絶対に未来把握はしておいてた方がいい
今の職場で一生働けると思っている方、老後は年金暮らしで安泰と思っている方は是非読んでください。
もう一度自分の未来を考えるきっかけにかならずなると思います。
なぜ未来を把握する必要があるか？
結論「ホワイトカラーの大リストラ時代」
ホワイトカラー＝雇用従業員の中でも、知的ないし技術・開発的労働や事務系、企画・営業・販売系の職に就いている者をいう（デジタル大辞泉）
いわゆるサラリーマンの大リストラ時代がやってくるということです。
その後理由を説明していきます。
国も企業も守ってくれない
・国の「定年雇用努力の義務化」
2020年3月31日の参議院本会議において、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする「高年齢者雇用安定法」の改正案が可決され、成立しました。
＜雇用による措置＞
1. 定年制の廃止
2. 70歳までの定年延長
3. 定年後または65歳までの継続雇用終了後も70歳まで雇用〔または関連事業主（子会社・関連会社等）が雇用を確保〕
4. 定年後または65歳までの継続雇用終了後、（関係の事業主以外の）再就職の実現 （日本経済新聞）
・年金では生活できない
麻生太郎副総理兼金融担当相は6月7日の記者会見で、夫婦の老後資産として「30年間で約2000万円が必要」との金融庁の試算について、「赤字になるのではないかという表現は不適切だった」との考えを示した。（毎日新聞）
この2つの事から老後の生活を国は保障できないということです。
・企業の終身雇用は無理
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身雇用について「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。
（日本経済新聞 2019年5月13日）
経団連の中西会長は、
｢終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。外部環境の変化に伴い、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい。働き手がこれまで従事していた仕事がなくなるという現実に直面している。
そこで、経営層も従業員も、職種転換に取り組み、社内外での活躍の場を模索して就労の継続に努めている。利益が上がらない事業で無理に雇用維持することは、従業員にとっても不幸であり、早く踏ん切りをつけて、今とは違うビジネスに挑戦することが重要である｣
（5月7日定例記者会見、経団連発表）
経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、経済界の重鎮が相次いで終身雇用の見直しについて言及していることから、企業側も生活の保障はできないことを意味しています。
未来は保証されていると思っていたら、むしろ逆で私たちに未来はない状態にすでになっています。
これからの人生、結婚して、子供育てて、家を買って、親の介護もして、年金も多く支払って、それに加えて自分たちの老後2000万を貯金するなんてほとんどの方は不可能です。もう国や企業に頼るのはやめましょう。
日本人の価値は低い？
・日系企業が外資系企業へ転換
外資系企業の特徴：
新人という概念はなく、入ったその日から即戦力になってくれないと困るという考え方を持っています。また、成果主義であり、成果を上げられなければ給与が大幅にカットされたり、契約が打ち切りになることも十分に考えられます。
→スキルがないとクビもありえます。
今の日本の企業はほとんど丁寧に新人教育をし、歳を重ねればスキルに関係なく昇給していく仕組みになっています。
しかし、企業も変わろうとしておりスキルのない人間はどんどんリストラされていきます。
・外国人人材の受け入れの加速
→少子高齢化の影響
2040年の65歳以上の人口割合は35.3％になると見込まれており、約3人に1人は高齢者となります。その為、企業は働き手を求め外国人人材を採用します。
現代でもすでに都内のコンビニではほとんどが外国人労働者であり、日本人よりも低賃金、働き者で価値が高いといわれています。
また、コンビニなどの簡単な仕事だけではなく企業の戦略室にも外国人人材は採用されています。スキルの持たない日本人は価値が低くなりリストラされていきます。
・日本人はグローバル人材がいない
→グローバル人材とは仕組みが作れる人材
英語が話せなくても仕組みが作れれば海外でも仕事は可能です。
→ゼロイチを作れる人間は外国人
何もないところから事業を立ち上げて経営できるスキルを持つ日本人はほとんどいません。
AIというライバル
AI=人工知能
最近よく聞きますよね。AIの技術革新で、生まれる仕事もあれば「消える仕事」もあり、AIに仕事が取られてしまうとか、そうじゃないとか。
実際に大手銀行である三菱UFJ、みずほ、三井住友はリストラをすすめていく方針を発表しています。
三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。 （週刊現代 2017.6.19）
みずほフィナンシャルグループが１万9000人の人員削減を、事務作業をソフトウエアに覚えさせて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」技術を採用することで実現していく。
「ではどうすればいいのか？」
学んでスキルをつけることです。
実はこれしか方法はありません。
一度自分の中で考えてみてください。
私も自分の将来を考え、マーケティングや事業スキルを身につけるため、MUPカレッジに入校し、学び狂っています。
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角野僚祐
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