【650球目】社会問題解決

三陽工業の紹介をする際に必ずお伝えをする項目です。
三陽工業は社会問題を解決しようとしています。
今日はそのお話です。

どんな社会問題

中小製造業における後継者不足という社会問題です。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf

中小企業庁の資料が分かり易かったのでリンクを貼っておきます。
この資料の中では、2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。と記載があります。経営者が70才を超えてかつ、後継者が未定だとどんな問題が想像できるのか。新しい事に対しての挑戦は基本的にやらなくなりますよね。経営者70才超、現場人材の平均年齢が60才という工場をいくつも見て来ました。会社の後継者のみならず、現場の後継者もいないというのが現状です。

M＆A

三陽工業はM＆Aという手法を用いてこの社会問題である後継者不足という問題を解決しています。過去5年で6社のＭ＆Ａを実施してきました。

6社の内訳は、
・レーザー加工会社の株式譲渡
・塗装会社の株式譲渡
・製造派遣会社の事業譲渡
・製造派遣会社の事業譲渡
・技術者派遣会社の株式譲渡
・パイプ加工会社の株式譲渡
です。
2018年6月1日が初めてのM＆Aだったのですが、その後の変化によって塗装会社と技術者派遣会社は三陽工業に吸収という形になり、現在は2社の子会社が存在しています。

後継者と現場人材

不足をしているこの2点に対して、後継者に関しては三陽工業の役員や部長クラスがその役割を担うことで解決をしています。そして、最初から次世代への承継を想定しての人事配置を行う為、現在の経営者のみならず次の経営者候補もその会社で働いている形になります。

同時に、現場人材も生産推進グループからの異動によって強化されていきます。あるエリアで生産推進グループとして配属されていたメンバーが異動により子会社へと配属が変わります。生産推進グループでは所謂派遣先での就業になりますが、子会社となるとそうはいきません。作業のみならず様々なことを担う、もしくは今後担う予定であり、その可能性は無限大です。
いずれ、生産推進グループ→子会社への異動→役員→社長へという道が実現していくのだと予測しています。

外部環境

派遣会社としての同業大手は積極的にM＆Aを行っています。
その対象は同業である派遣会社がほとんどです。それと比較して私達のM＆Aのターゲットは中小製造業の会社です。たまたま派遣会社をM＆Aすることがありましたが、メインのターゲットは派遣会社ではなく、中小製造業の会社です。

なぜそこがターゲットなのか？

1つ目の理由は私達がM＆Aをやる目的が社会問題解決にある為です。事業承継者不足、現場人材不足、この社会問題を解決することが私達の目的です。

もう1つの理由は、生産推進グループの活躍する幅と高さを求める為です。
自社工場で仕事をすることのみならず、そこで社長を目指すことができる。
自身の志があれば、どこまでも上を目指すことができる。
そういった環境を全国各地で創っていきます。

相乗効果

製造業と製造派遣業の相乗効果。
これは、お客様に対しても働く人に対してもメリットがあります。
働く人からすると、その幅が広がり高さも出てくる。お客様に対しても、そこから来る安心感や万が一の場合の受け皿にもなり得ます。

これは三陽工業の武器の1つです。この武器をいかにして有効活用していくか。各拠点での武器の使い方に注目をしていきます。

そして、45期・46期とM＆Aは休止となります。この2年間で力をため込んで47期を迎える予定です。この2年間、大切な時期だと認識をしてさらにシンカをしていきます。

本日もありがとうございました。
明日もよろしくお願いします。