法人設立後の届出書や申請書。足りてる？

練馬の税理士の渋谷です。

最近は必要な情報にアクセスするハードルが下がっているおかげで、法人設立時の届出書関係に必要な書類を理解しているという方もふえてきました。
が、市販の書籍や専門家が執筆したブログなどに掲載されている情報はごく一部の書類のみに触れられているケースが大半です。

設立1期目で「提出しなければならない書類」「提出すべきかどうか検討したほうが良い書類」などを列挙致します。

• 法人設立届出書

• 法人設立・設置届出書（都道府県）

• 法人設立・設置届出書（市町村）

• 青色申告の承認申請書

• 棚卸資産の評価方法の届出書

• 減価償却資産の償却方法の届出書

• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

• 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請

• 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書

• 事前確定届出給与に関する届出書

• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

• 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書

• 適格請求書発行事業者の登録申請書

• 消費税簡易課税制度選択届出書

• 消費税課税事業者選択届出書

• 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

• e-Taxの開始（変更等）届出書

他にもありますがざっとこんな感じです。

おそらく自走されているかたであれば「青色申告の承認申請書」や「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」などはご存じの方も多いと思いますが、これらだけ提出して終わり、としていると思わぬ地雷を踏むことになりかねませんので要注意です。

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