ライブコマースの説明とメリット・デメリット

こんにちは。
株式会社ニュークラウドの代表「木村」です。

ITに強い方であれば「ライブコマース」とはなんなのかとすぐ分かると思いますが、まだ日本ではそこまで認知＆普及されていないと思います。そこで本日は、「ライブコマース」とはについて、まとめさせていただきました。

ライブコマースとは

「ライブコマース」とは、ライブ配信で商品を紹介して、その場で購入してもらう販売方法のことです。「ライブ」とは生放送を指しており、「コマース」は取引を指しております。つまり生放送を通して、商品の取引を行うことです。

昔でいう生放送のテレビショッピングに近いのですが、大きな違いは視聴者や消費者とリアルタイムに質問や回答が行える双方向のコミュニケーションが取れることです。そのため、一般のECサイトやテレビショッピングなどに比べて購買率や成約率はかなり高いです。

また多額な広告費や高価な機材を揃える必要もなく、スマホやパソコン一台でかつ無料で始められるため参入敷居もかなり低いのが利点です。

「ライブコマース = 中国市場」と言われるように、中国ではすでに定着している販売手法であり、KOL（Key Opinion Leader）やKOC（Key Opinion Consumer）が盛んにライブコマースを行っています。日本でもここ数年、ライブコマース市場が広がりつつあり、今後のさらなるトレンドになる見込みです。

ライブコマースのメリットとデメリット

ライブコマースの「メリット」と「デメリット」をそれぞれ3点ずつまとめました。

ライブコマースの「メリット」

1. 動画という圧倒的な情報量で商品の魅力を伝えられる
ライブコマースでは、動画配信が一般的です。動画は、文字と比べて約5,000倍の情報量を伝えることができると言われています。（写真は、文字の7倍程度。）動画から感じ取れる商品の形や品質、また配信者の表情や感情表現から商品をよりリアルに感じ取ることができます。まるでお店で実際にスタッフから接客を受けて、衝動買いなどをする感覚に近くなります。

2. ライブ（生放送）だからできる双方向のコミュニケーション
ライブ（生放送）であるため、視聴者は商品に対する疑問や気になる点などをリアルタイムで配信者に聞くことができます。そして配信者は、リアルタイムで回答することができるため、視聴者や消費者としても、すぐに不安を解消でき、双方向のコミュニケーションを生むことができます。これは、消費者と濃いコミュニケーションを取ることで信頼関係を築くことができ、購入敷居を下げる利点にもなります。

3. インフルエンサーが紹介することで高い購買率を期待できる
配信者にインフルエンサーを起用することでそれ自体が話題になり、これまで自社商品やサービスと全く接点がなかったターゲット層にもリーチすることができます。またインフルエンサーが紹介することで、ファンは安心感があるため、購買率も必然的に向上していきます。

ライブコマースの「デメリット」

1. 視聴者の数が少ないと効果がない
これは、根本的に視聴者数が少なければ、それだけリーチできる数も限られてしまうからです。特に始めたばかりや、有名ではないライブコマース配信プラットフォームでは、ほとんど誰も見てくれないため、継続していく必要があります。

2. 事前準備コストが高い
配信自体や機材に多額のコストをかける必要がなく、また無料で始められるのがライブコマースのメリットではあるが、一方その前にライブコマースに対しての企画や導線、また配信者の選定や告知など目に見えない膨大な準備項目があり、それらをすべてしっかり用意するのは相当数の時間とコスト（主に人件費など。）がかかってくる。

3. 日本での習慣化や認知度が低い
中国では、すでにライブコマース市場が2020年時点で1兆元（約19兆円）を超えており、さらに2025年には6兆元（約119兆円）を超える市場見込みの状態です。一方日本では、ライブコマース市場に関するデータ自体がなく、アンケートで「ライブコマースを知っていますか？利用していますか？」など簡易的な質問を投げかける程度の状態であり、圧倒的に認知度や普及率が低い状態です。

最後に

中国関連に携わっている方であれば、「ライブコマース」というキーワードは必ず聞いたことあるかと思いますが、日本ではやはり普及率や認知度、また習慣として根付いていないため、知らない方が圧倒的に多いと思います。しかし、それは、逆に考えればチャンスであり、すでに中国でこのような市場規模データがでており、日本ではさらに今後伸びる見込みがあるからです。

また初期段階での企画や導線設計などのコストはかかってきますが、それでも他市場に比べて圧倒的に参入敷居が低い利点もあるため、ぜひECを展開しているブランドやまた地域特産などを扱う企業は、この早い段階で参入しておくことが良いでしょう。

この記事がお役に立てると幸いです。

株式会社ニュークラウド 代表「木村」