覧できない状態に陥っております。現在、復旧及びホームページのリニューアル作業を進めておりますが、今しばらくお時間がかかる模様です。 会員の皆様には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。ホームページのリニューアルにつきましては、別途

          【重要】ホームページのアクセスに関する重要なお知らせ

          医師以外の人を理事長にすることは可能か?

          Q. 特定医療法人において、医師以外の人が理事長になることは可能でしょうか。可能であればどのような要件があるでしょうか。 A .特定医療法人において、医師以外の者が理事長になる場合は都道府県の認可が必要となります。(医療法第46条の6 第一項ただし書) 厚生労働省の通知「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」でも特定医療法人は医療法の規定に基づき都道府県知事の認可が必要と記載があるのみです。 ただし、病院理事長は原則医師で、医師以外とする場合はその理由が必要とな

          医師以外の人を理事長にすることは可能か?

          役員の親族等の要件について

          Q.役員の親族等の要件について。 A.各役員の配偶者及び三親等以内の親族について、役員の総数の3分の1を超えて含まれることがないこと、となっています。

          役員の親族等の要件について

          理事長・院長の変更に関する質疑応答

          Q1:歯科医師が医療法人の理事長になることは可能か? A1:なれます。いくつかの医療法人で歯科医師が理事長になっています。 Q2:社員総会で病院の院長を決める必要があるのか? A2:社員総会及び理事会にて院長を決めることになります。 Q3:歯科医師は病院院長にはなれないのか? A3:はい、なれません。 Q4、5:この場合議長は、基本的には副理事長になるのか?副理事が拒否した場合は代わりのものが行ってい良いか? A4、5:旧理事長がなっても構わないですし、副理事長がなって

          理事長・院長の変更に関する質疑応答

          附帯業務の会計について

          Q.付随業務と違い、附帯業務である以上は会計を区分し、予算や事業損益を作成することが原則と認識しているが、関連のある本来業務事業へ含めた会計とするなど、取り扱い根拠はないか。 A.定款で附帯業務とした以上は、関連する本来業務会計に含めることができるとする容認規程等は残念ながらなく、会計の区分が求められるところです。また、区分会計をしておくことが当該附帯業務の財産損益事業の把握につながります。

          附帯業務の会計について

          理事長が療養中の際の対応について

          Q.理事長が療養中の為、現在職務を全うできていない状況だが、医療法による罰則等はあるか。 A.特段の罰則規定はありません。特定医療法人であれば、理事長が職務履行が出来なくなった場合に誰が代わりに職務を行うか、定款に規定しているはずなので、その定款に従って法人運営を行うようお願いいたします。 特に入院が長期に渡るような場合には、診療を行なっていた入院前と診療を一切行わない入院中の給与が同額という点には疑義が生じてくる可能性があります。その点にはご注意下さい。

          理事長が療養中の際の対応について

          特別交付税の対象となる病床数について

          Q.介護医療院に転換をしたら、特別交付税の病床数に含むかどうか。過去、病院から老健に移行し、病院を110床にして特別交付税を受けていたが、その老健154床を介護医療院に転換した場合は特別交付税は交付されないか。 A.不採算地区病院の算定対象となる病床は、医療法第7条第2項に規定する一般病床又は療養病床です。したがいまして、医療療養病床は対象ですが、介護療養病床及び介護医療院は制度の対象外となります。

          特別交付税の対象となる病床数について