法の下に生きる人間〈第１８日〉

自分が居住している自治体のホームページを見ても、なんだか文章ばかりで、結局、県職員や市職員がやる内容がほとんどだよねという感想を持った方もいるだろう。

ただ、国民保護法に基づいた計画の内容が自治体によって大きな差はないことを考えれば、分かりにくい場合は、他の自治体のホームページを覗いてみるのも良いだろう。

結局、自治体職員の広報スキルの差が出るのである。

特にお年寄りなどは、文章ばかりを読むのも疲れるし、いざというときはどうすればよいのかということが書いてあってもスッと頭に入らない。

だから、計画を作成して公表して終わりではなく、住民目線に立った広報の工夫が必要だし、分かりやすい伝え方が求められる。

ここで、私が良いと思った自治体のホームページを紹介しよう。

新潟県のホームページで、防災局危機対策課は、国民保護法の成立の経緯や概要について、ポイントをおさえた説明を短くまとめて掲載している。

また、国民保護計画をダラダラと載せることはせず、「国民保護のしおり」としてＡ３版両面カラー１枚のパンフレットを掲載している。

いざというときに、私たちはどうすればよいのかということが、イラストや箇条書きのポイントでまとめられているから分かりやすいし、外出時に折りたたんで持ち歩けるし、家の中に掲示することもできる。

掲示スペースもそんなに必要としないから、ゴミ分別のパンフレットと一緒に掲示できる。

「うちの自治体、もっとがんばれよ。」と思ったあなた、役所に行けば、もしかしたらリーフレットが窓口にあるかもしれないので、それを持ち帰るのも良いだろう。

さて、国民保護計画にも明記されているが、地震や豪雨災害のときに、都道府県知事が派遣要請する自衛隊には、全国に１５の師団（旅団）があるのをご存じだろうか。

これらの１５の師団のうち、どこの師団が自分の居住エリアの災害救助担当になるのかも知っておくと良いだろう。

自衛隊の各師団の担当エリアや業務が説明された公式ホームページがあるので、チェックしておくとよい。

備蓄対策なども大切だが、いくら食料があっても、いざというときはどこに頼ればいいのかをイメージできていなければ意味がない。

災害時はインターネットが使えない可能性だってあるのだから、パンフレット等は必ず紙媒体で保管することも必要なのである。