子供が高額課金、消費生活センターへ

消費生活センターに相談

＜　目次　＞

１．まさかの課金発覚

２．クレジットカード会社とAppleに連絡

３．自力でAppleと交渉

４．交渉決裂、支払いを覚悟する

５．消費生活センターに相談（この記事）

６．消費生活センター斡旋

７．クレジットカード会社に支払い停止の抗弁書を提出

８．子ども作成の経緯書

９．消費生活センターとAppleが交渉開始

10．Appleが返金に応じてくれた

11．使用停止されたApple IDは再開手続きが必要

クレジットカードの引き落とし日までまだ時間があるので

一度消費生活センターに相談してみようと思い立つ。

地元の消費生活センターに電話をかけ、

１２歳の子どもが親のクレジットカードを勝手に使い

ゲームに９０万円課金した。

Appleに返金の交渉をしたが、返金対象外だと言われ、

これ以上交渉できないと判断したこと

年齢も偽っているのではやり返金は諦めないといけないのかと相談。

相談員からは

年齢を偽っていると「詐術」にあたるので返金は難しい。

最近Appleは厳しいのでなかなか返金には応じてくれない

とのこと。

弁護士の無料相談を紹介してもらったが、

無料相談の弁護士は持ち回りなので、インターネットトラブルに詳しい

弁護士に当たるとは限らないので断った。

ちなみに、消費生活センターには顧問弁護士がいるらしく

相談員は事案を顧問弁護士に相談しているようだ。

こちらは初めてのことなので消費生活センターが頼りだったのだが

年齢詐術は返金の見込みがないので斡旋を断られた。

これ以上は無理だと諦めたのだが、

その後、消費生活センターから斡旋すると連絡が入る。