少子高齢化社会から現役世代冷遇を是正するための提案

日本では古くから儒教の「敬老思想」が取り入れられてきた。これは、「老いるほど人間として成長し心が豊かになる」と考えられていました。江戸時代には肩書にも「年寄」「老中」「大老」「老女」「長老」などは高い位を表し＝社会的地位が高くなるという意味もありました。

本来、老いるほど得た経験を後世代に伝えより豊かな社会にするために活かせていかないといけないと考える。しかし現代はどうかというと一部の特権階級が既得権益を守るために利用されている感は否めない。現役世代は年金の満額支給も危うく使い捨ての馬車馬のように扱われているのではないだろうか。

昨今のコロナ禍政策や高齢者の死亡交通事故などから表題について考えてみた。ひとつの仮定としてすべての高齢者が当てはまるわけではないとは思うが、的確な判断が出来ていない方が見受けられることも否定はできない。2021年7月30日 16時32分 日本人の平均寿命が公表され女性は87.74歳、男性が81.64歳といずれも過去最長だ。単純に2で割ると84.69歳となる。ここでは平均寿命を85歳とする。

2022年（令和4年）4月1日以降は、満18歳で成年となるため、基本的に民法上の未成年者は満18歳に達しない者（満17歳以下）となる（改正4条）。つまり未成年者は保護者の元様々な権利の行使を制限されている。ではここで熟成年者という概念を持ってみる。平均寿命85歳とするならば18年を差し引きし67歳とする。熟成年者には未成年者同様に保護者としてその子供もしくは法定相続人指定者の保護下におかれる。保護者がいない場合は熟成年後見人がその役を負う。当然未成年者同様に基本的に選挙権は与えられないことを基本とする。

選挙に立候補できる年齢は公職の種類で異なる

●衆議院議員：日本国民で満25歳以上60歳未満であること

●参議院議員・都道府県知事：日本国民で満30歳以上55歳未満であること

●都道府県議会議員：日本国民で満25歳以上60歳未満であり、その都道府県議会議員の選挙権を持っていること

●市区町村長：日本国民で満25歳以上60歳未満であること

●市区町村議会議員：日本国民で満25歳以上60歳未満であり、その市区町村議会議員の選挙権を持っていること

熟成年者の考えからするとこうなる。しかしあくまでもこれは公職の立候補の話で任期が終われば定年制とし立候補は出来ない。民間での働き、つまり定年制に関しては自由選択性で良いと思う。働きたいだけ働けば良い。

但し、ここにひとつの条件を付ける。保護者には扶養控除が認められるためそれに準じて①扶養に入って年間100万円以下の収入者は本人の税金は無し②扶養に入って100万1円～103万円未満の収入者は住民税のみ負担③扶養に入って103万1円～130万円未満の収入者は所得税・住民税を負担④130万円以上の収入者は扶養に入らず所得税・住民税を負担とする。ここで③④所得税・住民税を負担する熟成年者には年金の支払いは先延ばしにし選挙権を与える。

普通免許も67歳で最後の更新としてそれ以降は認めない。判断力のない高齢者の交通死亡事故についても、犯罪等の刑罰についても未成年者に準じて考えてみればどうだろう。

詳細については検討は必要だろうけれどこれくらい社会が変わることが出来ないと今の社会では日本は滅びると思わざるを得ない。だからこんな国を信用などしていない。自分の節制と健康管理で働けるだけ働ける個人経営者を選択したわけで、政治家でもなく、なる気もないイチ食堂の親父のたわごとではあるが。