【気になった新聞記事】道内大学発新興、23年度135社 北大「客員起業家」が伴走
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞に、「道内大学発新興、23年度135社 北大「客員起業家」が伴走」という記事がありました。
大学発スタートアップの進化を北海道から考える
この記事によると、北海道内で大学発のスタートアップ企業が増加しているようです。2023年度には135社が新たに誕生し、前年度から41社も増えました。この背景には、大学や高等専門学校が提供する支援体制の充実があります。特に北海道大学の存在感は大きく、同大学発のスタートアップは103社を数えます。
この記事で注目すべきは、北大の川村教授との出会いをきっかけに設立された「AWL（アウル）」です。この企業はAIシステムを開発し、店舗での顧客分析を行っています。AIの活用が進む中で、地域企業との協力も重要な要素となっています。例えば、サツドラホールディングスと協力して実証実験を繰り返し、技術を磨いてきました。
また、北海道内では他の大学発スタートアップも成長しています。旭川医科大学発の「カムイファーマ」は、炎症性腸疾患の治療薬を開発中です。乳酸菌「SBL88」から分泌される物質が腸のバリア機能を高めることを発見し、治験を進めています。公立はこだて未来大学発の「未来シェア」は、AIを活用した車の配車システムを開発し、全国で実証実験を行っています。
これらの動きから、大学発スタートアップが北海道の経済に与える影響は非常に大きいと感じます。技術革新と地域企業との連携は、地域全体の発展にも繋がるでしょう。
私の専門分野である社会保険労務士の視点から見ると、これらのスタートアップが成長するためには、労働環境の整備が欠かせません。特に、新興企業は柔軟な働き方や良好な労働環境を提供することで、優秀な人材を引きつけ、定着させることが求められます。北大が新たに始める「客員起業家」制度は、事業構想や専門家の助言を受ける機会を増やし、スタートアップの成功を後押しするでしょう。
また、これらの企業がグローバル展開を目指す中で、異なる労働法規や文化に対応するためのサポートも重要です。例えば、AWLが東南アジア市場に進出する際には、その地域の労働環境や規制に適応するためのアドバイスが必要です。
地域経済の活性化とスタートアップの成長は密接に関連しています。大学と産業界が連携し、新しいビジネスモデルを創出することで、北海道全体の競争力が高まることを期待しています。私たち社労士も、この動きをサポートし、持続可能な経営環境を提供することで、地域の発展に貢献していきたいと思います。
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