【2021年7月版】デジタル・クライシス（炎上）の傾向について

こんにちは！デジタル・クライシス総合研究所です。

長期化する自粛生活の中、世の中はスマホ時間の増加や人々のストレス過多により、いつどこで起きてもおかしくない「炎上」。

まさに「炎上」というワード自体が既にトレンド化されているような風潮の今、炎上と聞くだけで何となく気になってしまい、ニュースや記事を見てしまう方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、今回から直近で起きた炎上事例や傾向についてを定期的にご紹介すべく、今回は6～7月にかけて発生した炎上事例と、7月に発生した炎上事案分析についてまとめましたのでご紹介できればと思います。

企業のSNS担当・広報担当の方、SNSやブログなどの趣味やお仕事をされている方は、今後の運用などの場面で、ぜひ参考にしていただけたら幸いです。

2021年7月内に起きた炎上件数と内訳

まず初めに、2021年7月に起きた炎上についてまとめたデータをご紹介していきたいと思います。

7月の炎上発生件数は全体で125件。
152件だった6月と比べ、やや件数が減少している結果となりました。

内訳としては「著名人 」54件（43.2 %）、「法人等」36件（28.8 %）、「一般人」35 件（28.0 %）という結果になり、6月の「著名人」51 件（33.6%）、「法人等」52件（34.2%）、「一般人」49 件（32.2%）と比較して、「法人等」「一般人」の炎上件数は減少しているものの、割合として「著名人」はやや増加気味ということがわかります。

では次に、これらの炎上はどのような問題行動が原因で発生したのか、内訳を見ていきましょう。

また、今回の調査でも炎上の原因となる問題行動の内容を以下の図のように分類し、分析をしています。

問題行動の内容としては
「2-3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為 ）に該当するものが55.2％と最も多く、次いで「2-4」（ その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為 ）が20％と、これらに該当する炎上が多いという結果になりました。

さらに炎上内容の詳細を分析したところ、「その他」を除いたコロナ関連関する炎上事案が最も多く34 件という結果に。
これらの情報から著名人のテレビやYoutube、SNSなどでのコロナに関する発言が多く炎上しているというようにも取れるのではないでしょうか。
また、ワクチンの接種が進み、副反応に関する論争やワクチン接種に関する事柄なども炎上につながる可能性があると考えられます。

実際に発生した炎上事例とは

6月は152件、7月は125件と決して少なくない炎上の件数ですが、具体的にはどのような炎上が発生していたのか、見ていきましょう。

■舛添要一 氏の炎上（6月28日）

参照：https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1409391522722680839

小池百合子都知事が6月22日から5日間ほど、過度の疲労を理由に入院した際に前東京都知事である舛添要一氏がTwitterで「過労くらいで1週間も戦のときに休むのは政治家失格」と発言し炎上した事例です。

矛先は小池百合子都知事に向いていましたが、「過労くらいで…」と過労を軽視する発言が各方面から批判を浴びる形となりました。

■三重県ホームページの炎上（6月29日）

参照：https://www.isenp.co.jp/2021/06/29/61580/

三重県が外国人の不法就労や不法滞在の防止を目的としてホームページに掲載されていたイラストが不適切だと炎上した事例です。
（※現在は削除されています。）

削除されたのは作業着・防護服・ドレスを着た男女3人のアニメ調のキャラクターが「在留資格　無資格」や「在留資格　留学」と書かれた紙を手にしているイラストでした。
そのイラストでは、キャラクター3人の肌は灰色、目は黄色で描かれ薄笑いを浮かべているように描かれており、これらの姿やイメージから「悪意がある」などと批判され、炎上。

県に掲載を依頼した三重県警は、「批判は想定外だった」と語っていました。

■茨城県日立市の水泳授業での炎上（7月1日）

参照：https://maidonanews.jp/article/14384379

茨城県の学校で2年ぶりに水泳授業が再開するとテレビで放映された際、子どもたちがマスクを着用して授業を受けている場面が流れ、その様子を見た人たちから「行き過ぎたマスク信仰」と批判を受け、炎上しました。

日立市の教育委員会によると水泳専用のマスクを同市が市立小中学校の全児童生徒に購入した物だそうで、教師の説明から「マスクを着用しているものの泳ぐ際にはあごの下にずらすことができる」タイプのものであったことが判明しています。

炎上事例に対する世の中の反応とは？

3つの事例について取り上げましたが、具体的にこれらの炎上事例に対して、世の中ではどのような反応があったのでしょうか。

■舛添要一 氏の炎上に対する反応

「日本からブラック企業が無くならない理由はこれ」
「時代遅れ管理職の典型みたいな発言」

働き方改革を推進している現代において、時代錯誤と思われる発言や労務関連に関する内容は非常に炎上しやすいカテゴリーとなっています。
今回の炎上についてもその傾向が顕著に現れていると言っても過言ではないでしょう。

■三重県ホームページの炎上に対する反応

「（イラストに）悪意がある」
「不気味な表現で、外国人への差別や偏見を助長する」
「常識どころか思いやりもない。」

発信する側として実際にその気がなかったとしても、第三者からこのような印象を受けてしまうことがあります。
また、人種差別に関連する、もしくは連想させる内容についても非常に炎上しやすいカテゴリーのため、公表する前に社内・外のWチェック体制を構築し、リスクを軽減させる体制の整備をおすすめいたします。

■茨城県日立市の水泳授業での炎上に対する反応

「マスクをつけてプールサイドから落ちたときどうするの？」
「行き過ぎたマスク信仰」
「恐ろしい事態やめさせて！」

コロナ禍の状況と相まって過度なマスク着用に対して批判が出た事例です。
万が一、子供がプールに落ちた場合など危険行為を連想させてしまう場面の放映や公開は、炎上リスクが非常に高いと言えるため、公開前にチェックをするか、事前にリスクを回避できるような対応をおこなうことが非常に重要です。

まとめ

些細な言動や行動でも炎上に結びついてしまう昨今。
以前からさまざまなところで炎上は起きていたものの、コロナ情勢になってからは炎上に至るまでの沸点が下がってしまっているとも考えられます。

炎上してしまう側・批判を発信する側も含め、発言や行動を起こす前に今一度考えを巡らせる必要があるものの、それでも炎上は想定外のタイミングで発生してしまうというのも事実としてあります。

実際に炎上してしまった場合には想定以上の損害を被る可能性が高く、それは自身だけでなく、家族、会社などの周囲にまで及ぶということを今一度意識をして行動することが非常に重要です。

また、弊研究所では企業の広報担当者などに向けて、最新の炎上傾向を調査・分析し、お知らせしています。
その時期やタイミングによって炎上の傾向というものが変わるため、月に1回炎上研究レポートの配信や、会員企業向けの炎上事例勉強会を行なっています。
勉強会で得たケーススタディを自社のリスク対策に活かし、より強固なものにできるかと思いますので、もしご興味をお持ちいただけた方がいらっしゃいましたら、HPのお問い合わせやフォームからお気軽にご連絡をいただけますと幸いです。

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