【家賃の支払いは大丈夫？】

厚生労働相は経済的に困窮した人に家賃を補助する『住居確保給付金』の支給要件を緩和すると表明しました。30日に省令を改正し、ハローワークに登録して求職活動をしているという要件を撤廃する。

『住居確保給付金』とは、仕事を失って家賃が払えなくなった人に、自治体が原則3ヶ月間（最長9ヶ月）、一定額を上限に家賃を支給するという制度です。自治体が家賃を家主に支払ってくれて、返済の必要もありません。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減少し、自宅の家賃が払えないという人は、今すぐこの制度の要件を満たすか確認すべきです。

本来は、廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省が今月20日から、失業した人と同程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象を広げることになりました。3月までは、「65歳未満で、離職・廃業から2年以内」が必須条件でしたが、働く高齢者の増加により4月1日に年齢制限は撤廃されています。

失業してハローワークに登録し、求職活動を続けていることを厳格に問う仕組みであったが、その縛りがなくなります。受注が減少したフリーランス、勤務先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員なども利用することができることになり、一定期間、家賃の心配をせずに仕事への復帰を待てるようになったのです。

受給には、収入や資産が地域ごとの基準額をいずれも下回ることや、世帯の生計を主として維持していたことなどの条件を満たす必要はあります。

【図】厚生労働省が「住居確保給付金のご案内」の中で示した「主な給付要件チェックリスト」

東京都23区の場合、収入要件は単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円。資産要件は単身世帯で50.4万円、2人世帯なら78万円。支給額にも上限があり、居住地域の生活保護の住宅扶助と同等にする。東京都の場合、単身世帯で月5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯では6万9800円です。支給期間は、原則3ヶ月間ですが、状況に応じて3ヶ月の延長が2回まで認められています。

給付金の相談・申請は、全国の自治体相談支援期間が窓口となります。家賃の支払いに困っているという方はご自身が要件に該当するかまず調べてみましょう。