採用担当者必見！未然に防ごう社員の炎上、事前のチェックポイントについて

こんにちは！デジタルクライシス総合研究所です！

炎上の発信源と言うとSNSや動画サイトなど外部の人間からもたらされるのが大半ですが、忘れてはならないのがバイトテロをはじめとする、内部（身内）の人間が原因で炎上してしまう事例です。

今年の10月には、有名人も通う某高級焼肉店に勤務する従業員が商品を舐めている動画をSNSに投稿し、炎上する事例が発生しています。

また、6月には、某大手コンビニチェーンに勤務する店員が防犯カメラ越しに女性客の胸元を覗いていることが発覚し、運営企業が謝罪を行うという事件も起きています。

本来、味方であるはずの従業員が原因となる炎上。一部の従業員が何気なく起こしてしまったことでも、その責任は企業が負わなくてはなりません。

実はこれらの事例は、事前に従業員を調査しておくことで防げた可能性があります。

今回は事前に調査をする上で重要なポイントの紹介と、炎上した企業がどうなってしまったかなどをお話していきたいと思います。

企業の採用担当・広報の方などはぜひご覧いただき、自社の炎上対策にお役立てていただけますと幸いです。

内定者・社員炎上の末路とは

まずは、炎上してしまった企業や社員がどのような末路を辿ったのか見ていきましょう。

某飲食店の炎上

2019年2月に起きた事例です。某飲食店でゴミ箱に廃棄したはずの魚を再度調理する動画が投稿され炎上。企業は「当事者を懲戒解雇したうえで法的措置に踏み切る」と表明しました。

企業‥バイトテロをきっかけに炎上し、株価が急落し27億円相当もの損失
当事者‥実名や顔写真を特定されネット上にさらされる

個人経営の某そば店の炎上

こちらはバイトテロが横行し始めた2013年に確認された事例です。アルバイトなどの従業員が勤務先の商品や什器などを使って悪ふざけ、いたずらをする様子をスマートフォンなどで撮影し、その動画などをSNSに投稿して炎上しました。

企業‥計3,300万円の負債を抱えて破産
当事者‥企業側から1,358万円の損害賠償を求められる。その後、アルバイト学生らが約200万円を支払うことで和解

某大手工務店の炎上

某大手工務店が管理するアパート内において、下請け業者の青年2人が受水槽内で泳いでいる動画がネット上に投稿され炎上した事例です。この事例では、某大手工務店（元請け）→水道設備工事会社（二次請け）→下請け業者（三次請け）と3社に渡って被害が拡大してしまいました。

某大手工務店：受水槽の交換や給水管の洗浄、入居者への慰謝料などで約1,085万円の負担
水道設備工事会社‥騒動による契約打ち切り・弁護士費用を含めた被害額が約8,700万円に上り、一部を2人の青年に損害賠償請求
当事者‥偽計業務妨害容疑で書類送検されたが、後に不起訴処分となる

いずれの事例も企業側・当事者双方に甚大な被害がもたらされ、冗談では済まされない事態にまで発展しているのが分かります。

内定前の調査も有効？！

某百貨店に内定が決まっていた大学生が、過去にSNSで「レイプされるやつが悪い」と問題発言していたことが分かり大炎上に発展してしまった事例です。投稿した本人以上に企業側が強い批判を浴び、2週間に渡り通常業務ができなくなるなど、大きな被害を受けました。大学生は後に内定取り消しとなっています。

当該大学生は以前からSNSでネットリテラシーの低い発言・乱暴な表現をしている様子が見受けられたことから、内定を出す前にSNSを調査していれば防げた事例だと考えられます。

既存社員へのSNS研修も大事

某エンターテイメント企業は、既存社員が個人アカウント内で投稿したヘイトスピーチが原因で炎上し謝罪に追い込まれました。

個人アカウントであればバレないと考えたのか、個人の見解だから会社は関係ないと思ったのか、真偽は分かりませんが既に社内にいる職員に対してはSNS研修を実施するのが有効です。

今回の事例に関しても、SNS研修を通して炎上に対する危機意識を学んでいれば、安易な行動は慎んだのではないかと考えられます。

調査する上で重要なポイントは？

それでは、弊社で実践している事前の人物調査に関して、詳しく見ていきましょう。
主に以下のようなポイントに着目し、調査を行っています。

①投稿履歴の中に暴力的な投稿、
死にたいなどのネガティブな投稿が存在していないか調査。

②学歴詐称など、採用基準に違反するような内容がないかネット上の投稿や検索結果を調査。

③個人名の過去の犯罪歴（傷害・飲酒など）が存在していないか、
結果や対象となる媒体を調査。

④反社会的組織や危険思想の団体・構成員などと交友関係がないか、WEB上の繋がりを調査。

これらのポイントから、調査対象者の攻撃性・リテラシー・自己顕示・信頼性について調べ上げ、将来的に炎上リスクはあるか、予測を立てることが可能です。

なお、攻撃性・リテラシー・自己顕示・信頼性については以下のように判断できます。

①SNSやブログにおいて問題投稿の有無を確認
過去内容をさかのぼることで本人の思想や交友関係がわかったり、当時の年齢と写っている内容によっては問題投稿の発見ができる。（未成年飲酒を行っていたり、愚痴ばかりの投稿から攻撃性の高い人物と想定ができる）

②採用候補者の特徴を確認
投稿写真へ他者の映り込みがあってもそのまま掲載していたり（リテラシーの低さ）、自分の写真多め（自己顕示欲が高い）だとその人の傾向が図れる
※また、匿名アカウントであっても、本人と確認できる場合がある。
投稿されている写真がどこで撮られているものか、写り込んでいる人が本人の写真もしくは他本人と確認できるアカウントと一緒ではないかなど

③反社会的組織や危険思想の団体との交流がないか確認
学歴・経歴詐称など採用基準に違反するような内容がないか。（信頼性）
フォロワーや、やり取りをしている相手などを確認することで本人の周りの状況を確認することが可能。

一見、「自社内でもできそうな調査ではないか？」と思われる方もいるかもしれませんが、知見がないため調査に漏れが発生してしまう恐れや、実際に調査をしようと思っても予想以上に手間と時間がかかってしまうのが実情です。

弊社であれば、長年数多くの炎上事例を研究し得てきた調査ノウハウを提供することが可能です。お困りの際や、ご興味をいただけた場合は、ぜひお問い合わせいただけますと幸いです。

■まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、社員の炎上リスクを把握するために必要なチェック項目についてお話をしてきました。

実際に起きた炎上事例を見てみると、前もって調査していれば防げたかもしれない事例もあることがわかります。
また、問題を起こした本人だけ炎上するならまだしも、所属企業にまで被害が波及してしまい、中には数億円の損失に繋がってしまった企業もあるため、きちんとした対策が重要となります。

今回お話した調査方法はほんの一部分ですが、概要を少しでも知っているのといないのとではやはり大きな差ございますため、本記事が少しでも採用や危機管理体制構築のお役に立てれば幸いです。

他にも、弊研究所では企業の広報担当者などに向けて、最新の炎上傾向を調査・分析し、お知らせしています。
その時期やタイミングによって炎上の傾向というものが変わるため、月に1回炎上研究レポートの配信や、会員企業向けの炎上事例勉強会を行なっています。

その勉強会で得たケーススタディを自社のリスク対策に活かしていただくことで、より強固な危機管理体制の構築ができるかと思いますので、もしご興味をお持ちいただけた方がいらっしゃいましたら、HPのお問い合わせやフォームからお気軽にご連絡をいただけますと幸いです。

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勉強会報告レポート：https://dcri-digitalcrisis.com/report/
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